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消費者の事件簿

更新日:2017年7月10日

年月 出来事

平成27年
10月

日本に住むすべての人にマイナンバーが通知された。
生涯変わらない12桁の番号が個人に割り振られ、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策に利用されることになった。

10月

消費者安全調査委員会は、「医薬品外部」の染毛剤に関して調査報告書をまとめた。皮膚障害や、まれにアナフィラキシーなどの重篤な症状を引き起こすことがあるが、リスクを周知徹底させることや、対応策について意見を述べている。

10月

横浜市の大型マンションで、建物が傾いた。
原因は、杭の打ち込み不足で、工事データも改ざんされていたことが発覚した。杭の打ち込み工事を請け負っていた複数の建設業者(旭化成建材株式会社など)は、平成28年1月国土交通省から処分を受けた。

12月

消費者安全調査委員会は、子どもの薬誤飲事故に関して、調査報告書をまとめた。これにより同委員会は、子どもが開封しにくい包装容器を導入するように、厚生労働省に提言した。

平成28年
1月

警察庁は、平成27年特殊詐欺被害金額が約476億8000万円で、6年ぶりの減少と発表した。新手の手口として、架空請求詐欺で、電子マネーで支払わせ金銭をだまし取る手口が多発した。
1月

外食産業が廃棄したビーフカツを、産業廃棄物処理業者「ダイコー」は卸売事業者「みのりフーズ」に転売したため、愛知県内のスーパーで販売された。
警察が捜査本部を立ち上げ、環境省など監督官庁は立入調査を実施した。

3月 特定保健用食品であるトマト酢飲料に「薬に頼らず血圧対策」と記載したこと等について、消費者庁は健康増進法上の誇大広告に当たるとして、ライオン株式会社に再発防止などの措置を求める勧告をした。
4月

電力小売自由化がスタートした。
発電会社以外でも、国に「小売電力事業者」として登録されれば、電気を小売りできるようになった。経済産業省は、電気の需要家の保護の充実をはかるために、小売事業者が守るべき「営業指針」を示している。

4月

改正景品表示法が施行され、「優良誤認」「有利誤認」など不当表示を行った業者に課徴金を課す制度が始まった。
課徴金は、商品・役務の売上額の3%であるが、自主的に消費者に返金すると減額される。

4月

三菱自動車は、実際より燃費を良く見せるため試験データを改ざんしていたことを発表した。
国土交通省は立ち入り検査を行い、同社はデータに問題ある自動車の購入者に、一部返金する方針。

5月

改正電気通信事業法が施行された。契約書面交付が義務付けられたり、電気通信会社に代理店の監督責任があることが明記されるなど、消費者保護ルールが強化された。
特に光回線やプロバイダなどのインターネット契約に初期契約解除制度が導入されたことが大きな変化である。

6月 消費者庁は、Windows10への無償アップグレードに関し、確認・留意が必要である事項を発表した。自動アップグレードが始まった5月以降、パソコンや周辺機器が正常に動作しなくなったなどのトラブルが多発していた。
7月 消費者安全調査委員会は、ハンドル形電動車いすの事故に関して調査報告書をまとめた。この報告書では、電動車いすによる死亡事故を重く見て、メーカーや監督官庁に注意喚起している。

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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