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クレジットやローンを利用するとき

更新日:2017年7月10日

 クレジットやローンは便利ですが、無計画に利用しすぎて多重債務に陥ったり、お金がないのに悪質商法で高額商品を購入するきっかけになったりするトラブルが増えています。
 借り過ぎ、使い過ぎを防ぎ、クレジット販売業者や貸金業者に対する規制を強化するために、割賦販売法と貸金業法が定められています。

与信と個人信用情報機関について

 クレジット会社やローン会社などの金融会社がカードを発行したり、貸し付けや立て替え払いすることを与信といいます。
 消費者が契約書に記入した職業や年収などを調査するとともに、個人信用情報機関に登録されている情報を照会して、与信判断が行われます。
 個人信用情報機関には、クレジットやローンの利用実績、借入残高、完済日、延滞情報など、定められた内容と保有期間の情報が、一元的に管理されています。
 加盟する金融会社からの照会に応じて、個人信用情報が提供されます。自分の信用情報は開示請求ができます。
 また、身分証を紛失したときは、紛失の届け出をしておくと借金への悪用を防止できる可能性があります。

おもな個人信用情報機関の連絡先

貸し過ぎ・借り過ぎを防ぐ仕組み

 割賦販売法および貸金業法により次のようなルールが義務付けられています。

  • クレジットカードの発行や立て替え払いを行うとき、利用者の年収、生活維持費、クレジット債務の年間の支払予定額を調査し、支払可能見込額を算定する。
  • 貸し付けを行うとき、利用者の年収と総借入残高を調査する。総借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けは原則禁止。

リボ払いの利用は慎重に

 クレジットやローンの支払い方法には一括払い、分割払い、リボルビング払い(リボ払い)などがあります。
 リボ払いは、月々の支払額を一定に抑えられますが、支払残高に対して利息がかかり、支払総額が膨らむので注意が必要です。

相談事例1 知らない間にリボ払いの利息を支払っていた!?

 新しくクレジットカードを作った。利用額は翌月一括払いで、きちんと支払っていたはずなのに、勝手に月1万円ずつのリボ払いになっていて、支払総額が高額になっていた。

アドバイス

 最初から自動的にリボ払いの設定になっているクレジットカードがあります。また、一括払いで買い物したつもりが何かの手違いでリボ払いになっている可能性もあります。
 カードの利用明細は毎月きちんとチェックしましょう。

相談事例2 ポイントカードのつもりが、クレジットカードだった…

 家電量販店でポイントがたまると勧められてポイントカードを作った。後日クレジットカードが自宅に届き、クレジット機能付きのポイントカードを作ったことに気づいた。

アドバイス

 ポイントカードを申し込んだつもりが実はクレジットカードだったという相談が寄せられています。クレジット機能付きのポイントカードは通常よりポイント倍率が高かったり、優遇や特典が付いたりします。
 しかしその反面、取扱いには注意が必要で、年会費が発生する場合もあります。店頭でカードの申込みを勧められたら、説明をよく聞き、申込書をよく読んでから記入しましょう。

ヤミ金融から借りるのはやめましょう

 貸金業を営む業者は、財務局長または都道府県知事の登録が義務付けられています。
 無登録のヤミ金融から借金すると、親族や勤務先にまで電話して強引に取り立てられたり、別のヤミ金融から借りさせられたりする場合があります。
 借金するときは必ず貸金業登録の有無を確認しましょう。登録先機関に電話で問い合わせるか、インターネットで検索できます。

    借金問題で悩んだら

     債務整理には、任意整理・個人民事再生・特定調停・自己破産の4つの方法があります。
     貸金業法改正前のグレーゾーン金利で借りている場合は、利息制限法への引き直し計算によって、借金が大幅に減額する可能性があります。借金問題はひとりで悩まず、弁護士などの法律専門家に相談しましょう。
     詳しくは消費生活センターまたは債務整理の相談窓口にお問い合わせください。

    問い合わせ窓口

    相談事例 携帯電話の名義貸し

     借金の支払いに困っている人に、アルバイト料を支払うと持ちかけて携帯電話を何台も契約させる。携帯料金は後で振り込むと言って電話機を受け取り、その後連絡がとれなくなる。

    アドバイス

     後で携帯電話会社から高額な請求が来て、ますます支払いが苦しくなります。料金を滞納すると自分の携帯電話の利用を止められ、今後ほかの携帯電話会社でも契約できなくなります。さらに通常の借金と同様に個人信用情報機関に延滞情報が登録され、クレジットカードが作れなくなったり、住宅ローンが組めなくなったりすることがあります。
     また、業者に渡した携帯電話は振り込め詐欺などの犯罪行為に使われる可能性が高く、自分も犯罪に加担したことになってしまいます。

    クレジットの支払いに問題があるとき

     クレジット会社は加盟店(販売店)の販売方法や勧誘方法が適切なものか調査、確認する義務があります。クレジットの分割払い、2ヵ月を超える一括払いや2回払い(ボーナス払い)で商品やサービスを購入し、販売店と消費者との間でトラブルが発生したときは、消費者はクレジット会社に支払い拒絶の申し出ができます。(支払い停止の抗弁権
     売買契約をクーリング・オフしたとき、訪問販売などでうその説明や過量な販売があったときなどは、売買契約の取り消しとともにクレジット契約も取り消すことができ、既払い金があれば返還請求ができます。

    このページの作成担当

    市民人権局 市民生活部 消費生活センター
    電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
    〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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