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堺市
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相談概要(令和元年度)

更新日:2020年12月21日

相談件数

分類/年度 平成30年度 令和元年度 増減数
全件数

6,196件

6,419件 223件
(苦情件数)

5,649件

5,791件 142件
(問合せ件数)

547件

628件 81件
  • 相談件数は、苦情相談が5,791件(約90.2%)、問合せ等が628件(約9.8%)で、そのうち人身に危害が生じた危害相談が103件、人身事故の恐れがあったと思われる危険相談が14件ありました。
  • 相談方法別件数は来訪が754件、電話が5,654件、文書が11件で、電話が約88.1%を占めました。

契約当事者

契約当事者の年代別相談件数
年代 平成30年度 令和元年度 増減数
20歳未満 132件 186件

54件

20歳代

428件

474件

46件

30歳代 499件 538件

39件

40歳代 899件 886件

△13件

50歳代 921件 1,123件 202件
60歳代 870件 853件

△17件

70歳以上 1,734件 1,610件

△124件

その他・不明 713件 749件 36件
  • 契約当事者の性別は、不明分を除き、男性2,529件(約39.4%)、女性は3,505件(約54.6%)でした。
  • 若年者(30歳未満)や30歳代、50歳代の相談件数は増加しました。
  • 60歳代、70歳以上の相談件数では、全体に占める割合がそれぞれ約13.3%、約25.1%で、これらの年代は合わせて約38.4%となっています。
  • 20歳未満の相談件数の前年度比増加率が大きくなりました。
契約当事者の職業別相談件数
職業

平成30年度

令和元年度 増減数
給与生活者 1,904件 2,113件 209件
自営・自由業 324件 319件 △5件
家事従事者

1,416件

1,341件 △75件
学生

197件

261件 64件
無職 1,671件 1,656件 △15件
団体 106件 139件 33件
その他・不明 578件 590件 12件

相談内容別件数

相談内容 平成30年度 令和元年度 増減数
契約・解約 法律行為としての契約に関する相談及び法定解除理由がないと判断される解約に関する相談 4,257件 4,347件

90件

販売方法 購入したか否かに関係なく、販売形態、販売の手口、セールストーク等のいずれかひとつでも問題がある相談 2,257件 2,259件 2件
接客対応 アフターサービス、販売時の接客態度、クレーム処理、保証等に関する相談 1,008件 1,056件 48件
価格・料金 商品の価格及び利用料、使用料等役務の対価に関する相談 816件

817件

1件
品質・機能・役務品質 商品の品質、機能、性能、故障、不具合、使い勝手及び役務の内容・水準等に関する相談 797件 769件 △28件
表示・広告 商品、役務の内容、取引条件及び取引に関する事項について、事業者が行う表示、広告、マーク等の相談 483件 523件 40件
安全・衛生 身体、生命の被害及びその恐れのある事故、火災、発火等の危険、食品衛生、発がん性や残留農薬等、安全衛生に関する相談 195件 199件 4件
法規・基準 法律、条例、指導通達、業界基準、自主基準、法規格、任意規格等、規定された一定の基準に関する相談 120件 114件 △6件

※1件の相談であっても、複数の分類に該当する場合は、それぞれの件数に重複してカウントしています。

商品・サービス別相談件数

順位 商品・役務 件数 主な相談内容
1 インターネット関連サービス 605件 アダルトサイトや出会い系サイト、身に覚えのない有料情報サービス等の利用料に関する相談など
2 商品一般 381件 債権の内容が不明な架空請求に関する相談、知らない相手・会社からの不審な電話・メール・ハガキの相談、商品券・プリペイドカード・ポイントカードの取扱いに関する相談、個人情報の削除に関する相談など
3 健康食品関係 365件 定期購入と思わずに結んだ契約の解約相談、申し込んだ覚えのない健康食品の送り付けに関する相談や、健康食品摂取後の体調不良に関する相談など
4 化粧品関係 284件 定期購入と思わずに結んだ契約の解約相談、商品使用後の体調トラブルやその後の解約についての相談など
5

工事・建築

273件

修繕工事やリフォーム工事に係る高額請求や解約に関する相談など

6

不動産貸借

214件 解約退去時の敷金返還や修繕費用に関する相談など
7

携帯電話関連

207件

携帯電話の契約内容や携帯電話機本体の不具合に係るトラブルに関する相談など

8 インターネット接続回線 152件 回線契約に係る請求金額や解約時のトラブルに関する相談や、執拗な勧誘行為に関する相談など
9

新聞

112件

景品付き長期購読契約に係る解約時のトラブルに関する相談など

10 四輪自動車 87件 車の故障、部品や装備品の不具合、中古車の走行距離・修理歴の相違や契約後のキャンセルに伴う解約金に関する相談など

販売購入形態別相談件数

販売購入形態 平成30年度 令和元年度 増減数
店舗購入 1,755件 1,709件 △46件




訪問販売 777件 713件 △64件
通信販売 1,996件 2,328件 332件
マルチ・マルチまがい取引 69件 87件 18件
電話勧誘販売 274件 262件 △12件
ネガティブ・オプション 14件 11件 △3件
訪問購入 54件 53件 △1件
無店舗販売に係る相談の年代別件数
販売購入形態 20歳
未満
20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳
以上
訪問販売 5件 35件 43件 68件 99件 92件 294件
通信販売 152件 216件 237件 421件 433件 307件 386件
マルチ・マルチまがい 2件 41件 4件 8件 9件 6件 9件
電話勧誘販売 2件 17件 13件 34件 40件 32件 87件
ネガティブ゙・オプション 0件 0件 2件 4件 1件 1件 2件
訪問購入 0件 0件 1件 3件 4件 7件 34件

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市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7908 ファックス:072-221-2796
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