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相談概要(平成29年度)

更新日:2018年7月10日

相談件数

年度 平成28年度 平成29年度 増減
全件数

6,410件

5,919件 -491件
(苦情件数)

5,810件

5,335件 -475件
(問合せ件数)

600件

584件 -16件
  • 相談件数は、苦情相談が5,335件(約90.1%)、問合せ相談等が584件(約9.9%)で、そのうち人身に危害が生じた危害相談が77件、人身事故の恐れがあったと思われる危険相談が18件ありました。
  • 相談方法別件数は来訪が618件、電話が5,292件、文書が9件で、電話が約89.4%を占めました。

契約当事者

契約当事者の年代別相談件数
年齢別 平成28年度 平成29年度 増減数 前年度比
20歳未満 162件 106件

-56件

65.4%
20歳代

511件

394件

-117件

77.1%
30歳代 662件 546件

-116件

82.5%
40歳代 923件 877件

-46件

95.0%
50歳代 840件 875件 35件 104.2%
60歳代 970件 935件

-35件

96.4%
70歳以上 1,460件 1,486件

26件

101.8%
その他・不明 882件 700件 -182件 79.4%
  • 契約当事者の性別は、不明分を除き、男性2,330件(約41.6%)、女性は3,265件(約58.4%)でした。
  • 年齢別では、70歳以上の相談が多く、全体の約25.1%を占めています。
  • 60歳代、70歳以上の相談件数では、全体に占める割合がそれぞれ約15.8%、約25.1%で、これらの年代は合わせて約40.9%となっています。
契約当事者の職業別相談件数
職業 平成28年度 平成29年度 増減数 前年度比
給与生活者 2,100件 1,822件 -278件 86.8%
自営・自由業 371件 330件 -41件 88.9%
家事従事者

1,169件

1,384件 215件 118.4%
学生

235件

152件 -83件

64.7%

無職 1,771件 1,548件 -223件

87.4%

団体 110件 91件 -19件 82.7%
その他・不明 654件 592件 -62件 90.5%

相談内容別件数


相 談 内 容 平成28年度 平成29年度 増減
契約・解約 法律行為としての契約に関する相談及び法定解除理由がないと判断される解約に関する相談 4,405件 4,051件

-354件

販売方法 購入したか否かに関係なく、販売形態、販売の手口、セールストーク等のいずれかひとつでも問題がある相談 2,847件 2,102件 -745件
接客対応 アフターサービス、販売時の接客態度、クレーム処理、保証等に関する相談 1,230件 990件 -240件
価格・料金 商品の価格及び利用料、使用料等役務の対価に関する相談 837件

801件

-36件
品質・機能・役務品質 商品の品質、機能、性能、故障、不具合、使い勝手及び役務の内容・水準等に関する相談 886件 798件 -88件
表示・広告 商品、役務の内容、取引条件及び取引に関する事項について、事業者が行う表示、広告、マーク等の相談 426件 359件 -67件
安全・衛生 身体、生命の被害及びその恐れのある事故、火災、発火等の危険、食品衛生、発がん性や残留農薬等、安全衛生に関する相談 258件 210件 -48件
法規・基準 法律、条例、指導通達、業界基準、自主基準、法規格、任意規格等、規定された一定の基準に関する相談 103件 100件 -3件

※1件の相談であっても、複数の分類に該当する場合は、それぞれの分類件数に重複してカウントしています。

商品・サービス別相談

順位 商品・役務 件数 主な相談内容
1 インターネット関連サービス 775件 アダルトサイトや出会い系サイト、身に覚えのない有料情報サービス等の利用料に関する相談など
2 商品一般 365件 債権の内容が不明な架空請求に関する相談、知らない相手・会社からの不審な電話・メール・ハガキの相談、商品券・プリペイドカード・ポイントカードの取扱いに関する相談、個人情報の削除に関する相談など
3

新聞

293件 景品付き長期購読契約に係る解約時のトラブルに関する相談など
4 携帯電話関連 234件 携帯電話の契約内容や携帯電話機本体の不具合に係るトラブルに関する相談など
5 不動産貸借 209件 解約退去時の敷金返還や修繕費用に関する相談など
インターネット接続回線 209件 回線契約に係る請求金額や解約時のトラブルに関する相談や、執拗な勧誘行為に関する相談など
7 工事・建築 201件 修繕工事やリフォーム工事に係る高額請求や解約に関する相談など
8 健康食品関係 182件 定期購入と思わずに結んだ契約の解約相談、申し込んだ覚えのない健康食品の送り付けに関する相談や、健康食品摂取後の体調不良に関する相談など
9 テレビ放送サービス 114件 公共放送受信料に関する相談や衛星放送の受信契約に関する相談など
10 四輪自動車 89件 車の故障、部品や装備品の不具合、中古車の走行距離・修理歴の相違や契約後のキャンセルに伴う解約金に関する相談など

販売購入形態別相談

販売購入形態別相談件数
販売購入形態 件数
平成28年度 平成29年度 増減数
店舗購入 1,841件 1,778件 -63件




訪問販売 709件 743件 34件
通信販売 2,309件 1,810件 -499件
マルチ・マルチまがい取引 79件 69件 -10件
電話勧誘販売 354件 311件 -43件
ネガティブ・オプション 26件 22件 -4件
訪問購入 67件 71件 4件
無店舗販売に係る相談の年代別件数
販売購入形態 20歳
未満
20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳
以上
訪問販売 4件 28件 38件 64件 70件 118件 345件
通信販売 69件 148件 219件 347件 314件 288件 316件
マルチ・マルチまがい 0件 27件 8件 9件 4件 6件 11件
電話勧誘販売 0件 11件 13件 21件 37件 53件 140件
ネガティブ゙・オプション 2件 0件 1件 4件 2件 2件 8件
訪問購入 0件 4件 2件 5件 9件 14件 30件

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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