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相談概要(平成28年度)

更新日:2017年6月29日

相談件数

年度 平成27年度 平成28年度 増減
全件数

6,337件

6,410件 73件
(苦情件数)

5,775件

5,810件 35件
(問合せ件数)

562件

600件 38件
  • 相談件数は、苦情相談が5,810件(約90.6%)、問合せ相談等が600件(約9.4%)で、そのうち人身に危害が生じた危害相談が89件、人身事故の恐れがあったと思われる危険相談が36件ありました。
  • 相談方法別件数は来訪が680件、電話が5,723件、文書が7件で、電話が約89.3%を占めました。

契約当事者

契約当事者の年代別相談件数
年齢別 平成27年度 平成28年度 増減数 前年度比
20歳未満 198件 162件

-36件

81.8%
20歳代

488件

511件

23件

104.7%
30歳代 687件 662件

-25件

96.4%
40歳代 991件 923件

-68件

93.1%
50歳代 732件 840件 108件 114.8%
60歳代 929件 970件

41件

104.4%
70歳以上 1,411件 1,460件

49件

103.5%
その他・不明 901件 882件 -19件 97.9%
  • 契約当事者の性別は、不明分を除き、男性2,681件(約44.3%)、女性は3,367件(約55.7%)でした。
  • 年齢別では、70歳以上の相談が多く、全体の約22.8%を占めています。
  • 若年者(30歳未満)のうち20歳代の相談は増加しました。
  • 60歳代、70歳以上の相談件数では、全体に占める割合がそれぞれ約15.1%、約22.8%で、これらの年代は合わせて約37.9%となっています。
契約当事者の職業別相談件数
職業 平成27年度 平成28年度 増減数 前年度比
給与生活者 2,030件 2,100件 70件 103.4%
自営・自由業 323件 371件 48件 114.9%
家事従事者

1,260件

1,169件 -91件 92.8%
学生

292件

235件 -57件

80.5%

無職 1,655件 1,771件 116件

107%

団体 105件 110件 5件 104.8%
その他・不明 672件 654件 -18件 97.3%

相談内容別件数


相 談 内 容 平成27年度 平成28年度 増減
契約・解約 法律行為としての契約に関する相談及び法定解除理由がないと判断される解約に関する相談 4,369件 4,405件

36件

販売方法 購入したか否かに関係なく、販売形態、販売の手口、セールストーク等のいずれかひとつでも問題がある相談 2,871件 2,847件 -24件
接客対応 アフターサービス、販売時の接客態度、クレーム処理、保証等に関する相談 1,187件 1,230件 43件
価格・料金 商品の価格及び利用料、使用料等役務の対価に関する相談 854件

837件

-17件
品質・機能・役務品質 商品の品質、機能、性能、故障、不具合、使い勝手及び役務の内容・水準等に関する相談 856件 886件 30件
表示・広告 商品、役務の内容、取引条件及び取引に関する事項について、事業者が行う表示、広告、マーク等の相談 443件 426件 -17件
安全・衛生 身体、生命の被害及びその恐れのある事故、火災、発火等の危険、食品衛生、発がん性や残留農薬等、安全衛生に関する相談 296件 258件 -38件
法規・基準 法律、条例、指導通達、業界基準、自主基準、法規格、任意規格等、規定された一定の基準に関する相談 127件 103件 -24件

※1件の相談であっても、複数の分類に該当する場合は、それぞれの分類件数に重複してカウントしています。

商品・サービス別相談

順位 商品・役務 件数 主な相談内容
平成27年度 平成28年度
1 インターネット関連サービス 1,118件 1,123件 アダルトサイトや出会い系サイト、身に覚えのない有料情報サービス等の利用料に関する相談など
2 新聞

288件

251件 景品付き長期購読契約に係る解約時のトラブルに関する相談など
3

不動産貸借

198件 236件 解約撤去時の敷金返還や修繕費用に関する相談など
4 商品一般 206件 226件 債権の内容が不明な架空請求に関する相談、知らない相手・会社からの電話やメールの相談、商品券・プリペイドカード・ポイントカードの取扱いに関する相談、個人情報の削除に関する相談など
5 インターネット接続回線 228件 220件

回線契約に係る請求金額や解約時のトラブルに関する相談、執拗な勧誘行為に関する相談など

6 携帯電話関連 219件 212件 携帯電話の契約内容や携帯電話機本体の不具合に係るトラブルに関する相談など
7 工事・建築 189件 185件 修繕工事やリフォーム工事に係る高額請求や解約に関する相談など
8 健康食品関係 127件 166件 申し込んだ覚えのない健康食品の送り付けに関する相談や、健康食品摂取後の体調不良に関する相談など
9 フリーローン・サラ金 87件 98件 銀行が取り扱う借入金の使用目的が自由である個人向けローンに関する相談や、サラ金(消費者金融)の利用に関する相談など
10 四輪自動車 91件 95件 車の故障、部品や装備品の不具合、中古車の走行距離・修理歴の相違や契約後のキャンセルに伴う解約金に関する相談など

販売購入形態別相談

販売購入形態別相談件数
販売購入形態 件数
平成27年度 平成28年度 増減数
店舗購入 1,873件 1,841件 -32件




訪問販売 771件 709件 -62件
通信販売 2,035件 2,309件 274件
マルチ・マルチまがい取引 66件 79件 13件
電話勧誘販売 428件 354件 -74件
ネガティブ・オプション 11件 26件 15件
訪問購入 56件 67件 11件
無店舗販売に係る相談の年代別件数
販売購入形態 20歳
未満
20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳
以上
訪問販売 4件 22件 48件 62件 60件 110件 298件
通信販売 117件 208件 296件 439件 363件 356件 344件
マルチ・マルチまがい 1件 37件 6件 8件 4件 9件 7件
電話勧誘販売 1件 13件 18件 37件 33件 73件 142件
ネガティブ゙・オプション 0件 3件 1件 1件 0件 0件 18件
訪問購入 0件 0件 2件 4件 10件 15件 29件

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 消費生活センター
電話:072-221-7146(相談専用) ファックス:072-221-2796
〒590-0076 堺市堺区北瓦町2丁4-16 堺富士ビル内

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