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堺市
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堺市開発審査会提案基準10の改正について

更新日:2012年12月19日

1 改正に至る経緯

 本市において、既存宅地制度(平成12年の都市計画法改正により廃止された)を活用し、建築された建築物が多数存在しているが、これらの建築物が建築されてから、一定期間が経過し、建替えの時期にかかっている。
 また、建築された時期と現在では、社会・経済情勢も大きな変化がみられ、既存建築物と同じ用途での建て替えでなく、用途変更に対する要望も寄せられている。
 このような状況を踏まえ、救済策として、幹線道路における既存建築物に該当し建築された建築物等の用途変更を緩和するものである。

2 改正の意義

 以下の点から、周辺における市街化を促進するものでないと考える。

  • 土地利用に対する需要が低い府道沿道については、幹線道路に指定しない。
  • 追加された幹線道路沿道での住宅の建設が可能となるが、一定の土地利用が行われた既存建築物の用途変更を許容するもので、緑地や農地から宅地への転換と異なり、農地や緑地の減少を伴うものではない。
  • 地権者等からの既存建築物の用途変更に関する要望を踏まえ、3000平方メートル未満としていた既存宅地の敷地規模を拡大するが、対象面積を10,000平方メートル以上については提案基準12で対応する。

3 改正内容

  • 幹線道路として既存宅地の敷地規模1,000平方メートル以上が点在する和田福泉線、別所草部線、堺富田林線、泉大津美原線、西藤井寺線の5路線を幹線道路に追加する。
  • 既存宅地の敷地規模を3,000平方メートル未満から10,000平方メートル未満に変更する。合わせて、3,000平方メートル以上については、緩衝帯の設置を求める。

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このページの作成担当

建築都市局 開発調整部 宅地安全課
電話:072-228-7483 ファックス:072-228-7854
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館13階

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