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堺市
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木造住宅耐震診断員の無料派遣

更新日:2020年4月1日

今年度(令和2年度)の無料診断受付中です。

 昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震診断を実施される方に、市が委託した耐震診断員を無料で派遣します。

ご利用の前にご確認ください

対象となる木造住宅

  • 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手したもの
  • 地上3階建以下のもの
  • 木造と非木造の混構造は、垂直方向の混構造のもの

注意事項

  • 住宅とは、一戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等・の用に供する部分の床面積が延床面積の2分の1未満のものを含む。)
  • 共同住宅とは、地上2階建以下のもの又は地上3階建で延べ面積1,000平方メートル未満のもの
  • 借家の場合は、借家人全員の同意が必要です。
  • 長屋、共同住宅で1つの建物を、複数で分割し所有しているときは、申請者以外の所有者すべての同意が必要です。
  • 過去に本市が実施した耐震診断補助制度を利用していないもの
  • 耐震診断は構造耐力上独立した1棟毎に行いますので、長屋住宅や共同住宅で1住戸だけの耐震診断をすることはできません。
  • 丸太組構造及び「木質系工業化住宅の耐震診断法」(社団法人プレハブ建築協会発行)による耐震診断が必要なものは対象外です。

実施する耐震診断

 本制度では、財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」に基づき診断いたします。耐震診断を実施するにあたり、現地の調査及び聞き取り調査が必要になりますのでご協力ください。

申込方法

 「申請書」に、必要事項をご記入、押印の上、対象住宅の固定資産税納税通知書などと併せて申込受付窓口へ、直接お持ちいただき、お申し込みください。お申し込みいただいてから約2週間程度で派遣の可否と派遣内容を通知します。

申し込みから診断終了までの流れ

1:耐震診断を希望される方は、先ず、申請書に申請者の住所氏名など必要事項を記入・押印をし、対象住宅の固定資産税納税通知などと併せて堺市役所本庁の「建築安全課(高層館13階北側)」へ提出してください。2:次に、本市から耐震診断員の派遣決定通知を申請者に送付します。3:その後、申請者は耐震診断員と現地調査の日程の打合せをしてください。4:現地調査後、本市から、耐震診断員の作成した耐震診断書を検査し、合格であれば、アンケートを同封して、申請者に送付します。5:その後、申請者は、耐震診断員から耐震診断内容の説明を受けてください。6:最後に、同封のアンケートを本市にご返送ください。

耐震診断員が行う業務について

 耐震診断員が行う業務は、本制度に規定する耐震診断業務(現地調査、聞き取り調査、診断書作成及び診断内容の説明)のみとなります。その他、本制度に関連しない相談等につきましては、対応しかねますので、ご遠慮ください。

調査にご協力ください。

 耐震診断を実施するにあたり、部屋の内部、屋根裏、床下などの調査並びに写真撮影が必要になりますので、ご協力をお願いします。

悪質な業者による勧誘にご注意ください。

 本市では、突然お宅に訪問したり、電話をかけるなどして耐震診断や耐震改修工事を勧誘することはありません。業者による紛らわし勧誘があった時には、建築防災推進課(電話:072-228-7482)へご連絡ください。

その他

 診断書を受け取られた後に同封のアンケートをご返送ください。

 その他、本制度に関するお問い合わせは建築防災推進課へお問い合わせください。

申請受付窓口

建築防災推進課

申請書

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このページの作成担当

建築都市局 開発調整部 建築防災推進課
電話:072-228-7482 ファックス:072-228-7854
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 高層館13階

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