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耐震診断が義務付けられた建築物の手続き

更新日:2017年4月3日

緊急交通路沿道建築物の診断結果報告の手続き

報告期限は平成29年12月31日です。(期限を延長しました。)平成25年11月25日以降の耐震診断の費用は限度額の範囲で国と市で負担します。

 ただし、延べ面積1000平方メートル未満の対象建築物については、上記規定ではなく、
「延べ面積×3,600円+1,540,000円」が診断費用の限度となります。ただし3,500,000円を超えることはできません。(平成29年4月より)

 事前協議に添付する書類と結果報告に添付する書類は同じです。事前協議に添付した書類を耐震診断結果報告に改めて添付する必要はありません。

耐震診断の結果、所定の耐震性能を有しない建築物については、別途、耐震改修設計と耐震改修工事に対する補助制度があります。

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このページの作成担当

建築都市局 開発調整部 耐震化推進室
電話:072-228-7482 ファックス:072-228-7854
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 高層館13階

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