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空き家等の譲渡所得の3,000万円特別控除に係る確認書の交付について

更新日:2019年7月30日

 平成28年度税制改正により、空き家の発生を抑制するための特例措置として、家屋を相続した相続人が、当該空き家(敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合の所得税・個人住民税の算定において、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度が新設されました。
 この特例措置を利用するための必要な書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」(以下「確認書」という。)を、建築都市局住宅部住宅まちづくり課にて交付します。
※平成31年4月1日以降の申請について特例の適用期間や要件、書式、必要な添付書類等が一部変更されています。

制度の概要

 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除するものです。
※特例を受けるためには、家屋所在地の市町村にて確認書の交付を受けたうえで、税務署にて確定申告をする必要があります。

制度の適用要件

1.相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。
2.特例の適用期限である平成28年4月1日から令和5年12月31日までに譲渡すること。
3.被相続人が相続直前まで当該家屋に居住していたこと。
4.相続の直前において、被相続人以外の居住者がいなかったこと。
5.相続の時から譲渡の時まで、事業の用、貸付けの用、又は居住の用に供されていないこと。
6.昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること。
7.譲渡価格が1億円以下であること。
8.家屋付きで譲渡する場合、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。

※一定の条件を満たせば、被相続人が老人ホーム等に入所していた場合も制度の対象となる場合があります。(平成31年4月1日以降の譲渡のみ)

確認書交付申請方法

確認書の交付申請については、下記交付窓口へ直接又は郵送にて行ってください。なお、事例によって必要書類等が異なる場合がありますので、申請される方は事前に、下記交付窓口へご相談ください。
※確認書については、確認事務が必要となりますので、交付が後日になることがあります。
※確認書交付について、郵送で希望される方は、別途ご相談ください。

確認書交付申請様式

確認書の交付申請をされる方は、下記様式をダウンロードし、交付窓口へご提出ください。
・相続した家屋等の譲渡の場合・・・様式1
・相続した家屋の取壊し後の敷地の譲渡の場合・・・様式2

相続した家屋等の譲渡の場合(様式1)

相続した家屋の取壊し後の敷地の譲渡の場合(様式2)

確認書の交付窓口

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号
堺市建築都市局住宅部住宅まちづくり課(高層館14階南側)
TEL 072-228-8215
FAX 072-228-8034

その他

特例制度全体に関する詳細及び確認書交付以外の事項については、国土交通省の
ホームページをご覧頂くか、税務署へお問い合わせください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省ホームページ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国税庁ホームページ

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このページの作成担当

建築都市局 住宅部 住宅まちづくり課
電話:072-228-8215 ファックス:072-228-8034
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館14階

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