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資料4-2 老齢基礎年金

更新日:2017年4月1日

 年金額(平成29年4月現在)は779,300円です。
 ただし、これは60歳になるまでに国民年金に加入できる年数(加入可能年数)についてすべて保険料を納めた人の場合で、保険料の納め忘れ又は免除期間がある人は、次の計算により年金額が少なくなります。

なお、平成21年6月26日に国民年金法等の一部が改正され、国庫の負担割合が3分の1から2分の1へ引き上げられました。
そのため、平成21年4月以降の年金額の計算式が変更になっています。

年金額の計算式


(注1) 平成21年3月以前の免除月数の合計
保険料4分の1免除月数×5/6+保険料半額免除月数×2/3+保険料4分の3免除月数×1/2+
保険料全額免除月数×1/3
(注2) 平成21年4月以後の免除月数の合計
保険料4分の1免除月数×7/8+保険料半額免除月数×3/4+保険料4分の3免除月数×5/8+
保険料全額免除月数×1/2

※ 保険料を納めた月数には、昭和36年4月以降の20歳以上60歳未満の期間の厚生年金保険や共済組合の納めた月数が含まれます。
※ 4分の3、半額、4分の1免除承認期間で免除されない部分の納付をしなければ未納期間(年金の受給資格期間に算入されません。)になります。
※ 納付猶予期間・学生納付特例期間は受給資格期間に含まれますが、追納しなければ年金額の計算には含まれません。

釣りのイラスト

(繰上・繰下請求は、受給資格のある人に適用されます。)

繰上請求

 老齢基礎年金は65歳から受けるのが原則ですが、希望により60歳から64歳の間でも、繰り上げて請求することができ、この場合年金額は請求年齢に応じて減額されます。
 また、66歳以後(受給権を得た後も)、70歳まで希望する年齢で繰り下げて請求することもでき、この場合、年金額は請求年齢に応じて増額されます。
 ただし、いったん請求されると生涯その支給率は変わらないのでご注意ください。
 なお、年金は請求手続きの翌月分から支給されます。

繰上請求する場合、次の点に十分注意してください。

  • 年金額が減額されます。(下表参照)減額率は生涯変わりません。
  • 老齢厚生年金を受けられる人が繰上請求した場合も、請求月によって支給額が異なります。
  • 請求後に障害の状態になっても障害基礎年金は請求できません。
  • 遺族厚生(共済)年金は、65歳になるまで併給できません。
  • 寡婦年金は、受けられなくなります。(資料7参照)

単位で支給率が変わります。

繰上げ 請求年齢 減額率
60歳0カ月 30.0%
61歳0カ月 24.0%
62歳0カ月 18.0%
63歳0カ月 12.0%
64歳0カ月 6.0%

繰上請求の減額率は、請求時の年齢が1カ月増すごとに0.5%ずつ減額されます。

繰下請求

 繰下請求する場合、年金額が増額されます。(下表参照)

昭和16年4月2日以後生まれの人(注1)

単位で支給率が変わります。

繰下げ 請求年齢 増額率
66歳0カ月 8.4%
67歳0カ月 16.8%
68歳0カ月 25.2%
69歳0カ月 33.6%
70歳0カ月 42.0%

繰下請求の増額率は、請求時の年齢が1カ月増すごとに0.7%ずつ加算されます。

  これまでは、70歳1ヵ月以降に請求した場合、申出日の翌月分から支給され70歳
時点にさかのぼって受け取ることができなかったのですが、75歳到達日前であれば、
70歳に達した日の翌月分までさかのぼって受け取ることができるようになりました。
(平成26年4月より変更)

(注1)昭和16年4月1日以前生まれの人は、年単位で増額率が変わります。また増額率も、異なります。

請求時の年齢

「60歳になった日」は、「60歳の誕生日の前日」となります。
したがって、「60歳になった月」は、「60歳の誕生日の前日が属する月」となります。
このため、例えば、昭和32年4月2日から同年5月1日生まれの人の場合、平成29年4月中に繰上請求すれば請求時の年齢は60歳0カ月となり、平成29年5月中に請求すれば請求時の年齢は60歳1カ月となります。

計算例

昭和32年4月10日生まれで、保険料を40年(480カ月)納付した人の場合

1.平成29年4月中に繰上請求した場合、請求時の年齢は60歳0ヵ月、減額率は、30.0%になります。
 減額は、779,300円×30%=233,790円
 年金額は、779,300円-233,790円=545,510円 (1円未満四捨五入)

2.平成29年5月中に繰上請求した場合、請求時の年齢は60歳1ヵ月、減額率は、29.5%になります。
 減額は、779,300円×29.5%=229,893円 
 年金額は、779,300円-229,893円=549,407円 (1円未満四捨五入)

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 医療年金課
電話:072-228-7375 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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