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資料3-2 保険料、納付方法などについて 免除(法定免除、申請免除)、納付猶予、学生納付特例、追納

更新日:2017年4月1日

保険料の免除制度

 次のような人は保険料が免除されることがあります。(申請免除や納付猶予は、7月から翌年6月までとなります。なお、平成26年4月から、法改正により、申請日時点の2年1カ月前まで申請が可能になりました。)

法定免除

  • 生活保護による生活扶助などを受けているとき
  • 障害基礎年金、厚生(共済)年金の障害年金の受給権があるとき(1級2級のみ)

申請免除 全額免除 4分の3免除 半額免除 4分の1免除

  • 所得が少ないなどの理由により、保険料を納めることが困難なとき(免除の所得審査の対象は本人・配偶者・世帯主です。)
  • 地方税法上の障害者、寡婦で年間の所得が政令で定める一定額以下のとき
  • 天災・失業などの理由により、保険料の納付が著しく困難なとき

申請して日本年金機構理事長が認めれば保険料の全額・4分の3・半額・4分の1が免除されます。

納付猶予制度

  • 所得が少ないなどの理由により納付が困難な50歳未満の方が申請して承認されれば、その期間の保険料の納付が猶予されます。(納付猶予の所得審査の対象は本人・配偶者です。世帯主の所得は審査の対象となりません。)
  • 承認された期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には含まれますが、年金額には反映されません。

※28年度に全額免除・納付猶予の承認を受けた方で免除申請時に継続申請を希望した方は29年度も引き続き全額免除・納付猶予の審査が受けられます。それ以外の免除承認者や失業などの理由で承認された方、学生納付特例の承認を受けた方は毎年申請が必要です。
※納付猶予制度は、平成28年6月分までは30歳未満の方が対象でしたが、法改正により平成28年7月分から50歳未満の方も対象となりました。なお、30歳以上50歳未満の方は平成28年6月以前の遡及申請はできません。

学生納付特例制度

  • 学生本人の所得が118万円(給与収入で扶養親族等がない場合は、約194万円)以下のとき、申請することにより、その期間の保険料の納付が猶予されます。
  • 承認された期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には含まれますが、年金額には反映されません。(学生納付特例期間は、4月から翌年3月までの学生である期間が対象です。なお、平成26年4月から、法改正により、申請日時点の2年1カ月前までの学生である期間が対象になりました。)

※各種学校などの教育施設の場合は1年以上の課程に在学する生徒であることが定められています。
※「学生納付特例事務法人」の指定を受けた大学等であれば、学生の委託を受けて、学生納付特例の申請を代行できます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。学生納付特例制度および学生納付特例対象校一覧(日本年金機構ホームページ)

保険料は追納できます

 将来受け取る年金額を増やすために免除された期間や納付猶予期間、学生納付特例期間の保険料をさかのぼって納めることができます。(追納)
 追納できる期間は過去10年以内です。ただし、平成29年度中(平成30年3月末まで)に追納する場合、平成26年度以前の保険料には経過した年数に応じて加算があります。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 医療年金課
電話:072-228-7375 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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