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医療機関で治療を受けるとき(療養の給付)

更新日:2018年7月31日

医療機関等で治療を受けるとき(療養の給付)

 医療機関等で病気やけがの治療を受ける際は、医療機関等で医療費の一部を負担していただきます。

※一部負担の割合=1割(ただし、現役並み所得者は3割)

 現役並み所得者とは
 前年の「地方税法上の各種所得控除後の所得(課税標準額)」が、145万円以上の被保険者及びこの方と同じ世帯に属する被保険者

※ただし、次に該当する方は、申請し認定を受けると、1割負担となります。
  同一世帯に被保険者がお一人のみの場合、被保険者本人の収入額が383万円未満のとき
  同一世帯に被保険者が複数いる場合、被保険者の収入の合計額が520万円未満のとき
  同一世帯に被保険者がお一人で、その方の収入が383万円以上で、同じ世帯の70歳以上75歳未満の方との収入の合計額が520万円未満のとき

医療費が高額になったとき

 1カ月(同一月)の医療費が高額になったときは、申請により自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

 ただし、高額療養費の請求権は、受診した月の翌月1日から2年で時効となり、申請できなくなります。

月ごとの自己負担の限度額

所得区分

外来
(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得III
(住民税課税所得690万円以上)

252,600円
医療費が842,000円を超えた場合は、超過分の1%を加算します。
(多数回該当140,100円)

現役並み所得II
(住民税課税所得380万円以上)

167,400円
医療費が558,000円を超えた場合は、超過分の1%を加算します。
(多数回該当93,000円)

現役並み所得I
(住民税課税所得145万円以上)

80,100円
医療費が267,000円を超えた場合は、超過分の1%を加算します。
(多数回該当44,400円)

一般

18,000円
(年間144,000円上限)

57,600円
(多数回該当44,400 円)

低所得II

8,000円 24,600円

低所得I

8,000円

15,000円
  • 多数回該当とは、高額療養費に該当した月から直近1年間に、世帯単位で3回以上高額療養費に該当した場合の4回目以降の金額。(他の医療保険での支給回数は通算されません。)
  • 低所得II→住民税非課税の世帯に属する方
  • 低所得I→住民税非課税の世帯のうち、年金収入が80万円以下でその他の所得も0円の世帯に属する方

高額な外来診療を受ける方へ 

 外来診療について、同一月に同一医療機関の窓口での支払いが表の外来(個人単位)の自己負担限度額を超える場合、窓口での支払いを限度額までにとどめることができます。但し、低所得II・Iの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」、現役並み所得II・Iの方は「限度額適用認定証」の提示が必要となりますので、各区役所保険年金課に申請してください。

入院時の食事代

入院したときは食費の標準負担額を負担していただきます。

入院時の食事代

所得区分

負担額(1食当たり)

現役並み所得者
一般

460円(注1)

低所得II

90日以内の入院(過去12カ月の入院日数)

210円

90日を超える入院(過去12カ月の入院日数)
(注2)(注3)

160円
(注4)

低所得I

100円

(注1)指定難病に係る医療のため入院される方及び平成28年3月31日において既に1年以上継続して精神病床に入院しており、平成28年4月1日以後も引き続き医療機関に入院している方については、260円。
(注2)平成26年8月1日から、大阪府の後期高齢者医療制度に加入される前の医療保険における入院日数も90日の算定期間に含めることができるようになりました。
 75歳になられた方や他の都道府県からの転入等により、新たに大阪府の後期高齢者医療制度の対象になった方で、申請を行う月を含めた過去12カ月に、低所得IIの限度額認定証交付を受けている期間の入院日数が90日を超える場合は、前に加入されていた医療保険の入院日数のわかる病院の領収書、低所得IIの限度額認定証の写しなどを添えて各区役所保険年金課へ申請してください。
(注3)低所得IIと認定された日から90日を超えての入院が対象です。
(注4)負担額が160円となるのは、申請日の翌月からとなります。

療養病床に入院したとき

療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を負担していただきます。

食費

所得区分

1食当たりの食費

現役並み所得者
一般

460円(注1)

低所得II

210円

低所得I

130円
(老齢福祉年金受給者・境界層該当者(注2)は100円)

(注1)管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなどの場合です。それ以外の場合は、420円となります。
(注2)生活保護法の規定による生活保護を必要としない状態となる者

居住費
区分 1日当たりの居住費

低所得I(老齢福祉年金受給者・
境界層該当者(注1))
指定難病患者

0円

その他

370円

(注1)生活保護法の規定による生活保護を必要としない状態となる者

高額介護合算療養費

 医療費が高額になった世帯で、後期高齢者医療制度・介護保険の両方に自己負担がある場合、両方の自己負担額を合算して、下表の限度額を差し引きした額が500円を超えた場合、超えた額が支給されます。

 合算した自己負担額(毎年8月1日から翌年7月31日までの年額)

※自己負担額のうち、高額療養費として払い戻された分は控除します。

平成30年7月まで

所得区分

後期高齢者医療制度+介護保険の自己負担限度額(年額)

現役並み所得者

67万円

一般

56万円

低所得II

31万円

低所得I

19万円(注1)

平成30年8月から
(平成32年1月以降送付の申請のお知らせから以下の表で介護合算の計算が行われます。)

所得区分

後期高齢者医療制度+介護保険の自己負担限度額(年額)

現役並み所得III
(住民税課税所得690万円以上)

212万円

現役並み所得 II
(住民税課税所得380万円以上)

141万円

現役並み所得I
(住民税課税所得145万円以上)

67万円

一般

56万円

低所得II

31万円

低所得I

19万円(注1)

(注1)低所得Iで介護サービス利用者が複数いる世帯の場合は、介護支給分については、低所得IIの自己負担限度額31万円が適用されます。

療養費

 次のような場合において、医療費の全額を支払ったときは、申請により広域連合で認められた部分について、支払った費用の一部の払い戻しが受けられます。

  療養費種類 申請に必要なもの(療養費種類別) 申請に必要なもの(共通)
1

やむをえず被保険者証を持たずに診療を受けたとき
※広域連合がやむを得ない事情があったと認めた場合に限ります。

・診療報酬明細書または診療内容明細書

・申請書
・領収書
・被保険者証
・認印(朱肉を使用するもの)
・口座の確認ができるもの(通帳等)
※これ以外に、手続きの際は、本人確認のため身元確認書類(運転免許証やパスポート、個人番号カード等)のほかにマイナンバー(個人番号)が確認できる書類(通知カードまたは個人番号カード等)の提示が必要となります。

2 医師の指示により、コルセット等の補装具を作ったとき ・補装具を必要とする医師の意見書(診断書)、明細書等
※治療用靴型装具に係る支給申請の場合は、当該靴型装具の写真
(平成30年4月1日以降の申請から必要になりました。)
3 海外に渡航中、やむを得ず治療を受けたとき(治療が目的で渡航した場合は支給されません。)

(1)診療内容明細書
(2)領収明細書
(3)上記(1)と(2)にかかる翻訳文
(4)渡航履歴が確認できるもの(パスポ-ト等。パスポートで渡航期間の確認がとれない場合は航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類も必要です。)
(5)調査に関わる同意書

4 輸血のために用いた生血代がかかったとき ・医師の意見書、明細書等
5 骨折や捻挫等で柔道整復師の施術を受けたとき(受領委任以外) ・明細書等
6 医師が必要と認めるはり、灸、あんま、マッサージの施術を受けたとき(代理受領以外) ・明細書等
・医師の同意書

問い合わせ


詳しくは大阪府後期高齢者医療広域連合へ(外部リンク)
 電話:06-4790-2028 ファックス:06-4790-2030

市問い合わせ先

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 医療年金課
電話:072-228-7375 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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