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医療機関で治療を受けるとき(療養の給付)

更新日:2017年10月1日

医療機関等で治療を受けるとき(療養の給付)

 医療機関等で病気やけがの治療を受ける際は、医療機関等で医療費の一部を負担していただきます。

※一部負担の割合=1割(ただし、現役並み所得者は3割)

 現役並み所得者とは
 前年の「地方税法上の各種所得控除後の所得(課税標準額)」が、145万円以上の被保険者及びこの方と同じ世帯に属する被保険者

※ただし、次に該当する方は、申請し認定を受けると、1割負担となります。
  同一世帯に被保険者がお一人のみの場合、被保険者本人の収入額が383万円未満のとき
  同一世帯に被保険者が複数いる場合、被保険者の収入の合計額が520万円未満のとき
  同一世帯に被保険者がお一人で、その方の収入が383万円以上で、同じ世帯の70歳以上75歳未満の方との収入の合計額が520万円未満のとき

医療費が高額になったとき

 1カ月(同一月)の医療費が高額になったときは、申請をして認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

 ただし、高額療養費の請求権は、受診した月の翌月1日から2年で時効となり、申請できなくなります。

月ごとの自己負担の限度額

所得区分

外来
(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み
所得者

57,600円

                     80,100円

  • 医療費が267,000円を超えた場合は、超過分の1%を加算します。
  • 過去1年以内に世帯単位で3回以上、高額療養費に該当した場合の4回目以降の金額は44,400 円となります。(他の医療保険での支給回数は通算されません。)

一般

14,000円
(年間144,000円上限)

                     57,600円

  • 過去1年以内に世帯単位で3回以上、高額療養費に該当した場合の4回目以降の金額は44,400 円となります。(他の医療保険での支給回数は通算されません。)

低所得II

8,000円                      24,600円

低所得I

8,000円

                     15,000円
  • 低所得II→住民税非課税の世帯に属する方
  • 低所得I→住民税非課税の世帯のうち、年金収入が80万円以下でその他の所得も0円の世帯に属する方
    ※低所得II・Iの方は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、区役所保険年金課に申請してください。

高額な外来診療を受ける方へ 

 外来診療について、同一月に同一医療機関の窓口での支払いが表の外来(個人単位)の自己負担限度額を超える場合、窓口での支払いを限度額までにとどめることができます。但し、低所得II・Iの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要となりますので、お住まいの区役所保険年金課に申請してください。

入院時の食事代

入院したときは食費の標準負担額を負担していただきます。

入院時の食事代

所得区分

負担額(1食当たり)

現役並み所得者
一般

360円(注1)

低所得II

90日以内の入院(過去12カ月の入院日数)(注2)

210円

90日を超える入院(過去12カ月の入院日数)

160円

低所得I

100円

(注1)指定難病に係る医療のため入院される方及び平成28年3月31日において既に1年以上継続して精神病床に入院しており、平成28年4月1日以後も引き続き医療機関に入院している方については、260円。
(注2)平成26年8月1日から、大阪府の後期高齢者医療制度に加入される前の医療保険における入院日数も90日の算定期間に含めることができるようになりました。
 75歳になられた方や他の都道府県からの転入等により、新たに大阪府の後期高齢者医療制度の対象になった方で、申請を行う月を含めた過去12カ月に、低所得IIの限度額認定証交付を受けている期間の入院日数が90日を超える場合は、前に加入されていた医療保険の入院日数のわかる病院の領収書、低所得IIの限度額認定証の写しなどを添えてお住いの区役所保険年金課へ申請してください。

療養病床に入院したとき

療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を負担していただきます。

食費

所得区分

1食当たりの食費

現役並み所得者
一般

460円(注1)

低所得II

210円

低所得I

130円
(老齢福祉年金受給者は100円)

(注1)管理栄養士または栄養士により栄養管理が行われているなどの場合です。それ以外の場合は、420円となります。

居住費
医療区分 1日当たりの居住費
医療区分I 370円

医療区分II・III

200円

老齢福祉年金受給者
指定難病患者

0円
  • 医療区分II・III → 入院医療の必要性が高い方(健康保険法施行規則第六十二条の三第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(人工呼吸器、中心静脈栄養等が必要な方や難病の方等))
  • 医療区分I → 医療区分 II・III以外の方

高額介護合算療養費

 医療費が高額になった世帯で、後期高齢者医療制度・介護保険の両方に自己負担がある場合、両方の自己負担額を合算して、下表の限度額を差し引きした額が500円を超えた場合、超えた額が支給されます。

 合算した自己負担額(毎年8月1日から翌年7月31日までの年額)

※自己負担額のうち、高額療養費として払い戻された分は控除します。

所得区分

後期高齢者医療制度+介護保険の自己負担限度額(年額)

現役並み所得者

67万円

一般

56万円

低所得II

31万円

低所得I

19万円(注1)

(注1)低所得Iで介護サービス利用者が複数いる世帯の場合は、介護支給分については、低所得IIの自己負担限度額31万円が適用されます。

問い合わせ


詳しくは大阪府後期高齢者医療広域連合へ(外部リンク)
 電話:06-4790-2028 ファックス:06-4790-2030

市問い合わせ先

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 医療年金課
電話:072-228-7375 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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