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非自発的失業者の高額療養費等の区分と適用期間

更新日:2017年4月1日

 非自発的失業による保険料軽減の届け出をされた場合、高額療養費等についても、前年の給与所得をその100分の30とみなして所得判定を行い、新たに判定した区分を適用します。
 区分の適用は、離職日の翌日において所得判定を行い、その翌月診療分(離職日の翌日が1日の場合は、その月)から適用します。また、被用者保険等の脱退で新たに国保世帯となった場合は、国保加入月から適用します。適用期間は、離職日の翌日の属する月の翌月(離職日の翌日が1日の場合は、その月)から、その月の属する年度の翌々年度の7月末までになります。
 高額な医療費の支払いがある方や、すでに限度額適用認定証等をお持ちの方は、区分変更により差額等が生じることがありますので、お住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。

問い合わせ

国保についてのお問合わせはこちらへ(各区保険年金課への問い合わせ先一覧)

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 国民健康保険課
電話:072-228-7522 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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