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入院したときの食事代(食事療養標準負担額)【70歳から74歳までの方】

更新日:2018年6月19日

入院中の食事代は、1食につき460円(ただし※4を除く)の自己負担が必要です。
市民税非課税世帯(低所得者I・II)の方は標準負担額減額認定証の提示により、次の表のとおり減額されますので、交付の申請をしてください。なお、申請月の初日からの適用となり、申請月の前月以前の食事代については、さかのぼって適用されません。

区分 食事療養標準負担額(1食につき)※1
現役並み所得者

460円※4

一般 460円※4
低所得者II ※2 90日まで210円
91日以降160円※5
低所得者I ※3 100円

※1 1日の食事療養標準負担額は、3食に相当する額を限度とします。

※2 同一世帯の世帯主及び国保の被保険者全員が市民税非課税の場合(低所得者Iの方を除く。)

※3 同一世帯の世帯主及び国保の被保険者全員が市民税非課税で、それぞれの被保険者における給与、年金等の収入から必要経費、控除額(年金については控除額80万円)を引いたとき、各所得がいずれも0円となる場合。

※4 指定難病に係る医療のため入院される方及び平成28年3月31日において既に1年以上継続して精神病床に入院しており、平成28年4月1日以後も引き続き医療機関に入院している方については、260円。

※5 低所得者IIの方の91日以降(長期該当)の入院日数の計算方法は、当月を含めた過去12カ月間の入院日数の合計で計算します。ただし、過去12カ月間の入院日数は、低所得者IIの標準負担額減額認定証を交付している期間中で日数計算をします。その入院日数が90日を超えた場合、再度申請していただくと食事療養標準負担額が160円になります(長期該当の認定証は、申請日の翌月初日からの交付となります。申請日から月末までの差額は、差額申請(下記※6参照)により支給されます。)。

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 高齢受給者証
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証
  • 入院日数が確認できるもの(医療機関の領収書等)

※6の申請には、上記のほかに次のものが必要となります。

  • 世帯主名義の金融機関の口座がわかるもの
  • 印かん(朱肉を使うもの)
  • 医療機関の領収書

問い合わせ

国保についてのお問い合わせはこちらへ(各区保険年金課への問い合わせ先一覧)

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 国民健康保険課
電話:072-228-7522 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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