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堺市国保の取り組みについて

更新日:2017年4月1日

 国保の保険料は被保険者の皆様の医療費を給付する際の大切な財源です。
 もし、保険料を納付されない方がいると、国保の財政は非常に苦しくなり、健全な事業運営に支障をきたすこととなります。未納状態が続くことは負担の公平性からも見過ごすことはできないため、堺市国保では次の収納対策を実施し、保険料の収納確保・納付促進に努めています。

収納対策の取り組みについて

  • 納期限を過ぎた期別の保険料について、納付のない世帯に督促状を送付します。
  • 督促状発送と同時に、平日(土曜日は除く)の昼夜や日曜日にコールセンターから電話による納付案内を行います。
  • 督促状発送後、なお納付のない世帯に催告書を送付します。
  • 調査徴収職員による戸別訪問を行います。(土・日・祝日を含む)
  • 保険料を納期限後に納付した場合は、延滞金がかかる場合があります。
  • 短期被保険者証または被保険者資格証明書を交付します。
  • 督促状、催告書を発送しても、なお納付がない場合は、差押えなどの滞納処分を行う場合があります。

収納対策の実績

 堺市国保が平成27年度中に実施した収納対策の主な実績は次のとおりです。

1 督促状の送付

 納期限までに納付の確認ができない世帯に対して、毎月、納期限後30日以内に督促状を送付しています。

送付件数 督促状による納付

205,414件

5億997万円

2 国保コールセンターによる納付案内および届出勧奨

 督促状送付後も未納である世帯に対して、コールセンターから電話による納付案内や各種届出の勧奨を行っています。

案内件数 納付確認額 資格確認による調定減額
62,031件 1億2,513万円 8,664万円

3 調査徴収非常勤職員による訪問徴収等

 納期限経過後、未納世帯を対象に調査徴収非常勤職員による訪問徴収及び実態調査を実施しています。

延人数 訪問件数 徴収額 資格確認による調定減額
300人 81,550件 2億5,429万円 1,660万円

4 催告書の送付

 滞納世帯に対して催告書を送付しています。

送付件数 催告書による納付
62,865件 1億338万円

5 休日納付相談窓口を開設

 区役所において、収納促進を図るため休日納付相談窓口を開設しました。

休日納付相談

 土・日曜日:6回

6 短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付

 滞納者との接触の機会を確保するため、通常より有効期限の短い「短期被保険者証」を交付しています。
 短期被保険者証の有効期限までに、特別な事情がなく、保険料の納付がない場合は、短期被保険者証を返還していただき、窓口負担が10割の「被保険者資格証明書」を交付しています。

短期被保険者証交付世帯数 8,780世帯
資格証明書交付世帯数 6,088世帯

(平成28年3月末時点)

7 滞納処分の実施

 財産調査の結果、資産のある滞納者に対し、財産の差押さえなどの滞納処分を実施しました。

差押件数 660件
参加差押件数 5件
交付要求件数 154件

適正な医療費を維持するための取り組み(医療費の適正化)

 堺市国保では、国保財政の安定化を図るため、次の医療費の適正化を実施しています。

1 診療報酬明細書(レセプト)の点検強化

 レセプトとは、医療機関が国保などの保険者に請求する医療費の明細書のことです。
 被保険者が受けた1カ月分の診療内容について、医療機関が点数に換算して作成します。
 堺市国保では、レセプトの点検業務について民間業者のノウハウを活用し、診療報酬請求の適正化に努めています。

過誤調整及び再審査請求 平成25年度 平成26年度

平成27年度

件数 61,557件 55,608件 48,882件
効果額

6億3,547万円

6億2,766万円 5億5,225万円

2 第三者行為求償事務の強化

 交通事故など加害者(第三者)から受けたケガ(第三者行為)の治療費は、本来加害者が支払うべきものです。しかし、緊急のため、堺市国保を使用して治療を受けたときは、堺市国保が医療機関にいったん立て替えて支払うことになります。
 この場合、堺市国保では、立て替えた治療費を加害者や保険会社から返してもらう手続を行います。この事務を第三者行為求償事務といいます。
 堺市国保では、レセプトに交通事故などのものはないか、再点検することで第三者行為求償事務の強化に努めています。

第三者行為求償事務 平成25年度 平成26年度

平成27年度

求償件数 142件 142件 135件
効果額

1億564万円

8,925万円 9,228万円

3 ジェネリック医薬品の普及促進

 ジェネリック医薬品とは、最初に作られた薬(先発医薬品)の特許が切れた後に販売される後発医薬品のことで、先発医薬品と同じ有効成分、同じ効能・効果をもつ医薬品と言われています。また、先発医薬品よりも安価で経済的なため、自己負担額の軽減や国保財政の改善につながります。
 堺市国保では、先発医薬品をジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額通知書を作成し、効果が見込まれる被保険者へ送付するなど、その普及に努めています。

国への要望について

 国民健康保険は、国民皆保険制度において重要な役割を担いながらも、被用者保険と比較して高齢者や低所得者の加入割合が高いという構造上の問題を抱えています。また、最近では高額薬剤の相次ぐ保険適用など、医療技術の高度化に伴う医療費の増加傾向により、事業の運営は厳しさを増す一方です。

 堺市は、政令指定都市国保・年金主管部課長会議や大都市民生主管局長会議等を通じて、国に対して、国民健康保険制度の抜本的な改革の実現と、それが実現されるまでの間の国保の財政基盤の強化を要望しています。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 国民健康保険課
電話:072-228-7522 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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