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保険料率の決まり方

更新日:2012年12月19日

 国保の保険料は、「医療保険分保険料(医療分)」、「後期高齢者支援金等分保険料(支援分)」及び「介護保険分保険料(介護分)」の合計額です。必要な歳出の見込みを計算し、その見込みに応じた必要な歳入を確保できるよう保険料を算出します。

1 医療分

 医療費は、堺市国保に加入されている方(以下「被保険者」という。)が医療機関に支払う自己負担額のほか、保険料、国・府の補助金、市の繰入金等で支払われています。

(1) 年度内に必要な医療費等の見込額から自己負担額、国・府の補助金、市の繰入金等を差し引いて医療分賦課総額を算出します。

(2) 医療分賦課総額を賦課割合(48%、30%、22%)に応じて所得割、均等割及び平等割に振り分けます。

(3) 被保険者の賦課対象所得の総額、被保険者数及び世帯数から、世帯当たりの所得割率、均等割額及び平等割額を算出します。

保険料の決まり方(医療分)の図説

2 支援分

 市町村国保や会社の健康保険等の保険者は、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度を維持するための支援金を支払わなければなりません。この支援金は、被保険者が納付する支援分保険料から支払われています。

(1)国から示される支援金の額から国・府の補助金、市の繰入金等を差し引いて、保険料から支払う金額(支援分賦課総額)を算出します。

(2)支援分賦課総額を賦課割合(48%、30%、22%)に応じて所得割、均等割及び平等割に振り分けます。

(3)被保険者の賦課対象所得の総額、被保険者数及び世帯数から、世帯当たりの所得割率、均等割額及び平等割額を算出します。

保険料の決まり方(支援分)の図説

3 介護分

 市町村国保や会社の健康保険等の保険者は、介護保険制度を維持するための介護納付金を支払わなければなりません。
 この介護納付金は、40歳から64歳までの被保険者(介護保険第2号被保険者)が納付する介護分保険料から支払われています。

(1)国から示される介護納付金の額から国・府の補助金、市の繰入金等を差し引いて、保険料から支払う金額(介護分賦課総額)を算出します。

(2)介護分賦課総額を賦課割合(48%、52%)に応じて所得割と均等割に振り分けます。

(3)介護保険第2号被保険者の賦課対象所得の総額と被保険者数から、世帯当たりの所得割率と均等割額を算出します。

保険料の決まり方(介護分)

保険料率を改定するとき

 安心して医療を受けることができるよう、堺市国保では収納対策等の取り組みを行っていますが、近年、医療費は、被保険者の高齢化や医療技術の高度化、疾病構造の変化により、毎年増加しており、国保の財政状況は厳しい状況にあります。
 そのような中、国保事業の安定的な運営を図るためには、保険料率を改定することにより医療費が増加した分に見合った収入を確保する必要があります。

堺市国保の現状について

 堺市国保の保険料率を改定するときは、次のとおり、堺市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の答申を経て条例で定めます。

  1. 上記「保険料率の決まり方」の方法により、医療分、支援分及び介護分を算出して保険料率(案)を作成します。
  2. 協議会に保険料率(案)を諮問します。
  3. 協議会から答申を受けます。
  4. 答申を尊重した保険料率の議案を作成し、市議会の議決を経て条例で定めます。

※支援分、介護分の料率は告示によります。

問い合わせ

国保についてのお問合わせはこちらへ(各区保険年金課への問い合わせ先一覧)

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 国民健康保険課
電話:072-228-7522 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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