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保険料の還付について

更新日:2017年12月12日

 保険料の減額や二重払いなどにより、納め過ぎとなった保険料は、原則還付いたします。ただし、保険料に未納がある場合は、納め過ぎとなった保険料を、未納となっている期別の保険料へ充当します。保険料を還付する場合は、「堺市国民健康保険料還付通知書」をお送りします。

還付金の受取方法

口座振込…指定された口座にお振込みいたしますので、お送りする通知書にあります「口座振込依頼書」に必要事項を記入し、切り取って、通知書に記載の区役所保険年金課までご返送ください。

  • 振込み先は、ご本人名義(国保上の世帯主名義)の口座に限ります(代表相続人の場合は、代表相続人名義の口座)。
  • 振込みには、時間を要する場合があります(3週間から8週間程度)。
  • 口座振込後の通知はいたしませんので、後日、銀行等の通帳記入でお確かめください。

※振込口座をお持ちでない場合は、お住まいの区の区役所保険年金課へご相談ください。
※通知後、2年を過ぎますと時効となり、お返しできなくなりますのでご注意ください。

加算金について

 加算金とは、保険料に納め過ぎがあった場合、その額に加算して還付または充当するものです。

加算金の計算方法

加算金額=(1)の還付加算金額+(2)の充当加算金額

(1)還付加算金=加算金基礎額※1×加算日数(A)※2×加算率※4÷365日
(2)充当加算金=加算金基礎額※1×加算日数(B)※3×加算率※4÷365日

※1 加算金基礎額
 加算金基礎額とは、期別毎の納付単位で発生している「納め過ぎとなった金額」であり、それらを個別に計算します。
※2 加算日数(A)
 加算日数(A)とは、(ア)起算日から(イ)終了日までの日数です。
 (ア)起算日
  ・発生事由が「過納」の場合…領収日の翌日
  ・発生事由が「誤納」の場合…領収日の翌日から1カ月を経過する日の翌日
 (イ)終了日
  ・基準日(通知書発送日(通知書を再発行した場合や、通知書発送後に未納となっている期別の保険料に
   充当した場合は、当初の通知書発送日))+30日までの日数

※3 加算日数(B)
 加算日数(B)とは、(ウ)起算日から(エ)終了日までの日数です。
 (ウ)起算日
  ・発生事由が「過納」の場合…領収日の翌日
  ・発生事由が「誤納」の場合…領収日の翌日から1カ月を経過する日の翌日
 (エ)終了日
  ・充当先が納期限到来済みの場合…充当適状日(過誤納発生日と充当先納期限のいずれか遅い日付)
  ・充当先が納期限未到来の場合…充当決議日
  <過納と誤納の違い>
  ・過納とは、資格の異動(転出・社保加入など)や税の修正申告等により保険料が減額となることで、納め過ぎ
   が発生したことをいいます。
  ・誤納とは、二重払いなどで納め過ぎが発生したことをいいます。

※4 加算率について
 地方税法第17条の4第1項の規定に基づき、年7.3%(各年の特例基準割合が年7.3%に満たない場合は、その年中においては、当該特例基準割合とします)の割合を乗じて計算した金額を加算します。具体的には以下のとおりです。

期間 割合
平成22年1月1日~平成25年12月31日 4.3%
平成26年1月1日~平成26年12月31日 1.9%
平成27年1月1日~平成28年12月31日 1.8%

平成29年1月1日~平成29年12月31日

1.7%

平成30年1月1日以降

1.6%

(注意)
1 加算金基礎額2,000円以上が加算金の対象となります。
2 加算金基礎額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てて計算します。
3 加算金額が1,000円未満の場合は、これを切り捨てます。
4 加算金額に100円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。
5 うるう年の日を含む期間についても、365日あたりの割合で計算します。

このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 国民健康保険課
電話:072-228-7522 ファックス:072-222-1452
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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