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堺市
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平成30年度 小規模事業所等に係るスマート化支援事業のご案内

更新日:2018年7月18日

現在の申請件数及び予算残額は こちら をご覧ください。

様式が変わりましたので、今年度の様式で申請してください。

概要

 堺市では、小規模な事業所、共同住宅、地域会館又は集会所等(以下「小規模事業所等」という。)に、エネルギー利用のスマート化を実現する、太陽光発電システム、エネルギー管理システム(EMS)、燃料電池コージェネレーションシステム及びリチウムイオン蓄電池システム又はビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)のうち、2種類以上を設置した場合に、それぞれのシステム機器の設置費の一部を補助します。

 本事業は、エネルギー利用のスマート化の実現に要した費用の一部を補助することで、小規模事業所等における、再生可能エネルギーの普及並びに省エネ及び低炭素化を推進するとともに、非常時に備えた電源の確保等による安全・安心なまちづくりに資することを目的としています。

太陽光発電システム、エネルギー管理システム(EMS)、燃料電池コージェネレーションシステム及びリチウムイオン蓄電池システム又はビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)のうち、2種類以上を設置した場合に、それぞれのシステム機器の設置費の一部を補助します。

注) 既設のシステム機器は設置要件となりますが、補助の対象外ですので注意してください。

1 補助対象者

 補助対象者は、市税を滞納していない方で、次の要件を満たす方とします。

(1) 次に掲げる要件を全て満たす堺市内の小規模事業所等の代表者で、補助の対象となるシステム(以下「補助対象システム」という。)を所有する方。
 ア 電力会社との契約電力が低圧で50kW未満であること。
 イ 補助対象システムが2種類以上設置され、使用されていること。
 ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「適正化法」という。)第2条第1項第1号から第3号までに規定する営業をしている場合は、一般大衆向けに主として食事の提供を行うものであり、歓楽的雰囲気を伴うものでないこと。
 エ 適正化法第2条第1項第4号及び第5号並びに適正化法第2条第6項から第11項までに規定する営業(スロットマシン場でないゲームセンターは除く。)をしていないこと。
 オ 行政機関が所有又は運営するものでないこと。
 
(2) 対象システムがリース等の場合は、所有するリチウムイオン蓄電池システムを前号のアからオまでの要件を全て満たす堺市内の小規模事業所等に設置し、その代表者に貸与する方(リース事業者)。

注) 対象システムがリースの場合は、リース等契約締結日が平成30年3月1日から平成31年2月28日までの期間であること、対象システムの契約期間が法定耐用年数以上であること、対象システムを貸与された方から領収するリース代金等の元金(機器単体費用)から補助金相当分が減額されていることが要件です。

2 対象システム

 対象システムは、次の各号ごとに細分に掲げる要件を全て満たすもので、対象システム設置に係る領収証等(以下「購買証明書類」という。)に記載された領収日(太陽光発電システムの場合は、領収日又は電力会社との受給開始日)が平成30年3月1日から平成31年2月28日までの期間であるものとします。

 過去に堺市から補助金の交付を受けたシステムは、補助の対象とはなりません。
 
(1) 太陽光発電システム
ア 建物の屋根等への設置に適した配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
イ 電力会社と電力受給契約を締結しているものであること。
ウ 当該システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満であること。
エ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
オ 当該システムの所有者が経営又は管理する小規模事業所等の施設・建物で使用されるものであること。
注1) 過去に堺市から補助金の交付を受けていない場合に限り、増設した出力分を補助の対象とします。
注2) 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW以上の場合は、補助の対象とはなりませんが、設置要件は満たします。

(2) エネルギー管理システム(EMS) 
ア 小規模事業所等のエネルギー使用量(太陽光発電量、電力使用量、ガス量等)を計測計量機器等で計測・管理し、表示モニター等によりエネルギー使用量の「見える化」が図られるものであること。
イ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
ウ 当該システムの所有者が経営又は管理する小規模事業所等の施設・建物で使用されるものであること。

(3) 燃料電池コージェネレーションシステム
ア 業務用燃料電池コージェネレーションシステム又は国の平成30年度予算に計上された、一般社団法人燃料電池普及促進協会が行う家庭用燃料電池導入支援事業の補助対象システムであること。
イ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
ウ 当該システムの所有者が経営又は管理する小規模事業所等の施設・建物で使用されるものであること。

(4) リチウムイオン蓄電池システム (V2Hとの併用不可)  リース契約分も対象
ア 太陽光発電システム等により発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて放電し、建物等において電気を供給することができるものであること。
イ 日本工業規格(JIS)又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの若しくは第三者認証機関により認証されたものであること。
ウ 「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載しているものであること。
エ 創エネルギー機器及びエネルギーマネジメント機器との接続機能並びに連携制御機能を有しているものであること。
オ 定置型で、システムを構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上のものであること。
カ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
キ 当該システムの所有者が経営又は管理する小規模事業所等の建物で使用されるものであること(リース等の場合は、小規模事業所等の代表者に貸与され、当該小規模事業所等の施設・建物で使用されるものであること)。

(5) ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H) (リチウムイオン蓄電池システムとの併用不可)
ア 次のいずれかに該当するものであること。
(ア)車載蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて小規模事業所等の電力として使用するために必要な機能を有するもの。
(イ)国の平成26年度補正予算に計上された、一般社団法人次世代自動車振興センターが行う次世代自動車充電インフラ整備促進事業の補助対象システムであるもの。なお、国が継続して補助を実施する場合は、その補助対象システムを含むものとする。
(ウ)上記(ア)又は(イ)と同等以上の機能を有すると市長が認めるもの。
イ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
ウ 当該システムの所有者が経営又は管理する小規模事業所等の施設・建物で使用されるものであること。

3 補助金額

(1) 補助金額 
 補助金額は次のとおりとします。 リチウムイオン蓄電池システムとビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)の併用はできません。

対象システム 補助金額
太陽光発電システム 1kWあたり2万円 (上限8万円)

エネルギー管理システム(EMS)

機器本体額(※1)の1/2 (上限1万円) 
千円未満切捨て

燃料電池コージェネレーションシステム

設置費(※2)の1/5 (上限8万円)

千円未満切捨て

リチウムイオン蓄電池システム

機器本体額(※1)の1/5 (上限10万円) 
千円未満切捨て

ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H) 設置費(※2)の1/5 (上限10万円)

千円未満切捨て

※1 機器本体額(税抜き)には設置に伴う工事費は含みません。
※2 設置費(税抜き)とは、機器本体額及び設置に伴う工事費です。工事費に事務経費等は含めないでください。

(2)利益等の控除
 補助金を算出した額に自社製品の調達又は関係会社からの調達分(工事等を含む。)が含まれている場合は、別表1に定める方法により利益等を控除してください。

別表1 【利益等の控除】

補助事業における利益等排除の方法

1 利益等排除の対象となる調達先
 補助対象者が以下の(1)から(3)の関係にある会社から調達を受ける場合(他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。)は、利益等排除の対象とする。
 利益等排除の対象範囲には、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いる。
(1)補助対象者自身
(2)100%同一の資本に属するグループ企業
(3)補助対象者の関係会社(上記(2)を除く。)
2 利益等排除の方法
(1)補助対象者の自社調達の場合
原価をもって補助対象経費とする。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいう。
(2)100%同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合
 取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象経費とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告(単独の損益計算書)における売上高に対する売上総利益の割合(以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は0とする。)をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
(3)補助対象者の関係会社(上記(2)を除く。)からの調達の場合
 取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象経費とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告(単独の損益計算書)における売上高に対する営業利益の割合(以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は0とする。)をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。

注)「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることの証明及びその根拠となる資料の提出を行うものとする。

4 予算額

 平成30年度 堺市スマートハウス等導入支援事業  予算額  71,050千円

(戸建住宅に係るスマートハウス化支援事業、集合住宅に係るスマート化支援事業及び太陽熱利用システム設置費補助事業の補助金を含む)

 交付の申請の期間中であっても、補助金交付申請額の合計が予算に達した日をもって申請の受付を終了し、この日に予算の範囲を超える複数の交付の申請があった場合は、抽選により補助金の交付対象となる申請者を決定します。

5 補助金交付手続の流れ

補助金交付手続きの流れ

6 補助金の交付決定及び請求

補助金の交付決定まで

・ 補助金交付申請書類一式は、配達記録の残る郵送方法(簡易書留等)で申請してください。
・ 募集期間内(当日消印有効)に申請書が届かない場合は、受付できませんので十分ご注意ください。
・ 堺市小規模事業所等に係るスマート化支援事業補助金交付要綱に基づき、申請書類一式を審査し、必要に応じて現地調査を行い、内容が適正であると認めた場合に、補助金の交付を決定します。

注) 提出された補助金交付申請書等に記載内容の不備がある場合は、本市環境エネルギー課から内容の確認を行い、不備訂正を依頼しますが、訂正が完了するまでは、申請受理とはなりません。不備訂正のため、本市が不備の通知をした後、速やかに不備の解消がされない場合は、補助金交付申請書一式を着払い郵送にて返却しますので、ご了承ください。

補助金の請求

・ 補助金の様式第6号(補助金交付決定及び交付額確定通知書)を受けられた後、同封された補助金交付請求書(様式第8号)にもれなく記入の上、速やかにご返送ください。
・ 補助金の請求は、交付決定日の属する年度の翌年度4月7日を期限とします。
・ 補助金は、請求されてから約4週間程度で、申請された口座へ振り込みますが、振込に際し通知等は行いませんので、通帳記入等の方法で各自ご確認ください。

7 募集期間

平成30年5月15日から平成31年3月15日(当日消印有効)

郵送された書類を先着順に受け付けます。
募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

8 申請に必要な書類

申請書様式が変わりました。(平成30年度の様式をご使用ください。)

所有者が申請者となる場合

【必須提出書類】
1 補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
(様式第1号別紙A、別紙B、別紙C) 別紙B及び別紙Cは、該当する場合にのみ提出
2 納税状況確認同意書(様式第2号)
3 申請者が法人である場合は、役員情報届出書(様式第3号)
4 宣誓及び確認同意書(様式第4号)
5 申請者が地域会館・集会所等を所管する団体である場合は、会則等のコピー
6 対象システムの設置場所を示す案内地図
7 別表2に定める書類
◆ 各申請様式の入手方法等については、【9 申請書の入手】をご参照ください。


別表2 【所有者が申請者となる場合の証憑書類】

提出が必要な証憑書類 対象システム

太陽光発電
システム
(注1)

エネルギー管理システム(EMS)(注2)

燃料電池
コージェネレーションシステム
(注2)

リチウムイオン蓄電池システム
(注2)

ビークル・
トゥ・ホームシステム(V2H)
(注2)

(1) 電力会社との電力受給契約が確認できる書類(電力会社からの「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約内容のお知らせ」等)のコピー(注3)


 


(注4)


(注4)


(注4)


(注4)

(2) 太陽電池モジュールの製造業者が発行する 出力対比表(注5)又は対象システムの出力対比表(別紙2)及び太陽電池モジュールに同梱されている設置枚数分全ての製造番号表(注5)のコピー

不要

不要

不要

不要

(3) 保証書、出荷証明書のコピー(注6)又は第三者が設置状況を証明する書類

不要

(4)

対象システムに関する工事金額証明書(別紙1)

(5) 工事請負契約書又は売買契約書のコピー(注7)

(6) 対象システム設置に係る購買証明書類のコピー(注7)

(7) 確認用カラー写真(注8)

(8) 対象システムの機能を説明するカタログ又は仕様書等 不要 不要
(9) 直近2カ月分の「電気ご使用量のお知らせ」等(注9)

【注意事項】
注1: 太陽光発電システムが既設の場合は、(1)及び(7)の提出が必要
注2: 対象システムが既設の場合は、(3)及び(7)の提出が必要
注3: 太陽光発電システムが設置されていることを確認できる書類
注4: 太陽光発電システムが既設の場合に限る
注5: 設置枚数分の製造番号と太陽電池モジュール出力が入っているもの
注6: 保証書又は出荷証明書に製造番号又は出荷番号が記載されていない場合は、設置された機器の製造番号のカラー写真が必要
注7: 契約書類に対象システムに係る契約である旨の記載がない場合は内訳書等を添付し、購買証明書類に但し書きがない場合は領収内訳明細書を添付すること
注8: 対象システムを設置した建物全体及び設置された機器の外観が分かるもの並びにエネルギー使用状況等が「見える化」されていることが分かるもの
注9: 低圧で契約電力50kW未満で契約されていることが分かるもの
◆その他、必要に応じて書類提出を求める場合があります。

貸与者が申請者となる場合(リース等)の証憑書類

【必須提出書類】
1 補助金交付申請書兼実績報告書(様式第11号)(様式第11号別紙)
2 使用者の納税状況確認同意書(様式第12号)
3 貸与者の納税状況確認同意書(様式第13号)
4 使用者の宣誓及び確認同意書(様式第14号)
5 対象システムリース契約応諾証明書(様式第15号)(貸与者において市長が認める様式がある場合は代用可。)
6 対象システムの設置場所を示す案内地図
7 別表3に定める書類
◆ 各申請様式の入手方法等については、【9 申請書の入手】を参照してください。


別表3 【貸与者が申請者となる場合(リース等)の証憑書類】

提出が必要な証憑書類 対象システム

リチウムイオン
蓄電池システム

(1) リース契約申込書等のコピー

(2) 支払に対する償還表(支払予定表等)のコピー(注1)

(3) 対象システム本体に係る領収証のコピー

(4) 財務諸表のコピー

(5)

電力会社との電力受給契約が確認できる書類(電力会社からの「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約内容のお知らせ」等)のコピー(注2)

(6) 保証書、出荷証明書のコピー又は第三者が設置状況を証明する書類(注3)

(7) 法人登記簿謄本(注4)

(8) 確認用カラー写真(注5)

(9) その他複合的に設置された対象システム機器の保証書、出荷証明書のコピー又は第三者が設置状況を証明する書類及び機器のカラー写真

【注意事項】
注1: リース代金等の元金(機器単体費用)から本補助金相当分を減額していることが分かるもの
注2: 太陽光発電システムが設置されている場合に、確認できる書類
注3: 保証書又は出荷証明書に製造番号又は出荷番号が記載されていない場合は、設置された機器本体の製造番号のカラー写真が必要
注4: 申請日から6カ月以内のもので、市長が原本を確認した場合、コピーの提出可
注5:  対象システムを設置した建物全体及び設置された機器の外観が分かるもの並びにエネルギー使用状況等が「見える化」されていることが分かるもの
◆その他、必要に応じて書類提出を求める場合があります。

9 申請書の入手 

下記から様式のダウンロードが可能です。

所有者が申請者となる場合の補助金交付申請書の様式

貸与者が申請者となる場合(リース等)の補助金交付申請書の様式

提出前に、必ずチェックリストを用いて、記入漏れや誤りがないか確認してください。

補助金交付要綱

10 その他

(1) 交付決定後、補助金交付決定及び交付額確定通知書とともに利用者アンケート等を同封します。ご回答いただいた情報は本事業の目的以外では使用しませんのでご協力をお願いします。

(2) 対象システムについて、補助申請後に建物内外での設置確認をさせていただく場合があります。ご了解ください。

(3) 対象システムを設置する前に、事前に堺市に相談することができます。補助要件に適合しない場合は補助金は交付されませんので、補助要件の適合の可否や制度の詳細等について、ぜひ事前相談をご利用ください。

(4) 執拗に勧誘し、強引・急な契約を迫って、高額な工事代金を請求する悪質な業者にご注意ください。

(5) 申請書提出事務の手続を第三者に依頼したことによるトラブル等について、堺市は一切責任を負いません。

(6) 堺市では、市内事業者の育成及び地域経済活性化のため、市内事業者への優先発注等に努めています。本事業に係る設備機器設置工事についても、可能な限り市内事業者の利用をお願いします。

(7) 申請書類の記入に際し、消えるボールペンは使用しないでください。申請書類を訂正する場合は、修正液等は使わず、二重線で消して訂正・押印(申請書類で使用した印鑑)してください。

11 各システムの管理

 補助金の交付を受けた方及び使用者は、対象システムをその法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理しなければなりません。下記法定耐用年数を経過せず、対象システムを処分しようとするときは、あらかじめ処分承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、承認を受ける必要があります。

各システムの法定耐用年数の期間
(1) 太陽光発電システム  17年
(2) エネルギー管理システム(EMS)  5年
(3) 燃料電池コージェネレーションシステム  6年
(4) リチウムイオン蓄電池システム  6年
(5) ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)  5年

  • 上記耐用年数を経過せず、各システムを処分した場合は、補助金の返納返還を命ずる場合があります。

12 大阪府の事業

 大阪府では、国の支援制度(創エネ・蓄エネ・省エネ)、府内市町村のエネルギーに関する支援制度、また創エネ・蓄エネ・省エネ・節電に関する情報提供や相談・アドバイスを実施しています。
 詳しくは、おおさかスマートエネルギーセンターまでお問い合わせください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。おおさかスマートエネルギーセンター

13 お問い合わせ・郵送先

 補助金の交付の申請に必要な書類は、 配達記録の残る郵送方法(簡易書留等)で環境エネルギー課に送付してください。

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このページの作成担当

環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課
電話:072-228-7548 ファックス:072-228-7063
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階

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