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堺市
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平成28年度 戸建住宅を対象とした堺市スマートハウス化支援事業について

更新日:2016年11月30日

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成28年度 堺市太陽熱利用システム設置費補助事業はこちらへ

申請書類の提出前に、記入例・チェックリストを参考に記入内容と添付書類一式の再確認をお願いします

概要

 堺市では、低炭素都市「クールシティ・堺」の実現をめざし、住宅における安全・安心なエネルギー利用を図る次世代型住宅“スマートハウス“創出に向けた設備等導入費用の一部を補助します。
 スマートハウスが普及することで、エネルギー利用の効率化、最適化による低炭素型住宅の実現や、非常時に備えた電源確保等の効果が期待できます。

住宅用エネルギー管理システム(HEMS)と太陽光発電システムの両方を設置した場合に、それぞれの設置費用の一部補助する制度を開始します。また、これら両方の設置を条件に、燃料電池コージェネレーションシステムや、蓄電池システム等を追加して設置した場合に、それぞれの設置費用の一部を補助します。

※太陽光発電システムと住宅用エネルギー管理システム(HEMS)の両方を設置した場合に、設置費の一部を補助します。これらの設置を条件に、燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、蓄電池システムもしくはビークル・トゥ・ホームシステムを追加して設置した場合にも設置費の一部を補助します。(HEMS及び蓄電池については、リース契約含む)

(別表1)補助対象となるシステムの組合せ

  対象システムの組み合わせ 最大金額
(ア) 太陽光発電システム、住宅用エネルギー管理システム(HEMS) 17万円
(イ)

太陽光発電システム、住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)

27万円
(ウ)

太陽光発電システム、住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
蓄電池システム[またはビークル・トゥ・ホームシステム]

32万円
(エ) 太陽光発電システム、住宅用エネルギー管理システム、燃料電池コージェネレーションシステム、蓄電池システム[またはビークル・トゥ・ホームシステム] 42万円

太陽光発電システムまたはHEMSのどちらかを既に設置している場合、新たにHEMSまたは太陽光発電システムを設置する場合も補助対象となります。
また、既に太陽光発電システムとHEMSを設置している場合、新たにエネファームや蓄電池システム等を設置する場合も補助対象となります。

1.補助金交付手続きの流れ

補助金交付手続きの流れ
任意ですが、事前相談シートをご活用ください。

2.補助金交付申請書の受理・交付決定について

  • 補助金交付申請書類一式は、配達記録の残る郵送方法(簡易書留等)で申請して下さい。また、募集期間内(当日消印有効)に申請書が届かない場合は、受付できないので十分ご注意下さい。
  • 堺市スマートハウス化支援事業補助金交付要綱に基づき、申請書類一式の審査を行い内容が適正であると認めた場合は、補助金交付申請書を受理した後、交付決定します。
  • 様式第6号(補助金交付決定及び交付額確定通知書)を受けられた後、速やかに同封された様式第8号(補助金交付請求書)にもれなく記入の上、速やかにご返送ください。(請求されてから約4週間程度で、申請された口座へお振込いたしますが、振込に際し通知等行いませんので、通帳記入等の方法で各自ご確認ください。)

注)提出された補助金交付申請書等に記載内容の不備がある場合は、本市環境エネルギー課から内容の確認を行い、不備訂正を依頼しますが、訂正が完了するまでは、申請書受理とはなりません。
不備訂正のため本市が不備の通知をした後、速やかに不備の解消がされない場合、補助金交付申請書一式を、着払い郵送にてお返しいたします。

3.対象者

市税に未納がないこと(滞納している市税を分納されていても未納となります)
ただし、本補助金の交付を受けようとする者が市税を課税されない場合にあっては、その者以外の主たる生計維持者に、市税の滞納がないこと。

1. 自ら居住する住宅(店舗等の併用住宅を含む)に、(別表1)に掲げる補助対象システムの組合せのいずれかを設置した方(共同住宅は除く)
2. 自ら居住するため、(別表1)に掲げる補助対象システムの組合せのいずれかを設置した住宅を購入した方(共同住宅は除く)

  • 対象システムを所有する者が本補助金の交付を受けようとする場合、対象システム設置に係る領収証等(以下「購買証明書類」という。)に記載された領収日又は電力会社との受給開始日が平成28年3月1日から平成29年2月28日までの期間であること。

3. HEMS及び蓄電池システムを、堺市内の住宅(共同住宅は除く)に居住する方に貸与した者(リース契約等の事業者)

  • 対象システムに係るリース等契約締結日が平成28年3月1日から平成29年2月28日までの期間であること。ただし、対象システムの契約期間が【11 各システムの管理】に定める法定耐用年数以上であること。
  • 対象システムを貸与された者から領収するリース代金等の元金(機器単体費用)から本補助金相当分が減額されていること。

4.補助予算額

平成28年度スマートハウス化支援事業予算額 :124,125千円
(太陽熱利用システム設置費補助事業の補助金及び堺市集合住宅に係るスマート化支援事業の補助金を含む)
補助交付申請額の総額が予算の範囲以上となった日をもって受付を終了します。

総申請件数219件(平成28年11月30日現在)       予算残額:約82,800千円
対象システム別内訳 件数
太陽光発電システム 197件
HEMS(住宅用エネルギー管理システム) 216件
燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム) 76件

家庭用リチウム蓄電池システム
ビークル・トゥ・ホームシステム

50件

5.対象システム

すでに堺市から補助金の交付を受けたシステムについては、補助の対象とはなりません。
A)  太陽光発電システム 

電力会社と再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約を締結しており、未使用品であること。

  • 太陽電池の公称最大出力の合計値が10kW以上のものは補助対象とはなりません。ただし、補助金交付対象とはなりませんが、設置要件は満たします。
  • 堺市から過去に補助金の交付を受けていない場合に限り、増設した出力分は、補助の対象となります。

B)  住宅用エネルギー管理システム(HEMS)  平成28年度より、リース契約分も対象となります。

下記の要件を全て満たし、未使用品であること。

  1. 家庭の電力使用量を計測・蓄積し、電力使用量の「見える化」が実現できること。
  2. 「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
  3. 創エネルギー機器及び蓄エネルギー機器との接続機能を有していること。
  4. 省エネに資する制御機能が搭載されていること。
  5. 電力使用量に関わる情報に基づいた省エネを促す情報提供機能を有していること。
  • 1,2,3の要件を満たすことで補助金交付対象とはなりませんが、設置要件は満たします。

C)  燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)

国の平成26年度補正予算において計上された一般社団法人燃料電池普及促進協会が行う民生用燃料電池導入支援補助金交付規程の補助対象システムであり、未使用品であること。なお、国が継続して同様の補助を実施する場合は、その補助対象システムを含むものとする。

D)  家庭用リチウムイオン蓄電池システム  リース契約分も対象となります。

住宅用太陽光発電システムにより発電した電力、夜間電力等の電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じ放電し、住居部分において電気を供給することが出来るものであり、次の要件を全て満たし、未使用品であること。なお、国が同様の補助を実施する場合は、その補助対象システムを含むものとする。

  1. JIS規格若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの又は第三者認証機関により認証されたものであること。
  2. システムを構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上のものであること。

E) ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)

下記のいずれかに該当し、未使用品であること。

  1. 車載蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するもの
  2. 国の平成26年度補正予算で計上された一般社団法人次世代自動車振興センターが行う次世代自動車充電インフラ整備促進事業において補助対象機器として登録されているものとし、国が継続して補助を実施する場合は、その補助対象システムを含むものとする。
  3. 1又は2と同等以上の機能を有すると市長が認めるもの。

6.補助金額

対象システム 補助額
太陽光発電システム(※1) 1kWあたり2.5万円(上限15万円)

住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
※千円未満切り捨て

機器本体額(※2)の1/2(上限2万円)

燃料電池コージェネレーションシステム
(エネファーム)
※千円未満切り捨て

設置費(※3)の1/5(上限10万円)

家庭用リチウムイオン蓄電池システム
※千円未満切り捨て

機器本体額(※2)の1/5(上限15万円)

ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)   
※千円未満切り捨て

設置費(※4)の1/5(上限15万円)

※1 公称最大出力の小数点3桁目以降は切捨てとなります。
※2 設置工事費は含まれません。
※3 設置費にはシステム機器の購入費のほか、設置工事費も含まれます。ただし、自前による設置工事費は含まれません。
※4 設置費にはシステム機器の購入費、設置工事費、分電盤以降システムに至るケーブル工事費も含まれます。

  • 家庭用リチウムイオン蓄電池システムとビークル・トゥ・ホームシステムの両方を本補助金の交付対象とすることはできません。

7.申請に必要な書類

 申請書様式の一部が変わりました。(平成28年度の様式をご使用下さい。)

対象システム所有者が申請する場合

【必須提出書類】

  • 補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)(様式第1号別紙A~C)

別紙Aの領収日は代金等を受領した日。
別紙Bと別紙Cは該当する場合提出。

  • 納税状況確認同意書(様式第2号)ただし、申請者に市税が課税されない場合、世帯の主たる生計維持者の納税状況確認同意書(様式第3号)
  • 宣誓及び確認同意書(様式第4号)
  • 申請日から6カ月以内に発行された住民票(ただし、対象システムを設置した住所と同一であり、マイナンバーが記載されていないもの)
  • 対象システムの設置場所を示す案内地図

【添付書類】

提出が必要な証憑書類 対象システム

太陽光発電システム
(注1)

HEMS
(注4)

燃料電池
コージェネレーションシステム

家庭用リチウムイオン蓄電池システム

ビークル・
トゥ・ホームシステム
(V2H)

(1) 電力会社との電力受給契約が確認できる書類(電力会社からの「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約のご案内」等)のコピー(注5) 必要

必要

必要

必要

必要

(2) 太陽電池モジュールの製造業者が発行する出力対比表(注2)、又は対象システムの出力対比表(別紙2)と太陽電池モジュールに同梱されている設置枚数分全ての製造番号表(注3)のコピー

必要

不必要

不必要

不必要

不必要

(3) 保証書又は出荷証明書のコピー

不必要

必要

必要
(注6)

必要

必要
(注6)

(4)

対象システムに関する工事金額証明書(別紙1)

必要

必要

必要

必要

必要

(5) 工事請負契約書又は売買契約書のコピー(注7)

必要

必要

必要

必要

必要

(6) 対象システム設置に係る購買証明書類のコピー(注7)

必要

必要

必要

必要

必要

(7) 確認用カラー写真(注8)

必要

必要

必要

必要

必要

【注意事項】
※注1 太陽光発電システムが既設の場合、(1)と(7)の提出が必要
※注2 設置枚数分の製造番号と太陽電池モジュール出力が入っているもの
※注3 製造番号と出力値が記載されたもの
※注4 HEMSが既設の場合、(3)及び(7)又は第三者がHEMS設置状況を証明する書類の提出が必要。
※注5 太陽光発電システムが設置されていることを確認できる書類
※注6 保証書のみが該当
※注7 対象システムに関する契約である旨の記載がない場合、又は購買証明書類(領収証等)等に但し書きがない場合は、それらに加えて領収内訳明細を添付すること。
※注8 対象システムを設置した住宅全体及び対象システムが設置されていることが分かるもの

  • その他、必要に応じて書類提出を求める場合があります。

対象システムを貸与する者(貸与者)が申請する場合【共同申請】

【必須提出書類】

  • 補助金交付申請書兼実績報告書(共同申請用)(様式第11号)(様式第11号別紙)
  • 納税状況確認同意書(共同申請使用者用)(様式第12号)ただし、使用者に市税が課税されない場合、世帯の主たる生計維持者の納税状況確認同意書(共同申請使用者用)(様式第13号)
  • 納税状況確認同意書(共同申請貸与者用)(様式第14号)
  • 宣誓及び確認同意書(共同申請使用者用)(様式第15号)
  • 対象システムリース契約応諾証明書(様式第16号)(ただし、貸与者において市長が認める様式がある場合は代用可。)
  • 申請日から6カ月以内に発行された住民票(ただし、対象システムの設置場所と同一であり、マイナンバーが記載されていないもの)
  • 対象システムの設置場所を示す案内地図

【添付書類】

必要書類 対象システム

家庭用リチウムイオン蓄電池システム

HEMS
(1) リース契約申込書等のコピー

必要

必要

(2) 支払に対する償還表(支払予定表等)のコピー(注1)

必要

必要

(3) 対象システム本体に係る領収証のコピー

必要

必要

(4) 財務諸表のコピー

必要

必要

(5)

電力会社との電力受給契約が確認できる書類(電力会社からの「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約のご案内」等)のコピー(注2)

必要

必要

(6) 保証書又は出荷証明書のコピー、その他第3者が設置状況を証明する書類のいずれか1つ

必要

必要

(7) 法人登記簿謄本(注3)

必要

必要

(8) 確認用カラー写真(注4)

必要

必要

(9) HEMS保証書又は、出荷証明書のコピー、その他第三者がHEMS設置状況を証明する書類のうちいずれか一つ

必要

不必要

【注意事項】
※注1 リース代金等の元金(機器単体費用)から本補助金相当分を減額していることがわかるもの。
※注2 太陽光発電システムが設置されていることを確認できる書類
※注3 申請日から6カ月以内のもので、市長が原本を確認した場合、コピーの提出可
※注4 対象システムを設置した住宅全体及び対象システムが設置状況がわかるもの。

  • その他、必要に応じて書類提出を求める場合があります。

8.募集期間

平成28年4月15日から平成29年3月15日まで(当日消印有効)

  • 先着順に郵送で受け付けます。
  • 募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。
  • 応募件数は、市のホームページで公表します。
  • 今年度分の申請は、募集期間内で行ってください。次年度での申請はできません。

9.申請書の入手

市役所本庁環境エネルギー課、市政情報センター、各区役所市政情報コーナーで入手できます。
下記からも様式のダウンロードが可能です。

領収証が連名の場合は、委任状の提出をお願いいたします。

提出前に、必ずチェックリストを用いて、記入漏れや誤りがないか確認してください。

10.その他

  1. 交付決定後、1年分の実績データの報告をお願いします。また、交付額確定通知書とともに、アンケート用紙 を送付しますのでご回答ください。(ご回答いただいた情報は本事業の目的以外では使用しません。)
  2. 今後、住宅の省エネ効果等の事例として、取材等のご協力をお願いすることがあります。HEMSは通常住宅内に設置されるため、補助申請後、住宅内での確認をさせていただく場合があることをご了解ください。
  3. 対象システムを設置する前に、事前に堺市に相談することができます。設置を予定している対象システムの補助対象の可否の判断をはじめ本補助制度の詳細について、お問い合わせください。
  4. 執拗に勧誘し、強引・急な契約を迫って、高額な工事代金を請求する悪質な業者にご注意ください。また、販売業者の指定や斡旋などは一切行っていません。
  5. 申請書提出事務の手続きを第三者に依頼したことによるトラブル等については一切責任を負いません。
  6. 堺市では、市内業者の育成及び地域経済活性化のため、市内業者への優先発注などに努めています。これらの設備機器設置工事についても、可能な限り市内業者の利用をお願いします。
  7. 補助金交付額は、設置される太陽光発電システムの出力や、各機器の設置費により変動します。また、補助要件に適合しない場合は補助金が交付されない場合もございますので、補助要件の適合については事前相談をご検討ください。
  8. 対象システムである給湯機器、発電機器などは、生活環境に影響を及ぼす場合があるので、周辺の住居等への影響を未然に防止するように、十分な配慮をお願いします。
  9. 消えるボールペンは使用しないでください。
  10. 訂正する場合は、修正液等は使わず、二重線で消して訂正・押印(申請書類で使用した印鑑)してください。
  11. その他必要に応じて書類の提出を求めることがあります。

11.各システムの管理

本補助金の交付を受けた者及び使用者は、対象システムをその法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理していただく必要があります。下記法定耐用年数を経過せず、対象システムを処分しようとするときは、あらかじめ処分承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、承認を受ける必要があります。
各システムの法定耐用年数の期間

  1. 太陽光発電システム  17年
  2. 住宅用エネルギー管理システム(HEMS)  5年
  3. 燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)  6年
  4. 蓄電池システム  6年
  5. ビークル・トゥ・ホームシステム  5年
  • 上記耐用年数を経過せず、各システムを処分した場合は、補助金の返納返還を命ずる場合があります。
  • 詳しくは、堺市スマートハウス化支援事業補助金交付要綱を参照してください。

12.大阪府の事業

大阪府では大阪府民を対象に、太陽光等設置費用の負担軽減のための「創エネ設備及び省エネ機器設置特別融資事業」を実施しています。
詳しくは、おおさかスマートエネルギーセンターまでお問合せください

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。おおさかスマートエネルギーセンター

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。創エネ設備及び省エネ機器特別融資事業

13.お問い合わせ・郵送先

申請書類に必要書類を添付し、 配達記録の残る郵送方法(簡易書留等)で環境エネルギー課に送付してください。

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このページの作成担当

環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課
電話:072-228-7548 ファックス:072-228-7063
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階

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