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堺市
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平成29年度 堺市スマートハウス等導入支援事業(戸建住宅に係るスマートハウス化支援事業)について

更新日:2017年5月22日

平成29年度の補助金交付申請書類の内で、個人申請においては様式第2号、共同申請においては様式第12号を提出することにより住民票の提出を省略出来るようになりました。

概要

 堺市では、低炭素都市「クールシティ・堺」の実現をめざし、住宅における安全・安心なエネルギー利用を図る次世代型住宅“スマートハウス“創出に向けた設備等導入費用の一部を補助します。
 スマートハウスが普及することで、エネルギー利用の効率化、最適化による低炭素型住宅の実現や、非常時に備えた電源確保等の効果が期待できます。

住宅用エネルギー管理システム(HEMS)と太陽光発電システムの両方を設置した場合に、それぞれの設置費用の一部補助する制度を開始します。また、これら両方の設置を条件に、燃料電池コージェネレーションシステムや、蓄電池システム等を追加して設置した場合に、それぞれの設置費用の一部を補助します。

太陽光発電システム・住宅用エネルギー管理システム(HEMS)・燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)・リチウムイオン蓄電池システム又はビークル・トゥ・ホームシステムの内2種類以上を設置した場合に、それぞれのシステム機器の設置費の一部を補助します。
注)既設のシステム機器は設置要件となりますが、補助金対象外ですので注意して下さい。

1 対象システム

 それぞれのシステムで各号ごとに細分に掲げる要件を全て満たすもので、対象システム設置に係る領収証等(以下「購買証明書類」という。)に記載された領収日が平成29年3月1日から平成30年2月28日までの期間、太陽光発電システムについては領収日又は電力会社との受給開始日が平成29年3月1日から平成30年2月28日までの期間であること。
 すでに堺市から補助金の交付を受けたシステムについては、補助の対象とはなりません。
 (1)太陽光発電システム
ア 屋根等への設置に適した配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
イ 電力会社と電力受給契約を締結しているものであること。
ウ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
エ 当該システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満であること。
オ 当該システムの所有者が使用するものであること。
注)堺市から過去に補助金の交付を受けていない場合に限り、増設した出力分を補助の対象とします。
また、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW以上のものは補助金対象とはなりませんが設置要件は満たします。
 (2)HEMS(住宅用エネルギー管理システム)  リース契約分も対象
ア 家庭の電力使用量を計測・蓄積し、電力使用量の「見える化」が実現できること。
イ 「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
ウ 創エネルギー機器及び蓄エネルギー機器との接続機能を有していること。
エ 省エネに資する制御機能が搭載されていること。
オ 電力使用量に関わる情報に基づいた省エネを促す情報提供機能を有していること。
カ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
キ 当該システムの所有者が使用するもの又は住宅の所有者等に貸与するものであること。
 (3)燃料電池コージェネレーションシステム
ア 国の平成28年度予算において計上された一般社団法人燃料電池普及促進協会が行う民生用燃料電池導入支援補助金交付規程の補助対象システムであること。なお、国が継続して同様の補助を実施する場合は、その補助対象システムを含む。
イ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
ウ 当該システムの所有者が使用するものであること。
 (4)リチウムイオン蓄電池システム (V2Hとの併用不可)  リース契約分も対象
ア 太陽光発電システムにより発電した電力、夜間電力等の電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じ放電し、住居部分において電気を供給することができるものであり、次の要件を全て満たすものであること。なお、国が同様の補助を実施する場合は、その補助対象システムを含む。
 (ア)JIS規格若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの又は第三者認証機関により認証されたものであること。
 (イ)システムを構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上のものであること。
イ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
ウ 当該システムの所有者が使用するもの又は住宅の所有者等に貸与するものであること。
 (5)ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)(リチウムイオン蓄電池システムとの併用不可)
ア 次のいずれかに該当するものであること
 (ア)車載蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するもの。
 (イ)国の平成26年度補正予算で計上された一般社団法人次世代自動車振興センターが行う次世代自動車充電インフラ整備促進事業において補助対象機器として登録されたもの。なお、国が継続して補助を実施する場合は、その補助対象システムを含む。
 (ウ)(ア)又は(イ)と同等以上の機能を有すると市長が認めるもの。
イ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
ウ 当該システムの所有者が使用するものであること。
注)HEMSを含まない2種類以上の組合せで設置した場合は、設置したシステムにおいて連携し制御できる機能を有するものであり、エネルギー使用状況等の「見える化」が図られていること。
 例1)太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電池システムの組み合わせ
太陽光発電システムの電気をリチウムイオン蓄電システムに充電するとき、太陽光の発電状態を監視しながら充電することが出来るもの、またはリチウムイオン蓄電池システムが「ECHONET Lite」規格に対応しているもの。
上記に加え、エネルギー使用状況(太陽光発電量、売電量、使用電力量、リチウムイオン蓄電池容量等)がモニター等において表示されていること。
 例2)太陽光発電システムと燃料電池コージェネレーションシステムの組み合わせ
燃料電池コージェネレーションシステムが「ECHONET Lite」規格に対応していることに加え、エネルギー使用状況(太陽光発電及び燃料電池コージェネレーションシステムの発電量、売電量、使用電力量等)がモニター等において表示されていること。
 燃料電池コージェネレーションシステム適応機種
  参考)192-AS05型+136-N360型
      192-AS06型+136-N360型
      191-TB06型+136-CF06型
      191-TB06型+136-NR02型
燃料電池コージェネレーションシステムが「ECHONET Lite」規格対応であるかは、各メーカーにお問い合わせ下さい。 

2 補助金額

対象システム 補助額
太陽光発電システム 1kWあたり2万円(上限8万円)

HEMS(住宅用エネルギー管理システム)

機器本体額(※1)1/2(上限1万円)千円未満切捨て
燃料電池コージェネレーションシステム 設置費(※2)1/5(上限8万円)

千円未満切捨て

リチウムイオン蓄電池システム

機器本体額(※1)1/5(上限10万円)千円未満切捨て

ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H) 設置費(※2)1/5(上限10万円)

千円未満切捨て

リチウムイオン蓄電池システムとV2Hの併用は不可
※1 機器本体額(税抜)には設置に伴う工事費は含みません。
※2 設置費(税抜)には機器購入費及び工事費(設置に係る経費等)を含みます。
    事務代行手数料等は工事費に含めないで下さい。

3 補助予算額

 平成29年度スマートハウス等導入支援事業  予算額 :76,000千円
(集合住宅に係る 堺市スマート化支援事業、小規模事業所向けスマートハウス等導入支援事業及び太陽熱利用システム設置費補助事業の補助金を含む)
 補助交付申請額の総額が予算の範囲以上となった日をもって受付を終了し、その日に複数の申請があった場合、抽選により本補助金の交付を受ける者ができる者を決定します。

4 対象者

市税に未納がないこと(滞納している市税を分納されていても未納となります)
ただし、本補助金の交付を受けようとする者が市税を課税されない場合にあっては、その者以外の主たる生計維持者に、市税の滞納がないこと。
(1) 堺市内に自ら居住する住宅(店舗等の併用住宅を含む)に対象システムを2種類以上設置した者(共同住宅は除く)。
(2) 建売住宅供給者等から、対象システムを2種類以上設置した堺市内にある住宅(ただし、共同住宅は除く。)を購入し、居住している者。
対象システムを所有する者が本補助金の交付を受けようとする場合(リース契約等の事業者)
(3) HEMS及び蓄電池システムを堺市内の住宅(共同住宅は除く)で居住する者に貸与する者。
注)対象システムに係るリース等契約締結日が平成29年3月1日から平成30年2月28日までの期間であり、対象システムの契約期間が【12 各システムの管理】に定める法定耐用年数以上であること。
対象システムを貸与された者から領収するリース代金等の元金(機器単体費用)から本補助金相当分減額されていること。

5 補助金交付手続きの流れ

補助金交付手続きの流れ
任意ですが、事前相談シートをご活用ください。

6 補助金交付申請書の受理・交付決定について

・補助金交付申請書類一式は、配達記録の残る郵送方法(簡易書留等)で申請して下さい。
また、募集期間内(当日消印有効)に申請書が届かない場合は、受付できないので十分ご注意下さい。
・堺市スマートハウス化支援事業補助金交付要綱に基づき、申請書類一式の審査を行い内容が適正であると認めた場合は、補助金交付申請書を受理した後、交付決定します。
・様式第6号(補助金交付決定及び交付額確定通知書)を受けられた後、速やかに同封された補助金交付請求書(様式第8号)にもれなく記入の上、速やかにご返送ください。(請求されてから約4週間程度で、申請された口座へお振込いたしますが、振込に際し通知等行いませんので、通帳記入等の方法で各自ご確認ください。)なお、交付決定日の属する年度の翌年度4月7日を提出期限とします。(ただし、市長が認める場合はこの限りではない。)
注)提出された補助金交付申請書等に記載内容の不備がある場合は、本市環境エネルギー課から内容の確認を行い、不備訂正を依頼しますが、訂正が完了するまでは、申請書受理とはなりません。不備訂正のため本市が不備の通知をした後、速やかに不備の解消がされない場合、補助金交付申請書一式を、着払い郵送にてお返しいたします。

7 募集期間

平成29年5月15日から平成30年3月15日(当日消印有効)
先着順に郵送で受け付けます。
募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。
補助金の予算額および応募件数は適時、市のホームページで公表します。

8 申請に必要な書類

申請書様式の一部が変わりました。(平成29年度の様式をご使用下さい。)

対象システム所有者が申請する場合

【必須提出書類】
1 補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
   (様式第1号別紙A、別紙B※、別紙C※)
2 納税状況及び住民票記載事項確認同意書(様式第2号)及び交付申請者に市民税又は固定資産税が課税されない場合は、世帯の主たる生計維持者の納税状況確認同意書(様式第3号)
3 宣誓及び確認同意書(様式第4号)
4 対象システムの設置場所を示す案内地図
5 別表1に定める書類
※別紙Bと別紙Cは該当する場合に提出。
◆各申請様式の入手方法等について、【9 申請書の入手】を参照してください。

別表1 【添付書類】

提出が必要な証憑書類 対象システム

太陽光発電システム
(注1)

HEMS
(注2)

燃料電池
コージェネレーションシステム
(注2)

家庭用リチウムイオン蓄電池システム
(注2)

ビークル・
トゥ・ホームシステム
(V2H)
(注2)

(1) 電力会社との電力受給契約が確認できる書類(電力会社からの「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約のご案内」等)のコピー(注3)


(注4)


(注4)


(注4)


(注4)

(2) 太陽電池モジュールの製造業者が発行する出力対比表(注5)又は対象システムの出力対比表(別紙2)及び太陽電池モジュールに同梱されている設置枚数分全ての製造番号表(注5)のコピー

不要

不要

不要

不要

(3) 保証書、出荷証明書のコピー(注6)又は第三者が設置状況を証明する書類

不要

(4)

対象システムに関する工事金額証明書(別紙1)

(5) 工事請負契約書又は売買契約書のコピー(注7)

(6) 対象システム設置に係る購買証明書類のコピー(注7)

(7) 確認用カラー写真(注8)

【注意事項】
注1:太陽光発電システムが既設の場合、(1)と(7)の提出が必要
注2:対象システムが既設の場合(7)及び(3)又は第三者が各システム機器設置状況を証明する書類の提出が必要
注3:太陽光発電システムが設置されていることを確認できる書類
注4:太陽光発電システムが既設の場合に限る
注5:設置枚数分の製造番号と太陽電池モジュール出力が入っているもの
注6:保証書又は出荷証明書に製造番号が記載されていない場合は、設置された機器本体の銘板又は製造番号のカラー写真が必要
注7:契約書類(印紙が貼ってあるもの)に対象システムに係る契約である旨の記載がない場合は内訳書等を添付し、購買証明書類(領収証等で印紙が貼ってあるもの)に但し書きがない場合は、領収内訳明細書を添付すること。
注8:対象システムを設置した住宅全体及び設置された機器の外観が分かるもの並びにエネルギー使用状況等が「見える化」されていることが分かるもの (エネルギー使用状況がゼロ表示を除き数字が確認できるもの スクリーンショット併用可)
◆その他、必要に応じて書類提出を求める場合があります。

HEMSの確認用カラー写真は下記ファイルを参考にして下さい。

対象システムを貸与する者(貸与者)が申請する場合【共同申請】

【必須提出書類】
1 補助金交付申請書兼実績報告書(共同申請用)(様式11号)
   (様式第11号別紙)
2 納税状況及び住民票記載事項確認同意書(共同申請使用者用)(様式第12号)及び使用者に市民税又は固定資産税が課税されない場合、世帯の主たる生計維持者の納税状況確認同意書(共同申請使用者用)(様式第13号)
3 納税状況確認同意書(共同申請貸与者用)(様式第14号)
4 宣誓及び確認同意書(共同申請使用者用)(様式第15号)
5 対象システムリース契約応諾証明書(様式第16号)(ただし、貸与者において市長が認める様式がある場合は代用可。)
6 対象システムの設置場所を示す案内地図
7 別表2に定める書類
◆各申請様式の入手方法等について、【9 申請書の入手】を参照してください。

別表2 【添付書類】

必要書類 対象システム

HEMS

リチウムイオン蓄電池
(1) リース契約申込書等のコピー

(2) 支払に対する償還表(支払予定表等)のコピー(注1)

(3) 対象システム本体に係る領収証のコピー

(4) 財務諸表のコピー

(5)

電力会社との電力受給契約が確認できる書類(電力会社からの「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約のご案内」等)のコピー(注2)

(6) 保証書、出荷証明書のコピー又は第三者が設置状況を証明する書類(注3)

(7) 法人登記簿謄本(注4)

(8) 確認用カラー写真(注5)

(9) その他複合的に設置された対象システム機器の保証書、出荷証明書のコピー又は第三者が設置状況を証明する書類及び機器のカラー写真

【注意事項】
注1:リース代金等の元金(機器単体費用)から本補助金相当分を減額していることが分かるもの。
注2:太陽光発電システムが設置されている場合に確認できる書類
注3:保証書又は出荷証明書に製造番号が記載されていない場合は、設置された機器本体の銘板又は製造番号のカラー写真が必要
注4:申請日から6カ月以内のもので、市長が原本を確認した場合、コピーの提出可
注5:対象システムを設置した住宅全体及び設置された機器の外観が分かるもの及びエネルギー使用状況等が「見える化」されていることが分かるもの (エネルギー使用状況がゼロ表示を除き数字が確認できるもの スクリーンショット併用可)
◆その他、必要に応じて書類提出を求める場合があります。

HEMSの確認用カラー写真は下記ファイルを参考にして下さい。

9.申請書の入手 

市役所本庁環境エネルギー課、市政情報センター、各区役所市政情報コーナーで入手できます。
下記からも様式のダウンロードが可能です。

領収証が連名の場合は、委任状の提出をお願いいたします。

提出前に、必ずチェックリストを用いて、記入漏れや誤りがないか確認してください。

10 周辺環境の配慮

一般家庭において、空調機器、給湯機器、発電機器などが、低周波を含む騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。これらの機器を設置する際には、販売業者や施工業者などと、よく相談の上、周辺の住居等への影響を未然に防止するように、十分な配慮をお願いします。
〈参考資料〉

11 その他

1 交付決定後、補助金交付決定及び交付額確定通知書とともに利用者アンケート等を同封しますのでご協力をお願いします。(ご回答いただいた情報は本事業の目的以外では使用しません。)  HEMSは通常住宅内に設置されている為、補助申請後に住宅内での設置確認をさせていただく場合があることをご了解ください。
2 対象システムを設置する前に、事前に堺市に相談することができます。設置を予定している対象システムの補助対象の可否の判断をはじめ本補助制度の詳細について、お問い合わせください。
3 執拗に勧誘し、強引・急な契約を迫って、高額な工事代金を請求する悪質な業者にご注意ください。また、販売業者の指定や斡旋などは一切行っていません。
4 申請書提出事務の手続きを第三者に依頼したことによるトラブル等については一切責任を負いません。
5 堺市では、市内業者の育成及び地域経済活性化のため、市内業者への優先発注などに努めています。これらの設備機器設置工事についても、可能な限り市内業者の利用をお願いします。
6 補助金交付額は、設置される太陽光発電システムの出力や、各機器の設置費により変動します。また、補助要件に適合しない場合は補助金が交付されない場合もございますので、補助要件の適合については事前相談をご検討ください。
7 消えるボールペンは使用しないでください。訂正する場合は、修正液等は使わず、二重線で消して訂正・押印(申請書類で使用した印鑑)してください。

12 各システムの管理

本補助金の交付を受けた者及び使用者は、対象システムをその法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理していただく必要があります。下記法定耐用年数を経過せず、対象システムを処分しようとするときは、あらかじめ処分承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、承認を受ける必要があります。
各システムの法定耐用年数の期間

  1. 太陽光発電システム  17年
  2. 住宅用エネルギー管理システム(HEMS)  5年
  3. 燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)  6年
  4. リチウムイオン蓄電池システム  6年
  5. ビークル・トゥ・ホームシステム  5年
  • 上記耐用年数を経過せず、各システムを処分した場合は、補助金の返納返還を命ずる場合があります。

13.大阪府の事業

大阪府では、国の支援制度(創エネ・蓄エネ・省エネ)、府内市町村のエネルギーに関する支援制度、また創エネ・蓄エネ・省エネ・節電に関する情報提供や相談・アドバイスを実施しています。
詳しくは、おおさかスマートエネルギーセンターまでお問合せください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。おおさかスマートエネルギーセンター

14.お問い合わせ・郵送先

申請書類に必要書類を添付し、 配達記録の残る郵送方法(簡易書留等)で環境エネルギー課に送付してください。

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このページの作成担当

環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課
電話:072-228-7548 ファックス:072-228-7063
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階

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