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堺市
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平成29年度 小規模事業所等に係るスマート化支援事業について

更新日:2017年8月24日

戸建住宅に係る支援事業は下記リンク先から

戸建住宅に係る支援事業はこちら

小規模事業所等に係るスマート化支援事業の概要

堺市では、低炭素都市「クールシティ・堺」の実現をめざし、事業所、共同住宅、地域会館、集会所等に創エネ機器、省エネ機器、蓄エネ機器を複合的に設置し、使用した場合、導入した費用の一部を補助することにより、効率的なエネルギー利用の促進、温室効果ガスの削減、また非常時に備えた電源確保等を図り、安全・安心なエネルギー利用を実現することを目的にします。

太陽光発電システム・エネルギー管理システム(EMS)・燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)・リチウムイオン蓄電池システム又はビークル・トゥ・ホームシステムの内2種類以上を設置した場合に、それぞれのシステム機器の設置費の一部を補助します。

太陽光発電システム・エネルギー管理システム(EMS)・燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)・リチウムイオン蓄電池システム又はビークル・トゥ・ホームシステムの内2種類以上を設置した場合に、それぞれのシステム機器の設置費の一部を補助します。
注)既設のシステム機器は設置要件となりますが、補助金対象外ですので注意して下さい。

1 補助金交付の流れ

下記の事項を確認の上、補助金交付手続きをお願いします。
・補助金交付申請書類一式は、配達記録の残る郵送方法(簡易書留等)で申請して下さい。また、募集期間内(当日消印有効)に申請書が届かない場合は、受付できないので十分ご注意下さい。
・提出された補助金交付申請書等に記載内容の不備がある場合は、本市環境エネルギー課から内容の確認を行い、不備訂正を依頼します。不備訂正のため本市が不備の通知をした後、速やかに不備の解消がされない場合は、補助金交付申請書一式を、着払い郵送にてお返しいたします。
・堺市小規模事業所等に係るスマート化支援事業補助金交付要綱に基づき、申請書類一式の審査を行い内容が適正であると認めた場合は、補助金交付申請書を受理した後、補助金交付決定及び交付額確定通知書(様式第6号)を送付します。
・補助金交付決定及び交付額確定通知書を受けられた後、速やかに同封された補助金交付請求書(様式第8号)にもれなく記入の上、速やかにご返送ください。(請求されてから約4週間程度で、申請された口座へお振込いたしますが、振込に際し通知等行いませんので、通帳記入等の方法で各自ご確認ください。)なお、交付決定日の属する年度の翌年度4月7日を提出期限とします。

補助金交付の流れ

2 募集期間及び補助予算額

平成29年7月1日から平成30年3月15日まで(当日消印有効)
・先着順に郵送で受け付けます。
・募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。
・補助金の予算額および応募件数は適時、市のホームページで公表します。
平成29年度スマートハウス等導入支援事業  予算額 :76,000千円
(戸建住宅に係る支援事業、集合住宅に係る支援事業及び太陽熱利用システム設置費補助事業の補助金を含む)
補助金交付申請額の総額が予算の範囲以上となった日をもって受付を終了し、その日に複数の申請が
あった場合、抽選により本補助金の交付を受けることができる者を決定します。

3 補助対象者

補助対象者は、市税を滞納していない者であり、電力会社において契約電力50kW未満で受給契約し、次の項目のいずれかを満たす小規模事業所等の代表者とする。ただし、事業所にあっては、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「適正化法」という。)第2条第1項1号から第3号までに規定するものについては、一般大衆向けに主として食事の提供を行うもの(歓楽的雰囲気を伴うものを除く。)に限る。また、適正化法第2条第1項第4号及び5号(ゲームセンター(スロットマシン場を除く。)を除く。)、適正化法第2条第6項から第11項までに規定する営業をしている代表者及び行政機関が所有又は運営する事業所は除くものとする。
(1)堺市内の自ら経営又は管理する小規模事業所等で【4 対象システム及び領収証等の期間】に掲げる対象システムを2種類以上設置した者。
(2)所有する対象システムのうち、リチウムイオン蓄電池システムを使用する小規模事業所等の代表者に貸与する者。

4 対象システム及び領収証等の期間

対象システムは、次の各号ごとに細分に掲げる要件を全て満たすもので、対象システム設置に係る領収証等(以下「購買証明書類」という。)に記載された領収日が平成29年4月1日から平成30年2月28日までの期間、太陽光発電システムについては領収日又は電力会社との受給開始日が平成29年4月1日から平成30年2月28日までの期間であり、貸与者が申請者となる場合は、対象システムに係るリース等契約締結日が平成29年4月1日から平成30年2月28日までの期間であること。
※すでに堺市から補助金の交付を受けたシステムについては、補助の対象とはなりません。
対象システム
(1)太陽光発電システム
ア 建物の屋根等への設置に適した配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
イ 電力会社と電力受給契約を締結しているものであること。
ウ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
エ 当該システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満であること。
オ 当該システムの所有者が使用するもの又は設置された施設・建物で使用されるものであること。
 注)堺市から過去に補助金の交付を受けていない場合に限り、増設した出力分を補助の対象とします。
  また、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW以上のものは補助金対象とはなりませんが設置要件は満たします。
(2)EMS(エネルギー管理システム)  
ア 小規模事業所等のエネルギー使用量(太陽光発電量、電力使用量、ガス量等)を計測計量機器等で計測・管理し、表示モニター等によりエネルギー使用状況の「見える化」が図られること。
イ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
ウ 当該システムの所有者が使用するもの又は設置された施設・建物で使用されるものであること。
(3)燃料電池コージェネレーションシステム
ア 国の平成28年度予算において計上された一般社団法人燃料電池普及促進協会が行う民生用燃料電池導入支援補助金交付規程の補助対象システムであること。なお、国が継続して同様の補助を実施する場合はそのシステム又は業務用燃料電池コージェネレーションシステムを含む。
イ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
ウ 当該システムの所有者が使用するもの又は設置された施設・建物で使用されるものであること。
(4)リチウムイオン蓄電池システム (V2Hとの併用不可)  リース契約分も対象
ア 太陽光発電システムにより発電した電力、夜間電力等の電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じ放電し、建物等において電気を供給することができるものであり、次の要件を全て満たすものであること。なお、国が同様の補助を実施する場合は、その補助対象システムを含む。
 (ア)JIS規格若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの又は第三者認証機関により認証されたものであること。
 (イ)システムを構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上のものであること。
 (ウ)制御機能を有すること。
イ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
ウ 当該システムの所有者が使用するもの又は設置された施設・建物で使用されるものであること。リースの場合は小規模事業所等の代表者に貸与するものであること。
(5)V2H(ビークル・トゥ・ホームシステム) (リチウムイオン蓄電池システムとの併用不可)
ア 次のいずれかに該当するものであること。
 (ア)車載蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて小規模事業所等の電力として使用するために必要な機能を有するもの。
 (イ)国の平成26年度補正予算で計上された一般社団法人次世代自動車振興センターが行う次世代自動車充電インフラ整備促進事業において補助対象機器として登録されたもの。なお、国が継続して補助を実施する場合は、その補助対象システムを含む。
 (ウ)(ア)又は(イ)と同等以上の機能を有すると市長が認めるもの。
イ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
ウ 当該システムの所有者が使用するものであること。

5 補助金額及び補助対象経費

(1)補助金額

対象システム 補助額
太陽光発電システム

1kWあたり2万円(上限8万円)
小数点3桁目切り捨て

EMS(エネルギー管理システム) 機器本体額(※1)の1/2(上限1万円)千円未満切り捨て
燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム) 設置費(※2)の1/5(上限8万円)千円未満切り捨て
リチウムイオン蓄電池システム  機器本体額(※1)の1/5(上限10万円)千円未満切り捨て
ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H) 設置費(※2)の1/5(上限10万円)千円未満切り捨て

※1 機器本体額(税抜)には設置に伴う工事費は含みません。
※2 設置費(税抜)には機器購入費及び工事費(設置に係る経費等)を含みます。
   事務代行手数料等は工事費には含めないで下さい。

(2)補助対象経費

 自社製品の調達又は関係会社からの調達分(工事等を含む)がある場合は、下記に定める方法により利益等を控除すること。
補助事業における利益等排除の方法
1.利益等排除の対象となる調達先
補助対象者が以下の(1)から(3)の関係にある会社から調達を受ける場合(他の会社を経由した場合、いわゆる下請会社の場合も含む。)は、利益等排除の対象とする。
利益等排除の対象範囲には、財務諸表等規則第8条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社を用いる。
(1)補助対象者自身
(2)100%同一の資本に属するグループ企業
(3)補助対象者の関係会社(上記(2)を除く。)
2.利益等排除の方法
(1)補助対象者の自社調達の場合
原価をもって補助対象経費とする。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいう。
(2)100%同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合
取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象経費とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告(単独の損益計算書)における売上高に対する売上総利益の割合(以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は0とする。)をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。
(3)補助対象者の関係会社(上記(2)を除く。)からの調達の場合
取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合、取引価格をもって補助対象経費とする。これによりがたい場合は、調達先の直近年度の決算報告(単独の損益計算書)における売上高に対する営業利益の割合(以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は0とする。)をもって取引価格から利益相当額の排除を行う。

注)「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることの証明及びその根拠となる資料の提出を行うものとする。

6 補助金交付の申請及び実績の報告

対象システム所有者が申請となる場合

【必須提出書類】
1補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)(様式第1号別紙A、別紙B※、別紙C※)
 ※様式第1号別紙Bと様式第1号別紙Cは該当する場合に提出。
2納税状況確認同意書(様式第2号)
3宣誓及び確認同意書(様式第4号)
4対象システムの設置場所を示す案内地図
5役員情報届出書(様式第3号)(法人の場合に限る)
6地域会館・集会所等を所管する団体である場合、会則等のコピー
7提出が必要な証憑書類(その他必要に応じ書類提出を求める場合があります)

対象システムを貸与する者(貸与者)が申請となる場合 【共同申請】

【必須提出書類】
1補助金交付申請書兼実績報告書(共同申請用)(様式第11号)(様式第11号別紙)
2納税状況確認同意書(共同申請使用者用)(様式第12号)
3納税状況確認同意書(共同申請貸与者用)(様式第13号)
4宣誓及び確認同意書(共同申請使用者用)(様式第14号)
5対象システムリース契約応諾証明書(様式第15号)(ただし、貸与者において市長が認める様式があ
る場合は代用可。)
6対象システムの設置場所を示す案内地図
7提出が必要な証憑書類(その他必要に応じ書類提出を求める場合があります)

7 申請書の入手

市役所本庁環境エネルギー課、市政情報センター、各区役所市政情報コーナーで入手できます。
下記からも様式のダウンロードが可能です。

提出前に、必ずチェックリストを用いて記入漏れや誤りが無いか確認して下さい。

堺市小規模事業所等に係るスマート化支援事業補助金交付要綱

8 周辺環境への配慮

一般家庭において、空調機器、給湯機器、発電機器などが、低周波を含む騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。これらの機器を設置する際には、販売業者や施工業者などとよく相談の上、周辺の住居等への影響を未然に防止するように、十分な配慮をお願いします。

9 その他

(1) 交付決定後、補助金交付決定及び交付額確定通知書とともに利用者アンケート等を同封しますの でご協力をお願いします。(ご回答いただいた情報は本事業の目的以外では使用しません。)
(2) 申請書提出事務の手続きを第三者に依頼したことによるトラブル等については一切責任を負いま せん。
(3) 堺市では、市内業者の育成及び地域経済活性化のため、市内業者への優先発注などに努めてい ます。これらの設備機器設置工事についても、可能な限り市内業者の利用をお願いします。

10 各システムの管理

本補助金の交付を受けた者及び使用者は、対象システムをその法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理していただく必要があります。下記法定耐用年数を経過せず、対象システムを処分しようとするときは、あらかじめ処分承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、承認を受ける必要があります。
 各システムの法定耐用年数の期間
(ア)太陽光発電システム  17年
(イ)エネルギー管理システム(EMS)  5年
(ウ)燃料電池コージェネレーションシステム  6年
(エ)リチウムイオン蓄電池システム  6年
(オ)ビークル・トゥ・ホームシステム  5年
◆上記耐用年数を経過せず、各システムを処分した場合は、補助金の返納返還を命ずる場合があります。

11 お問い合わせ・郵送先

申請書類に必要書類を添付し、配達記録の残る郵送方法(簡易書留等)で環境エネルギー課に送付して下さい。

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このページの作成担当

環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課
電話:072-228-7548 ファックス:072-228-7063
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階

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