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堺市
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平成29年度 堺市集合住宅に係るスマート化支援事業について

更新日:2018年3月16日

申請書類は平成30年3月15日(消印有効)を以って終了いたしました。

平成30年度補助事業は5月中旬に本ホームページで掲載する予定です。

戸建住宅に係る支援事業は下記リンク先から

戸建住宅に係る支援事業はこちら

集合住宅に係る支援事業の概要

堺市では、低炭素都市「クールシティ・堺」の実現をめざし、集合住宅における、エネルギー使用の効率化及び電力需要の抑制による省エネやピークカット、ピークシフトを促進、非常時に備えた電源確保等を図り、住宅における安全・安心なエネルギー利用を実現するために、HEMS、リチウムイオン蓄電池システム又は燃料電池コージェネレーションシステムを設置した者に導入費用の一部を補助します。

1.補助金交付手続の流れ

申請の流れ

2.補助金交付申請書の受理・交付決定について

・補助金交付申請書類一式は、配達記録の残る方法(簡易書留等)で申請して下さい。
 また、募集期間内(当日消印有効)に申請書が届かない場合は、受付できないので、十分ご注意下さい。
・堺市集合住宅に係るスマート化支援事業補助金交付要綱に基づき、申請書類一式の審査を行い内容が適正であると認めた場合は、補助金交付申請書を受理した後、交付決定します。
・様式第11号若しくは第12号(補助金交付決定及び交付額確定通知書)を受けられた後、速やかに同封された様式第14号(補助金交付請求書)に漏れなく記入の上、速やかに返送ください。(申請された口座へお振込いたしますが、振込に際し通知等行いませんので、通帳記入等の方法で各自ご確認ください。)
※提出された補助金交付申請書等に記載内容の不備がある場合は、本市環境エネルギー課から内容の確認を行い、不備訂正を依頼します。不備訂正のため本市が不備の通知をした後、速やかに不備の解消がされない場合は、補助金交付申請書一式を着払い郵送にてお返しいたしますので、ご了解願います。

3.対象者

市税に未納がないこと(滞納している市税を分納されていても未納となります)に加え、以下の各号に掲げる要件を満たす者。
(1)堺市内の集合住宅において、自ら居住する住戸に対象システムを設置した者
(2)堺市内にある集合住宅において、対象システムを設置した住戸を購入し、自ら居住している者
(3)対象システムを、堺市内に新たに建設された集合住宅の住戸又は使用者が居住する堺市内に既に存在する集合住宅の住戸に設置した者
(4)堺市内の集合住宅において、区分所有者の全員又は、その一部の公用に供されるべき部分に対象システムを設置した者
【個人や管理組合等が設置した場合】
・対象システム設置に係る領収証等(以下「購買証明書類」という。)に記載された領収日が、平成29年3月1日から平成30年2月28日(ただし、燃料電池コージェネレーションシステムについては平成29年4月1日から平成30年2月28日)までの期間であること。
【リース等契約の場合】(燃料電池コージェネレーションシステムのリース契約は不可)
・対象システムに係るリース等契約締結日が、平成29年3月1日から平成30年2月28日まで、ただし、対象システムの契約期間が「11 補助対象システムの管理」に定める法定耐用年数以上であること。
・対象システムを貸与された者から領収するリース代金等の元金(機器単体費用)から本補助金相当分が減額されていること。
※補助金の申請者が、補助対象システムを導入する住戸を賃借等している場合は、当該住戸の所有者又は管理を委託されている事業者の同意
を得たうえで本申請を行ってください。
※補助金の申請者以外に、補助対象システムを導入する住戸の所有者がいる場合は、全ての所有者の同意を得たうえで、本申請を行ってください。

4.補助予算額

平成29年度堺市スマート等導入支援事業予算額:76,000千円
(スマートハウス化支援事業(戸建住宅に係る支援事業、小規模事業所等に係る支援事業)及び太陽熱利用システム設置費補助事業の補助金を含む)
補助交付申請額の総額が予算の範囲以上となった日をもって受付を終了します。

5.補助対象システム

既に堺市から補助金の交付を受けたシステムについては、補助の対象とはなりません。
A)住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
ア 住戸ごとのエネルギー使用状況等の「見える化」が実現できること。
イ 「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
ウ 創エネルギー機器及び蓄エネルギー機器との接続機能を有していること。
エ 省エネに資する制御機能が搭載されていること。
オ 電力使用量に関わる情報に基づいた省エネを促す情報提供機能を有していること。
カ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
キ 当該システムの所有者が使用するもの又は住宅の所有者等に貸与するものであること。
※第3者からの不正アクセスを防ぐため、ネットワークセキュリティやパスワード設定にご注意ください。
B)リチウムイオン蓄電池システム
 夜間電力等の電気を繰り返し蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じ充放電し電気を活用することが出来るもので、電力を供給するために設置され、次の要件を全て満たすものであること。なお、国が実施するリチウムイオン蓄電池システムに関する補助事業において、補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものを含む。
ア JIS規格若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの又は第三者認証機関により認証されたもの。
イ システムを構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの。
ウ 制御機能を有すること。
エ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
オ 当該システムの所有者が使用するもの又は住戸の所有者等に貸与するものであること。
C)燃料電池コージェネレーションシステム
ア 平成28年度民生用燃料電池導入支援補助金の補助金制度で補助対象(指定機器)システムであること。なお、国が継続して同様の補助を実施する場合は、その補助対象システムを含む。
イ 制御機能を有すること。
ウ 設置前において、使用に供されたものでないこと。
エ 当該システムの所有者が使用するものであること。
注)HEMS、リチウムイオン蓄電池システム : リース契約等 可
燃料電池コージェネレーションシステム  : リース契約等 不可
※共用部に対象システムを設置する場合は、管理組合総会で同意を得てください。

6.補助金額

A)住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
システム機器本体額(税抜)の1/2 (上限1万円 ※千円未満切り捨て)
B)リチウムイオン蓄電池システム
システム機器本体額(税抜)の1/5 (上限10万円 ※千円未満切り捨て)
C)燃料電池コージェネレーションシステム
システム機器本体額(税抜)+設置工事費(税抜)の合計額の1/5 (上限8万円 ※千円未満切り捨て)

7.申請に必要な書類

対象システム所有者が申請する場合又は対象システム付住宅の購入者が申請する場合

【必須提出書類】
1 補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号、様式第1号別紙A、様式第1号別紙B※)※別紙Bは該当する場合に提出
2 納税状況及び住民票記載事項確認同意書(様式第2号)ただし、交付申請者に市民税又は固定資産税が課税されない場合、世帯の主たる生計維持者の納税状況確認同意書(様式第3号)
3 宣誓及び確認同意書(様式第4号)          
4 工事請負契約書又は売買契約書のコピー
5 対象システム設置に係る購買証明書類のコピー     
6 機器本体額証明書(別紙1)
【添付書類】
1 対象システムに関する保証書又は出荷証明書のコピー又は第三者が対象システム設置を証明する書類(注1)
2 対象システムの機能を証明する書類(注2)      
3 設置確認用カラー写真(注3)
4 対象システムを導入した集合住宅を示す案内地図    
5 その他市長が必要と認める書類
(注1)保証書又は出荷証明書に製造番号が記載されていない場合は、設置された機器本体の銘板又は製造番号のカラー写真が必要
(注2)仕様書、パンフレット等
(注3)住戸ごとに設置された機器の外観全体が写っているもの
◆その他、必要に応じて書類提出を求める場合があります。

対象システムを貸与する者(貸与者)が申請する場合【共同申請】

【必須提出書類】
1 補助金交付申請書兼実績報告書(共同申請用)(様式第5号、様式第5号別紙A)(注1)
2 納税状況及び住民票記載事項確認同意書(共同申請使用者用)(様式第6号)及び使用者に市民税又は固定資産税が課税されない場合、世帯の主たる生計維持者の納税状況確認同意書(共同申請使用者用)(様式第7号)
3 納税状況確認同意書(共同申請貸与者用)(様式第8号)(注1) 
4 宣誓及び確認同意書(共同申請使用者用)(様式第9号)
5 リース契約申込書又は賃貸借契約書のコピー
6 支払いに関する償還表(支払予定表等)のコピー(注2)
7 対象システム本体に係る購買証明書類のコピー     
8 財務諸表のコピー(注1) 
9 法人登記簿謄本(注1)       
10 対象システムリース契約等応諾証明書(様式第10号)(ただし、貸与者において市長が認める様式がある場合は代用可。)
注意事項
(注1)貸与者が同一の集合住宅に居住する複数の使用者の申請を1度に行う場合、様式第5号、様式第5号別紙A、様式第8号、財務諸表のコピー及び法人登記簿謄本(申請日から6カ月以内のもので、市長が原本を確認した場合、コピーを提出することができる。)を、共通書類として申請者1人につきそれぞれ1部ずつ添付し申請することができる。その他の書類については、使用者1人につき、それぞれ1部ずつ添付し申請することとする。
(注2)リース代金等が元金(機器単体費用等)から本補助金相当分を減額していることがわかるもの。
【添付書類】
1 対象システムに関する保証書又は出荷証明書のコピー又は第三者が対象システム設置を証明する書類(注1)
2 対象システムの機能を証明する書類(注2)      
3 設置確認用カラー写真(注3)
4 対象システムを導入した集合住宅を示す案内地図    
5 その他市長が必要と認める書類
(注1)保証書又は出荷証明書に製造番号が記載されていない場合は、設置された機器本体の銘板又は製造番号のカラー写真が必要
(注2)仕様書、パンフレット等
(注3)住戸ごとに設置された機器の外観全体が写っているもの
◆その他、必要に応じて書類提出を求める場合があります。

8.募集期間

平成29年5月15日から平成30年3月15日まで(消印有効)
先着順に郵送で受け付けます。
募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。
応募件数は、市のホームページで公表します。

9.申請書の入手

市役所本庁環境環境エネルギー課、市政情報センター、各区役所市政情報コーナーで入手できます。下記からも様式のダウンロードが可能です。

提出前に、必ずチェックリストを用いて、漏れや誤りがないか確認してください。

平成29年度堺市集合住宅に係るスマート化支援事業補助金交付要綱

10.その他

(1) 申請者が所有者の場合、交付決定通知書とともに、アンケート用紙を送付しますのでご回答ください。(ご回答いただいた情報は本事業の目的以外では使用しません。)
(2) 今後、住戸の省エネ効果等の事例として、取材等のご協力をお願いすることがあります。対象システムは通常住戸内に設置されるため、補助申請後、住戸内での確認をさせていただく場合があることをご了解ください。
(3) 執拗に勧誘し、強引・急な契約を迫って、高額な工事代金を請求する悪質な業者にご注意ください。また、販売業者の指定や斡旋などは一切行っていません。
(4) 申請書提出事務の手続きを第三者に依頼したことによるトラブル等については一切責任を負いません。
(5) 堺市では、市内業者の育成及び地域経済活性化のため、市内業者への優先発注などに努めています。これらの設備機器設置工事についても、可能な限り市内業者の利用をお願いします。
(6) 黒色又は青色のボールペンを使用し、消えるボールペンは使用しないでください。
(7) 訂正する場合は、修正液等は使わず、二重線で消して訂正・押印(申請書類で使用した印鑑)してください。
(8) その他必要に応じて書類の提出を求めることがあります。

11.システムの管理

本補助金の交付を受けた方は、対象システムをその法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理していただく必要があります。下記法定耐用年数を経過せず、対象システムを処分しようとするときは、あらかじめ処分承認申請書を市長に提出し、承認を受ける必要があります。

  • 補助対象システムの法定耐用年数の期間

   住宅用エネルギー管理システム(HEMS)  5年
   リチウムイオン蓄電池システム 6年
   燃料電池コージェネレーションシステム 6年
◆上記耐用年数を経過せず、各システムを処分した場合は、補助金の返納返還を命ずる場合があります。

12. 周辺環境への配慮

一般家庭において、空調機器、給湯機器、発電機器などが、低周波を含む騒音や振動の発生源となり、生活環境に影響を及ぼす場合があります。これらの機器を設置する際には、販売業者や施工業者などとよく相談の上、周辺の住居等への影響を未然に防止するように、十分な配慮をお願いします。

13.お問い合わせ・郵送先

申請書類に必要書類を添付し、配達記録の残る郵送方法(簡易書留等)で環境エネルギー課に送付してください。

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このページの作成担当

環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課
電話:072-228-7548 ファックス:072-228-7063
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階

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