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堺市
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平成28年度 省エネ設備等導入支援事業

更新日:2016年4月1日

 堺市では、市内事業所の省エネルギー化を推進するため、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を支援します。
詳しくは、「募集要領」及び「補助金交付要綱」「実施要領」をご覧ください。

補助概要

補助対象事業所

事業所全体における申請前直近1年間のエネルギー使用量が、自動車のエネルギー使用量を除いて、原油換算で1,500kL未満である市内事業所
※新築や移転に伴う場合は対象外となります。
※ただし、対象事業所であっても、風俗営業等は除きます(補助金要綱4条参照)。
※住宅に係る建物も対象外となります。

補助対象設備

補助対象設備は、LED照明、高効率空調、高効率制御冷蔵庫、高効率給湯設備、高効率ボイラ、工業炉、EMS(エネルギー管理システム)、コージェネレーション設備等、次の告示(1)及び告示(2)に掲げるエネルギーの使用の合理化を図るための設備(システムを含む)に該当するものとする。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。告示(1) 「特定事業者のうち製造業に属する事業の用に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針」(平成22年3月30日財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。告示(2) 「特定事業者又は特定連鎖化事業者のうち専ら事務所その他これに類する用途に供する工場等を設置しているものによる中長期的な計画の作成のための指針」(平成22年3月30日 財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第1号)

補助対象事業

未使用の省エネ設備を2種類以上導入し、対象事業所全体の年間のエネルギー起源温室効果ガス排出量を、5%以上又は10t-CO2以上削減する事業であること。

補助上限額・補助率

(1)事業所全体の年間エネルギー起源温室効果ガス排出量を10%又は15t-CO2/年削減する事業;補助上限額 250万円(補助率1/3以内)
(2)事業所全体の年間エネルギー起源温室効果ガス排出量を5%又は10t-CO2/年削減する事業;補助上限額 150万円(補助率1/3以内)
※ただし、工事費の補助対象経費は設備費の2割を限度額とする。
※国等の補助制度と併用する場合は、補助対象経費から国等の補助額を差し引いた額の1/3以内とします。

申請期間

平成28年5月9日(月曜)から平成28年12月28日(水曜)17時までに持参
※先着順で予算の範囲内で申し込みを受付
※補助交付申請額の総額が予算額に達し次第受付を終了します。

申請要件

補助金の申請には以下の要件をすべて満たす必要があります。
(1)工事を伴う事業(※1)に係る補助金について申請を行うこと。
(2)省エネ設備等1種につき補助対象経費が50万円以上の事業であること。(EMSは除く)
(3)実績報告書を平成29年3月10日までに提出可能な事業であること。
(4)2社(うち1社は市内業者)以上の見積書及び内訳書を徴取し申請を行うこと。(※2)
(5)リース契約でないこと。
※1 照明設備の導入において、光源ランプの更新のみを行うものは対象外とする。
※2 EMSについては、市内外の1社見積書及び内訳書を徴収することで可とする。

よくある質問と回答

省エネ・省CO2の関連情報

平成25年度・平成26年度業務系事業所省エネ対策支援事業補助金 採択事例

 平成25年度・平成26年度に本事業補助金の採択を受けた事業所の中から、CO2削減・経費削減対策の検討にあたって特に参考となる具体的な導入事例をご紹介します。これらの事例を参考に、省エネ・節電や低炭素化、経費削減にお役立て下さい。

事業者における省エネ診断提案事例の紹介

 市内の事業所を対象とした省エネ診断を平成22年度から平成24年度に実施しました。その際に事業所に提案した省エネ方法の一部をご紹介します。これらの事例を参考に、省エネ・節電や低炭素化、経費削減にお役立て下さい。

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このページの作成担当

環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課
電話:072-228-7548 ファックス:072-228-7063
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階

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