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平成29年度 スマートファクトリー・スマートオフィス導入支援事業

更新日:2017年4月5日

 市内の工場・事業所の省エネルギー化を推進するため、以下の補助対象設備の導入費用の一部を支援します。
詳しくは、「募集要領」や「補助金交付要綱」「実施要領」をご覧ください。

補助概要

補助対象者

堺市内にある事業所を運営する事業者で堺市税を滞納していない事業者及びリース事業者。
※同一年度において申請事業者は3つの事業所まで申請することができます。

補助対象事業所

事業所全体における申請前直近1年間のエネルギー使用量が、自動車のエネルギー使用量を除いて、原油換算で1,500kL未満であり、業務用燃料電池を除き、自家用電気工作物を設置し受電している市内事業所。※1(新築、移転対象外)
ただし、対象事業所であっても、住宅に係る建物、風俗営業等は除く。※2
※1 電力会社と高圧電力の需給契約を締結している事業所。
※2 補助金交付要綱第4条参照。

補助対象設備(※原則として、LED照明・高効率空調は補助対象外)

(1)産業ヒートポンプ、(2)業務用給湯器、(3)高性能ボイラ、(4)低炭素工業炉、(5)変圧器、(6)冷凍冷蔵庫、(7)産業用モータ(インバータ制御型空気圧縮機など)、(8)EMS(エネルギー管理システム)※1、(9)定置式蓄電池、(10)業務用燃料電池、(11)未利用エネルギーを活用するシステム(太陽熱、地中熱など)
※1 LED照明、高効率空調又は(9)のいずれかを同時に導入し、かつ、それらを自動制御等すること。この場合、EMSと併せて導入するLED照明・高効率空調又は(9)も補助対象。
※2 (10)の場合は、自家用電気工作物を設置していない(低圧電力等)事業所も補助対象。
※3 リース契約も補助対象。

補助対象事業

デマンド監視装置等の設置等を条件に、未使用の補助対象設備を1種類以上導入し、対象事業所全体で下記(1)~(3)のいずれかを満たす事業であること。
(1)エネルギー使用量を、2.5%以上削減する事業。
(2)温室効果ガス排出量を、2.5t-CO2以上削減する事業。
(3)最大需要電力を、2.5%以上削減する事業。

補助対象経費

設備費(工事費等は補助対象外)

補助上限額・補助率

(1)事業所全体のエネルギー使用量又は温室効果ガス排出量又は最大需要電力を、5%以上又は5t-CO2/年以上又は5%以上削減する事業;補助上限額 200万円(補助率1/3以内)
(2)事業所全体のエネルギー使用量又は温室効果ガス排出量又は最大需要電力を、2.5%以上又は2.5t-CO2/年以上又は2.5%以上削減する事業;補助上限額 100万円(補助率1/3以内)
※1 業務用燃料電池の場合は補助率1/2以内。
※2 国等の補助制度と併用する場合は、補助対象経費から国等の補助額を差し引いた額の1/3以内とします。

予算額

2,500万円(15件程度)

申請期間

平成29年5月8日(月曜日)から平成29年12月6日(水曜日)17時までに持参
※ 先着順で予算の範囲内で申し込みを受付。補助金交付申請額の総額が予算額に達し次第受付を終了します。

申請要件

補助金の申請には以下の要件をすべて満たす必要があります。
(1)補助対象設備1種類につき補助対象経費が30万円以上の事業であること。(EMSは除く)
(2)実績報告書を平成30年3月12日までに提出可能な事業であること。
(3)取得する見積書及び内訳書は下表のとおり。

  見積書の数

市内事業者の見積書

通常の申請の場合 2社以上 1社以上

申請事業者が
リース事業者等の場合

2社以上

補助対象設備が
EMSの場合

1社以上

※見積書の取得先の事業者が市内か市外かを問わない。

【リースの場合】

  • リース事業者は事業所を運営する事業者(設備使用者)と共同で申請すること。
  • リース期間について、原則として、導入する補助対象設備の法定耐用年数期間とすること。
  • リース料金から補助金相当分を減額すること。

よくある質問と回答

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このページの作成担当

環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課
電話:072-228-7548 ファックス:072-228-7063
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階

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