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平成30年度 スマートファクトリー・スマートオフィス導入支援事業

更新日:2018年6月8日

 市内の工場・事業所の省エネルギー化を推進するため、以下の補助対象設備の導入費用の一部を支援します。
詳しくは、「募集要領」や「補助金交付要綱」「実施要領」をご覧ください。

補助金申請受付状況 (平成30年5月25日現在)
補助金申請件数        3件 (年間予定件数:12件)
交付予定金額   約505万円 ※予算額の2,000万円に達し次第、受付を終了させていただきます。
予算残額  約1,495万円

補助概要

補助対象者

堺市内にある事業所を運営する事業者で堺市税を滞納していない事業者及びリース事業者。
※同一年度において申請事業者は3つの事業所まで申請可能。

補助対象事業所

事業所全体における申請前直近1年間のエネルギー使用量が、自動車のエネルギー使用量を除いて、原油換算で1,500kL未満であり、業務用燃料電池を除き、自家用電気工作物を設置し受電している市内事業所※1。(新築[移転を含む。]は対象外。)
ただし、対象事業所であっても、住宅に係る建物、風俗営業等は除く※2。
※1 電力会社と高圧電力の需給契約を締結している事業所。
※2 補助金交付要綱第4条参照。

補助対象設備(※原則として、LED照明・高効率空調は補助対象外)

(1)産業ヒートポンプ、(2)業務用給湯器、(3)高性能ボイラ、(4)低炭素工業炉、(5)変圧器、(6)冷凍冷蔵庫(冷凍機を含む。)、
(7)産業用モータ(インバータ制御型空気圧縮機など)、(8)EMS(エネルギー管理システム)※1、(9)定置式蓄電池、
(10)業務用燃料電池、(11)未利用エネルギーを活用するシステム(太陽熱、地中熱など)
※1 LED照明を導入する場合、EMSを併せて導入し、それを自動制御等する場合に限り補助対象とする。また、高効率空調を導入する場合、EMS又はエネルギーマネジメントサービスを併せて導入し、それを自動制御等する場合に限り補助対象とする。
※2 (10)の場合は、自家用電気工作物を設置していない(低圧電力等)事業所も補助対象。
※3 リース契約も補助対象。

補助対象事業・補助上限額・補助率

デマンド監視装置等の設置等を条件に、未使用の補助対象設備を1種類以上導入し、対象事業所全体で以下のいずれかの削減要件を満たす事業

※1 業務用燃料電池の場合、補助率1/2以内で、補助上限額100万円まで。
※2 国等の補助制度を併用する場合、補助対象経費から国等の補助額を差し引いた額の1/3以内。

補助対象経費

設備費(EMSを活用するエネルギーマネジメントサービスも補助対象経費に含む。)
※ 工事費等は補助対象外。

予算額

2,000万円(12~15件程度)

申請期間

平成30年5月7日(月曜日)から平成30年12月7日(金曜日)17時までに持参
※ 先着順で予算の範囲内で申込を受付。補助金交付申請額の総額が予算額に達し次第受付を終了。

申請要件

申請には以下の要件をすべて満たす必要があります。
(1)補助対象設備1種類につき補助対象経費が30万円以上の事業であること。
(2)実績報告書を平成31年3月12日までに提出可能な事業であること。
(3)取得する見積書は下表のとおり。

【リースの場合】

  • リース事業者は事業所を運営する事業者(設備使用者)と共同で申請すること。
  • リース期間について、原則として、導入する補助対象設備の法定耐用年数期間とすること。
  • リース料金から補助金相当分を減額すること。

よくある質問と回答

その他、堺市が実施する省エネ支援

<参考>平成25~29年度に採択された優良事例

  平成25年度から平成29年度に採択された優良事例をご紹介します。

無料 省エネ・節電アドバイザー派遣事業 アドバイス事例

・主にデマンド対策に関するアドバイザーを無料で派遣します。
・デマンド監視装置を夏季又は冬季に3ヵ月間程度設置し、デマンド値を常時監視し、目標デマンド値を超過しないよう専用モニターの表示や発音でお知らせします。
・専用モニターやインターネットを通じて、電力使用量等の見える化を行います。
・デマンド値等の推移を基に、アドバイザーが一定間隔で最大3回アドバイスを行います。

無料 空気圧縮機・省エネアドバイザー派遣事業 アドバイス事例

・空気圧縮機の省エネルギー化に関するアドバイザーを無料で派遣します。
・空気圧縮機の電流・圧力を1週間24時間連続測定し、使用空気量や消費電力、負荷率を計測します。
・得られたデータに基づき、追加投資を必要としない運用改善の手法や、インバータ制御型空気圧縮機への更新効果等についてアドバイスを行います。
・また、希望に応じて吐出圧力の調節などチューニングを行います。

ボイラ・省エネアドバイザー派遣事業

・ボイラの省エネルギー化に関するアドバイザーを無料で派遣します。
・ボイラの電流・圧力を1週間24時間連続測定し、ボイラ運転効率や負荷率を計測します。
・結果に基づき、運用改善の手法や負荷率に対応した高効率ボイラへの更新効果等についてアドバイスを行います。

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このページの作成担当

環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課
電話:072-228-7548 ファックス:072-228-7063
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階

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