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堺市
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事業者における省エネ診断提案事例の紹介

更新日:2016年5月6日

 本市は、市内の事業所を対象とした省エネ診断を平成22年度から平成24年度に実施しました。その際に事業所に提案した省エネ方法の一部をご紹介します。これらの事例を参考に、省エネ・節電や低炭素化、経費削減にお役立て下さい。
 なお、掲載事例については、エネルギー使用設備の種類ごとに、「現状の問題点」「改善提案」「ワンポイントアドバイス」「留意点」「削減効果」「投資金額(回収年数)」などについて掲載しています。

1.運用改善 (お金をほとんどかけずにできる省エネ対策)

空調設備

設定温度を1℃緩和すると、約10%の消費電力の削減につながります。

照明設備

ボイラ

空気比の調整について
 燃料を完全燃焼させるためには必要量より若干過剰な空気量で燃焼させる必要があります。しかし、必要以上の空気量は排ガス量を増加させて、排ガス熱損失の増加をもたらします。このため、燃料消費を抑えるためには、空気比を1.0以上に保った上で、可能な限り小さくする必要があり、空気比が1.3のとき、最も燃焼効率が高いとされています。

その他

エネルギー使用状況の把握
 月別のエネルギー使用量等について年度ごとに表やグラフで整理することにより、「昨年度同月との比較」や「同業種との比較」などが可能となり、次年度の省エネ対策に活かすことができます。

2.投資実施 (投資が必要な省エネ対策)

空調設備

照明設備

コンプレッサ

その他

3.省エネ診断受診事業所

平成22年度

(1)日本ボールバルブ株式会社
 事業内容:製造業(ボールバルブの設計、製造販売など)
(2)堺共同漬物株式会社
 事業内容:製造業(漬物・味噌の製造販売、一般食品の卸売りなど)
(3)株式会社近正
 事業内容:製造業(果樹園芸鋏・手工芸鋏・生花鋏・作業用刃物の製造販売など)
(4)有限会社 大仙鍍金工業所
 事業内容:製造業(弱電・自動車・農機具部品等の電気亜鉛メッキ加工など)

平成23年度

(1)ユーアイニクス株式会社
 事業内容:製造業(デジタル指示計・カスタム電源等の開発、製造、販売など)
(2)株式会社丸光製作所
 事業内容:製造業(鉄・アルミニウム・特殊合金の切削加工全般など)
(3)株式会社部屋製作所
 事業内容:製造業(各種プラスチック製品の製造販売など)
(4)株式会社商報
 事業内容:製造業(印刷・製本、広告やWEBサイトの企画・制作など)

平成24年度

(1)社会福祉法人美亘会 デイサービスセンター雅老園
 事業内容:福祉業(老人デイサービス、老人介護支援センターなど)
(2)トキワ温泉
 事業内容:生活関連サービス業(公衆浴場)
(3)社会福祉法人コスモス 老人デイサービスセンター結いの里
 事業内容:福祉業(老人デイサービス、ヘルパーステーションなど)

4.堺市が行う省エネ支援施策

省エネアドバイザー派遣制度

省エネアドバイザー派遣制度

事業所の特性にあわせた効果的な省エネ・節電手法についてアドバイス等をするため省エネアドバイザーを派遣します。

堺市省エネ設備等導入支援事業

平成28年度 堺市省エネ設備等導入支援事業補助金募集のご案内

堺市では、「クールシティ・堺」の実現に向けて、増加傾向にある民生業務部門の事業所(業務系事業所)から排出される温室効果ガスの削減を目的に、市内事業所で所定の省エネ設備を2種類以上導入しようとする事業者を募集しています。

5.国や大阪府が行う省エネ診断や省エネ事例紹介など

一般財団法人省エネルギーセンターへのリンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。無料省エネ診断

◆対象 中小企業で、年間エネルギー使用量(原油換算値)が、100kL以上で1,500kL未満の工場・ビル等。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。無料節電診断

◆対象 契約電力50kW以上の高圧電力または特別高圧電力契約者の工場・ビル等の施設が対象です。(エネルギー管理指定工場は対象外です。)
ただし、中小企業に関しては、エネルギー管理指定工場であっても対象。

おおさかスマートエネルギーセンターへのリンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。省エネ・節電にかかる講師等の派遣について

事業者等のみなさまの省エネ・節電推進をサポートするため、府立環境農林水産総合研究所やBEMSアグリゲータと連携して事業者団体等で実施する会議、セミナー、勉強会等へ無料講師派遣を実施しています。

環境省へのリンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。事業者のためのCO2削減対策Navi

近畿経済産業局へのリンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。エネルギー技術導入の成功事例ほか

中小企業の省エネルギー技術に加えて、新エネルギー技術の導入にも焦点を当て、「環境と経済の両立」を目指している企業の取組内容を紹介しています。

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このページの作成担当

環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課
電話:072-228-7548 ファックス:072-228-7063
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階

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