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堺市
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堺市における2013(平成25)年度の温室効果ガス排出量について

更新日:2017年6月23日

概要

 堺市における2013年度の温室効果ガス総排出量は、二酸化炭素換算で936万トンであった。
以下、温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算値とする。
 総排出量は、前年度の2012年度と比較して約11万トン(1%)の増加となり、京都議定書の基準年度である1990年度と比較して約59万トン(7%)の増加となった。

 前年度と比べて排出量が増加している原因としては、東日本大震災後、火力発電所の稼働率が高まったことで一般電気事業者のCO2実排出係数が0.514キログラム-CO2/kWhから0.522キログラム-CO2/kWhへ上がり、電気の使用に伴うCO2排出量が増加したことが考えられる。

 以下に温室効果ガス排出量の経年変化と、2013年度の分野別の排出割合を示す。


※産業部門における括弧内はエネルギー転換部門からの排出量を示している。

※端数処理を行ったので、内訳と合計が一致しない場合がある。

※排出量は各年度の一般電気事業者のCO2実排出係数を用いて計算している。

各部門の温室効果ガス排出状況について

産業部門:製造業/建設業・鉱業/農林水産業/エネルギー転換部門

2013年度における温室効果ガス排出量は551万トンであり、全体の59%を占めている。
前年度(2012年度)比:   5万トン(1%)増加した。
基準年度(1990年度)比:  50万トン(8%)減少した。

※前年度と比べてエネルギー消費量は減少したものの、一般電気事業者のCO2実排出係数が上昇したため、電気の使用に伴うCO2排出量が増加した。

民生部門(家庭系)

2013年度における温室効果ガス排出量は108万トンであり、全体の12%を占めている。
前年度(2012年度)比:   1万トン(1%)減少した。
基準年度(1990年度)比:  38万トン(54%)増加した。

※前年度と比べて一般電気事業者のCO2実排出係数が上昇したものの、エネルギー消費量が減少したため、CO2排出量が減少した。

民生部門(業務系)

2013年度における温室効果ガス排出量は119万トンであり、全体の13%を占めている。
前年度(2012年度)比:   4万トン(3%)増加した。
基準年度(1990年度)比:  53万トン(82%)増加した。

※1990年度以降、CO2排出量は増加傾向にあり、前年度と比べて一般電気事業者のCO2実排出係数が上昇したため、電気の使用に伴うCO2排出量が増加した。

運輸部門:自動車/船舶/鉄道

2013年度における温室効果ガス排出量は115万トンであり、全体の12%を占めている。
前年度(2012年度)比:   ほとんど変化していない。
基準年度(1990年度)比:  6万トン(6%)増加した。

※2009年度以降、自動車保有台数の増加や、一般電気事業者のCO2実排出係数の上昇により、CO2排出量は増加傾向にある。

廃棄物部門:一般廃棄物/産業廃棄物

2013年度における温室効果ガス排出量は18万トンであり、全体の2%を占めている。
前年度(2012年度)比:   ほとんど変化していない。
基準年度(1990年度)比:  当時の水準に落ち着いている。

※2001年度付近をピークにCO2排出量は減少傾向にある。

その他:メタン/一酸化二窒素/代替フロン等3ガス

2013年度における温室効果ガス排出量は25万トンであり、全体の3%を占めている。
前年度(2012年度)比:   1万トン(5%)増加した。
基準年度(1990年度)比:  12万トン(88%)増加した。

※1995年にフロンの生産が全廃されたことにより、エアコン等の冷媒の代替フロン化が進み、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加している。

このページの作成担当

環境局 環境都市推進部 環境エネルギー課
電話:072-228-7548 ファックス:072-228-7063
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階

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