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解体・改修工事に係る研修会を開催しました

更新日:2017年2月2日

 建築物の解体等工事を行う場合や解体等工事に伴い発生する廃棄物の処理には、各種の法律や条例の規制があります。
 この度、アスベスト関係法令、建設リサイクル法、廃棄物処理法について研修会を開催しました。当日は解体等工事に携わる幅広い業種の方々にご参加いただきました。(参加者106人)

1. 開催日時・開催場所

開催日時:平成29年1月26日(木曜) 10時~12時、14時~16時
開催場所:堺市総合福祉会館 5F 大研修室

2. 内容

(1)石綿則と労働安全衛生法について

  (講師:堺労働基準監督署)

(2)建設リサイクル法の概要について

  (講師:堺市建築都市局開発調整部建築安全課)

(3)解体等作業時のアスベスト飛散防止について

  (講師:堺市環境局環境保全部環境対策課)

(4)産業廃棄物の適正処理について

  (講師:堺市環境局環境保全部環境対策課)

3. 主な質問及び回答

 研修後募集いたしましたアンケートについて91人の方にご協力いただき、ありがとうございました。
 ご記入いただきました研修会の内容に対するご質問やご意見については今後の参考とさせていただきます。
 、

質問項目    回答
大気汚染防止法 アスベスト分析調査に係る単価表・分析結果を行う会社の案内表を教えてください。

大阪府内のアスベスト分析機関について大阪府HPにて一覧を掲載しておりますので単価等については各分析機関へお問合せください。※1

外壁塗材についての対応方法や試料採取の適切な方法を教えてください。 外壁塗材については、大阪府HP「石綿(アスベスト)Q&A」No.97「外壁に吹付けられているリシンに石綿(アスベスト)が含有されていた。除去する場合、どのような対策をしたらよいか。」にて大阪府の見解を示しております。※2
環境中のアスベスト濃度測定を要する場合を教えてください。 吹付け石綿、石綿含有保温材、石綿含有断熱材、石綿含有耐火被覆材の使用面積が合わせて50m2以上である場合に大気中のアスベスト濃度測定の実施が大阪府生活環境の保全等に関する条例に規定されています。
建物解体に際し、発注者による調査(分析を含む)をしている場合であっても受注者は解体時工事着手前には、発注者の調査内容の確認等行う必要がありますか。 受注者による事前調査は必要です。なお、調査にあたっては設計図書および分析結果等を活用していただいても差し支えありません、
廃棄物処理法 吹付アスベスト処理方法等はどのように扱えばいいですか。(設備配管等の部分撤去の場合等) 部分撤去をした配管のうち、吹付石綿や石綿含有保温材が付着しているものについては、特別管理産業廃棄物(廃石綿等)として適切に処理してください。
マニフェストの受付は排出事業者ですが、用紙の用意や内容の記載を建設業者の理解が少ないと思われますが啓発を中小建設・解体業者にする仕組みはありますか。 大阪府が年2回建設リサイクル法説明会を開催し、その中で、建設廃棄物の適正処理と再資源化について説明を行っています。
石綿(特にL1L2)の特別管理産業廃棄物については、収集運搬業者、処分業者ともに非常に少なくまたその費用は高価です。今後、解体件数が増えるなら発注者の負担額も増え解体を断念するケースも増加するのではないでしょうか。自治体による補助制度はありますか。 自治体による補助制度はありません。
産廃処理委託契約について(資料P17)収集運搬、処分は戸別に書面契約と説明を受けましたが処分業者と運搬業者が同一者の場合、三者契約を1枚で契約してもいいですか。 本市では、収集運搬業者と処分業者が同一の場合は、1本の契約を認めています。

なお、建設リサイクル法、労働安全衛生法、石綿障害予防規則に関する質問については回答を控えさせて頂いております。
※1 アスベストに関する測定可能な事業所一覧(大阪府域)
    http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/2683/00051432/itiran_H2604.pdf
※2 大阪府HP 石綿(アスベスト)Q&A
    http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyoshoshido/asbestos/q_a.html

このページの作成担当

環境局 環境保全部 環境対策課
電話:(大気環境係・生活環境係・水質環境係)072-228-7474、(排出事業者係・処理業係)072-228-7476 ファックス:072-228-7317
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館4階

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