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堺市
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さかいNPO協働大賞

更新日:2017年9月1日

 堺市では、市民活動の活性化を図るため、市民活動団体と企業、地域金融機関、大学、行政等の多様な主体がそれぞれの強みを活かしながら連携・協働し、各主体が公共の担い手として活躍できる社会をめざして、様々な取り組みを行っています。
 その取り組みの一環として、本市の地域課題の解決を目的とした市民活動団体と多様な主体の協働によるビジネスプラン又は現在実施中の取り組みを募集し、優秀な事業を提案した市民活動団体を表彰する「さかいNPO協働大賞」を創設しました。地域課題解決にあたり、企業や地域金融機関、大学、行政等の多様な主体を巻き込んで取り組もうとしている又はすでに取り組んでいる市民活動団体のみなさまからの多くのご応募をお待ちしています。
※本表彰では、特定非営利活動団体、ボランティア団体及び地縁組織を「市民活動団体」とします。

募集期間 ~募集は締め切りました~

平成29年9月1日(金曜)~平成29年11月15日(水曜)

賞の種類

さかいNPO協働大賞(堺市長賞)

最も優れたビジネスプランを提出した団体(1団体)

特別賞

協働力及び継続性の評価が高いビジネスプランを提出した団体(1団体)

特典

(1)市がビジネスプランを広く情報発信します
◆堺市全域へ発行される新聞等へ受賞事業の紹介記事を掲載します。
◆表彰式後の受賞団体と市長との対談の様子や事業概要などを掲載したチラシを作成し、市内関連施設をはじめ、各協力機関へ配布し、取り組みを広くPRします。

(2)専門家による個別コンサルティングを優先受講できます
 市が実施するマーケティング力の強化を目的とした専門家による個別コンサルティングを受講し、ファンドレイジング(資金調達)や広報力の強化などのマーケティングの実務やノウハウを身に付けることで、事業効果をさらに高めることができます。

(3)その他
 上記の個別コンサルティングの期間中、個人ブースを備えた株式会社さかい新事業創造センターのシェアードオフィスを無料で利用することができます。また、大きな会議や社内研修、発表の場として活用できる同センターの多目的会議室についても数回程度無料で利用できます。

対象事業

堺市内の地域的課題の解決のモデルとなる事業で、次の要件をすべて満たすものとします
◆市民活動団体と企業、地域金融機関、大学、行政等の2団体以上が、それぞれの強みを活かしながら連携・協働することにより、地域的課題の解決を図ることができる取組みであること
◆新規性又は創意工夫に富んだ企画又は提案の内容を有し、新しい事業モデルの創出を期待できるものであること
※「本市又は市の外郭団体から助成若しくは委託を受け、又は申請している事業」、「主たる効果が本市の区域外で生じる事業」、「施設等の建設又は整備を目的とする事業」、「一時的なイベントなど特定の期間にのみ行われる事業」等は対象外となります。

応募者の要件

◆特定非営利活動法人、ボランティア団体又は地縁組織であること
◆公益の増進に寄与する活動を行う団体であること
◆本市の区域内に事務所を有し、又は本市の区域内で活動が可能である団体であること
◆宗教活動、政治活動を目的とした団体でないこと
◆暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと
◆事業報告書等の未提出がないこと(NPO法人に限る)

選考方法及び審査基準

さかいNPO協働大賞選考委員会において、公益性、協働力、実行性、継続性、新規性の項目について審査します。

※配点等は、審査基準をご参照ください

スケジュール(予定)

平成29年9月1日(金曜) 募集開始
平成29年11月15日(水曜) 募集締め切り
平成29年11月下旬 書類審査(一次審査)
平成30年1月中旬 プレゼンテーション審査(二次審査)
平成30年1月下旬 受賞団体決定
平成30年2月中旬 表彰式
平成30年3月から 広報支援等開始

応募方法

応募書類を作成し、堺市市民協働課まで持参又は郵送にて平成29年11月15日(水曜)午後5時までにご提出ください。
※ファックス及びメールでの受付は行っておりません。
※応募は、1団体(申請者)につき1件とします。

提出書類

 ※任意の様式での提出でも可能

 ※任意の様式での提出でも可能

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このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 市民協働課
電話:072-228-7405 ファックス:072-228-0371
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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