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堺市
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堺市市民活動支援基金について

更新日:2018年6月15日

 現在、堺市内には多くのNPO法人が、さまざまな分野で地域や社会のために公益的な活動を行っています。そのような活動を支援したい、もっと活発に活動できるよう応援したい、寄附を通じて社会貢献したいという気持ちを生かすことができるのが「堺市市民活動支援基金」です。

堺市市民活動支援基金の概要

 「堺市市民活動支援基金」はNPO法人の自立とその自主的で活発な活動を促進するため、互いに支えあう仕組みとして平成19年に設置されました。
 市民や企業の皆さまから寄せられた寄附金を活用して、堺市に主たる事務所を置くNPO法人が行う市域の公益的な活動に基金から補助金として助成を行います。
 なお、補助金の支出可否・金額等は、寄附者の意向を尊重した上で、有識者等の意見を踏まえて決定します。

1.市民活動支援基金の仕組み

市民活動支援基金の仕組み

2.寄付の種類

 寄附をいただく際、次の2種類から選択していただけます。

(1)市内の特定のNPO法人を指定する法人希望寄附

※ご注意・・・寄附者(個人)が役員を務めるNPO法人を指定して寄附をした場合又は、寄附者が法人でその代表者が役員を務めるNPO法人を指定して寄附した場合は、寄附金額の1割を一般寄附に充当させていただきます。

堺市内の特定非営利活動法人(NPO法人)の検索

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。堺市市民活動コーナーウェブサイト

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣府ウェブサイト

(2)市内のNPO法人の広く活動一般に寄附をする一般寄附

寄附金を募集(寄附をするには)

 寄附いただいた方のご希望は尊重いたしますが、事業の申請内容を審査のうえ決定しますので、必ずしも希望どおりにならないことがあります。また、ご希望に添えなかった場合でも寄附金を返還することはできませんので御了承ください。

※寄附者の名前や企業名・団体名も希望によりホームページで公表します。

寄附金の状況

3.寄附金に対する税法上の優遇措置

個人の場合

 市区町村に対する寄附金として、寄附控除受けることができます。詳しくはこちらへ(ふるさと納税制度)

法人の場合

寄附金額の全額を損金に算入することができます。(詳しくは税務署にお問い合わせください。)

※ご注意・・・寄附をされた方が、その寄附によって、特別の利益を税法上認められた場合は、税制上の優遇措置は受けられません。

補助金の交付について

補助金交付団体紹介(直近3年度分)

このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 市民協働課
電話:072-228-7405 ファックス:072-228-0371
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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