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堺市
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さかい市民活動協働大賞(第3回さかいNPO協働大賞)

更新日:2019年7月24日

 堺市では、市民活動団体と多様な主体(地域、企業、地域金融機関、大学等)がそれぞれの強みを活かしながら連携・協働し、公共の担い手として活躍できる社会をめざしています。
 その一環として、地域課題の解決や社会貢献を目的とした市民活動団体と多様な主体の協働による事業(企画や実施事業)を募集し、応募いただいた事業の中から2つの市民活動団体を表彰します。
 市民活動団体の皆さまからの多数の応募をお待ちしています。
※なお、受賞団体は一次審査(書類)、二次審査(プレゼンテーション)のうえ決定いたします。

募集期間

令和元年8月8日(木曜)から9月30日(月曜)まで。

応募対象

NPO法人、ボランティア団体、自治会・町内会等、一般社団法人、一般財団法人

表彰制度

  • 大賞(堺市長賞):1団体

最も評価の高い事業プランや取組を提出した団体

  • 特別賞:1団体

特定項目(協働力及び継続性)の評価が高い事業プランや取組を提出した団体

※いずれも事業規模は審査の基準に含みません。
※表彰基準に満たない場合は「対象なし」とする場合があります。

受賞特典

  • 民間フリーペーパーなどで受賞事業を広く情報発信!

・サンケイリビング新聞や市HP等に受賞事業の記事を掲載します。
・表彰式や受賞事業の紹介リーフレットを市が作成し、関連施設・機関等へ配布し広くPRします。

  • 専門家によるコンサルティングを優先的に受講できます!

令和2年度に市が実施する「専門家による個別コンサルティング」を通じて資金調達や広報力強化等のマーケティングのノウハウを身に付け、事業効果をさらに高めることが出来ます。

  • 施設利用料の一部を市が負担!

令和2年度中、会議や講演等の場として市内公立施設等を一部無料で利用出来ます。(回数、金額に上限あり)

対象事業

 堺市内の地域課題解決や社会貢献活動のモデルとなる事業(規模は問いません)で、次の要件をすべて満たすもの。

  • 市民活動団体同士や、市民活動団体と企業、大学等の複数の主体が、連携・協働する取り組み
  • 創意工夫に富んだ企画又は提案内容を有し、新しい事業モデルの創出を期待できるもの
  • 過去に本制度で受賞した事業でないこと

※「本市又は本市の外郭団体から助成若しくは委託を受け、又は申請している事業」、「施設等の建設又は整備を目的とする事業」、「一時的なイベント」等は対象外となります。

応募者の要件

  • NPO法人又はボランティア団体、自治会・町内会等、一般社団法人、一般財団法人であること
  • 公益の増進に寄与する活動を行う団体であること
  • 市内に事務所を有し、又は市内で活動が可能な団体であること
  • 宗教活動、政治活動を目的とした団体でないこと
  • 暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと
  • 事業報告書等の未提出がないこと(NPO法人に限る)

スケジュール(予定)

選考方法及び審査基準

 さかいNPO協働大賞選考委員会において、公益性、協働力、実行性、継続性、新規性の項目について審査します。

項目 主な着眼点 配点
公益性 市民ニーズが高く、地域課題解決により公共の利益につながる事業であるか 20点
広くニーズや課題をとらえており、事業目的が明確であるか
協働力 役割分担が明確になっており、目的達成にそれぞれの主体が貢献しているか 20点
多様な主体による連携・協働事業になっているか。また、多様な主体が連携・協働することで相乗効果が期待できる事業となっているか
実行性 事業内容は、課題解決に向け、効果的・効率的に実施できる計画となっているか 20点
現状の把握や地域課題が明確で、目的達成に向けた実現可能な事業内容・スケジュール・予算積算となっているか
継続性 取組内容は適切で、継続的または発展的に実施できるものとなっているか 20点
新規性 特色、新規性、創意工夫のある取り組みであるか 20点
今後、地域、NPO法人や企業などにも広がりが期待できる取り組みであるか
合計 100点

応募方法

 応募書類(下記からダウンロード可)を作成し、堺市市民協働課まで持参又は郵送にてご提出ください。ファックス及びメールでの受付は行っておりません。
※応募は1団体(申請者)につき1件までとします。

申請書類

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このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 市民協働課
電話:072-228-7405 ファックス:072-228-0371
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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