消防協力事業所一覧

　西消防署管内は、南海トラフ地震が発生した際に、地震による被害に加え、津波や浸水による大きな被害が予想されます。
　
　近年、こうした災害に際しては阪神淡路大震災や東日本大震災などの教訓から、減災を考える上で「自助・共助・公助」が大切であるといわれるようになりました。
　それぞれ、
　　・自助…災害に備え、普段から個人が準備・用意しておくとともに災害発生時に、「自らを守るために適切な行動をする」こと
　　・共助…災害時に、企業や近隣住民といった地域コミュニティで助け合うこと
　　・公助…消防署等による救助活動
というものです。この中でも、地域の企業や住民による「共助」の重要性はますます高くなっております。

　堺市消防局では大規模災害が発生した場合の被害を少しでも軽減するためには、近隣事業所の協力が必要不可欠であると考え、減災対策の一つとして平成20年10月に「消防協力事業所制度」を立ち上げました。
　
　西消防署では、現在169の事業所に登録いただいており、大規模災害時には事業所の持つ人員、資機材、施設、組織力をもって消防が行う消火活動や救助活動に協力していただければ、大きな減災につながるものと期待しております。
　各事業所におかれましては、地域の防災力を高めるため、積極的な消防協力事業所制度へのご理解とご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。