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飲食店に消火器の設置が義務化されます

更新日:2018年10月5日

1 消防法施行令の一部を改正する政令等について

 2016年12月に新潟県糸魚川市で発生した火災を受け消防法施行令の一部を改正する政令等が2018年3月28日に公布され、全ての飲食店に原則として消火器の設置が義務付けられます。
 今回の改正は2019年10月1日に施行されます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【参考】総務省消防庁ホームページ 消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【参考】総務省消防庁ホームページ 消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について

2 主な改正内容

 従前、消防法施行令では、延べ面積150平方メートル以上の飲食店に消火器具の設置が義務付けられていました。
 今回の改正により、火気設備等(※1)がある飲食店には、面積にかかわらず「建物用」の消火器具の設置が義務付けられます。

 150平方メートル以上の飲食店は「建物用」の消火器具に加えて、火気設備等がある場合は、「火気設備等用」の消火器具も必要となります。
 150平方メートル未満の飲食店は、火気設備等がある場合は「建物用」の消火器具が必要となります。火気設備等に防火上有効な措置(※2)が講じられたものは「建物用」の消火器具は必要となりませんが、「火気設備等用」の消火器具を設置する必要があります。
 下表にとりまとめていますので、ご参照ください。

※1 火気設備等(火を使用する設備又は器具)には、カセットコンロなどの小規模ガスコンロも含まれます。
※2 防火上有効な措置とは調理油加熱防止装置、自動消火設備等を設けることをいいます。

表:<<飲食店における消火器具の新しい設置基準>>

 

150平方メートル以上

150平方メートル未満

火気設備等がある。

火気設備等がない。

火気設備等がある。

火気設備等がない。

防火上有効な措置が講じられていない。

防火上有効な措置が講じられている。

防火上有効な措置が講じられていない。

防火上有効な措置が講じられている。

建物用
消防法施行令
第10条第1項

- -

火気設備等用
消防法施行規則
第6条第5項

- - - -

火気設備等用
堺市火災予防条例
第63条

-

-

-

-

-

3 消火器の点検・報告について

 設置されている消火器は6カ月ごとに点検を実施し、1年に1回所轄消防署へ点検結果を報告する必要があります。万一に備え、消火器は使えるように維持管理してください。

【参考】消防用設備等・特殊消防用設備等定期点検報告制度について

【参考】消防用設備等点検報告様式

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。【参考】総務省消防庁ホームページ 蓄圧式消火器の点検報告

このページの作成担当

消防局 予防部 予防査察課
電話:072-238-6005 ファックス:072-228-8161
〒590-0976 堺市堺区大浜南町3丁2番5号

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