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高圧ガス、液化石油ガス及び火薬類に係る事故発生時の事故届について

更新日:2018年11月5日

高圧ガス、液化石油ガス及び火薬類に係る事故が発生した場合は、(1)高圧ガス保安法(2)液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(3)火薬類取締法の規定により、以下の届出先へ事故届の届出が必要となります。
(1)高圧ガス保安法
  →消防局 予防部 危険物保安課
(2)液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
  →消防局 予防部 危険物保安課
(3)火薬類取締法
  →警察官又は海上保安官

高圧ガス保安法に係る事故発生時の事故届について

高圧ガス保安法(昭和26年6月7日法律第204号)
(事故届)
第六十三条 第一種製造者、第二種製造者、販売業者、液化石油ガス法第六条の液化石油ガス販売業者、高圧ガスを貯蔵し、又は消費する者、容器製造業者、容器の輸入をした者その他高圧ガス又は容器を取り扱う者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならない。
 その所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したとき。
 その所有し、又は占有する高圧ガス又は容器を喪失し、又は盗まれたとき

具体的内容

高圧ガス・石油コンビナート事故対応要領(抜粋)(平成30年3月30日 20180328保局第2号)
2.事故の定義等
(1)高圧ガスに係る事故等とは、(中略)次に掲げるものをいう。
(1)爆発   (2)火災
(3)噴出・漏えい
ただし、以下のいずれかの場合は除く。
1)噴出・漏えいしたガスが毒性ガス又は可燃性ガス(液化石油ガス及び天然ガスは除く。)以外のガスであって、噴出・漏えいの部位が締結部(フランジ式継手、ねじ込み式継手、フレア式継手又はホース継手)又は開閉部(バルブ又はコック)であり、噴出・漏えいの程度が微量(石けん水等を塗布した場合、気泡が発生する程度)であって、かつ、人的被害のない場合
2)完成検査、保安検査若しくは定期自主検査における耐圧試験時又は気密試験時の少量の噴出・漏えいであって、かつ、人的被害のない場合
(4)破裂・破損等   (5)喪失・盗難
(6)高圧ガスの製造のための施設、貯蔵所、販売のための施設、特定高圧ガスの消費のための施設又は高圧ガスを充てんした容器が危険な状態となったとき。

つまり…

(1)から(6)に該当する場合((3)の但し書き箇所を除く)には届出が必要となりますので消防局 予防部 危険物保安課までご連絡いただきますようお願いします。

事故届書
適用規則 様式 届出用紙

一般高圧ガス保安規則

様式第58
(第98条関係)

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(PDF)

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(ワード)

液化石油ガス保安規則

様式第57
(第96条関係)

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(PDF)

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(ワード)

液化石油ガス保安規則
(特定消費設備に係る事故の場合)

様式第57の2
(第96条関係)

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(PDF)

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(ワード)

コンビナート保安規則

様式第37
(第57条関係)

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(PDF)

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(ワード)

冷凍保安規則

様式第46
(第68条関係)

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(PDF)

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(ワード)

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に係る事故発生時の事故届について

高圧ガス保安法(昭和26年6月7日法律第204号)
(事故届)
第六十三条 第一種製造者、第二種製造者、販売業者、液化石油ガス法第六条の液化石油ガス販売業者、高圧ガスを貯蔵し、又は消費する者、容器製造業者、容器の輸入をした者その他高圧ガス又は容器を取り扱う者は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を都道府県知事又は警察官に届け出なければならない。
 その所有し、又は占有する高圧ガスについて災害が発生したとき。
 その所有し、又は占有する高圧ガス又は容器を喪失し、又は盗まれたとき

具体的内容

液化石油ガス事故対応要領(抜粋)(平成30年3月30日 20180326保局第1号)
2.事故の定義等
(1)液化石油ガスに係る事故とは、(中略)次の各号の一に該当するもの(以下「LPガス事故」という。)をいう。
(1)漏えい
液化石油ガス(以下「LPガス」という。)が漏えいしたもの。(火災に至らず、かつ、中毒・酸欠等による人的被害のなかったものに限る。)ただし、接合部等からの微量の漏えい(ネジ又はゴム管接合部等に石けん水を塗布した場合、気泡が発生する程度)は除く。
(2)漏えい爆発
LPガスが漏えいしたことにより、爆発が発生し、又は爆発による火災に至ったもの。
イ.漏えい爆発(漏えいしたガスによる爆発のみの場合)
ロ.漏えい爆発・火災(漏えいしたガスによる爆発後火災の場合)
(3)漏えい火災
LPガスが漏えいしたことにより火災(消防が火災と認定したものに限らない。)に至ったもの。(上記(2)を除く。)
(4)中毒・酸欠
LPガス消費設備の不完全燃焼又はLPガス若しくは排気筒等からの排気ガスの漏えいにより、一酸化炭素中毒又は酸素欠乏の人的被害のあったもの。

(2)充てん容器又は残ガス容器の喪失・盗難
次の各号の一に掲げるものに限る。
(1)供給設備のうち、消費設備に接続しているもの
(2)消費設備(移動中のものを除く。)
(3)貯蔵施設に貯蔵してあるもの。

(3)その他の事故
次の各号の一に掲げるものは、LPガス事故には該当しない。
(1)自殺、故意、いたずら等が原因による事故。
(2)自然災害による事故。(事故原因が地震時の転倒防止措置の不備、落雪等の防止対策(雪囲い、保護板の設置等)の不備等、保安対策が不十分であると認められる場合を除く。)
例)地震による家屋の倒壊に伴う設備の破損等の事故。
例)洪水・土砂崩れ等による設備の破損等の事故。
(3)カセットコンロ及びカセットコンロ用容器等に係る事故。
(4)LPガスの漏えいがない状態で、LPガス燃焼器具(これらに付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したもの及び燃焼器具の炎が周囲の物に燃え移ったことによる火災等。
(5)その他上記(1)に掲げるLPガス事故に該当しない事故。
例)自動車の飛び込みによる事故。

つまり…

(1)の(1)から(4)及び(2)の(1)から(3)に該当する場合には届出が必要となりますので消防局 予防部 危険物保安課までご連絡いただきますようお願いします。

事故届書
適用規則 様式 届出用紙
液化石油ガス保安規則

様式第37
(第57条関係)

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(PDF)

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(ワード)

液化石油ガス保安規則
(特定消費設備に係る事故の場合)

様式第57の2
(第96条関係)

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(ワード)

火薬類取締法に係る事故発生時の事故届について

火薬類取締法(昭和25年5月4日法律第149号)
(事故届)
第四十六条 製造業者、販売業者、消費者その他火薬類を取り扱う者は、左の各号の場合には、遅滞なくその旨を警察官又は海上保安官に届け出なければならない。
 その所有し、又は占有する火薬類について災害が発生したとき。
 その所有し、又は占有す火薬類、譲渡許可証、譲受許可証又は運搬証明書を喪失し、又は盗取されたとき。
2 経済産業大臣又は都道府県知事は、前項第一号の場合においては、所有者又は占有者に対し、災害発生の日時、場所及び原因、火薬類の種類及び数量、被害の程度等につき報告をさせることができる。

具体的内容

火薬類事故措置マニュアル(昭和25年5月4日法律第149号)
このマニュアルにおいて、火薬類に係る事故とは、法の適用を受ける火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱い中に発生した火薬類の爆発等によって生じるものをいう。

つまり…

上記に該当する場合には届け出(警察又は海上保安官宛て)が必要となると共に、消防局 予防部 危険物保安課までご報告いただきますようお願いします。

このページの作成担当

消防局 予防部 危険物保安課
電話:072-238-6006 ファックス:072-228-8161
〒590-0976 堺市堺区大浜南町3丁2番5号

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