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消防計画ってどうやって作るの?

更新日:2015年3月20日

消防計画の作り方

 堺市消防局のホームページに「ひな型」がありますので、活用してください。

    ⇒ 消防計画「ひな型」

 消防計画は、消防法第8条(第36条により準用する場合を含む。)により管理権原者が防火(防災)管理者に作成させるものと規定されており、消防法施行令第3条の2、同第48条により防火(防災)管理者の責務と規定されています。消防計画に記載する事項は、消防法施行規則第3条、同第51条の8に規定されています。
 なお、消防計画を作成(変更)した場合、所轄消防署への届出が必要です。

    ⇒ 「消防計画作成(変更)届」

 また、管理権原が分かれている対象物で、次に掲げるものは、管理権原ごとの消防計画に加えて、「統括防火(防災)管理者の選任」と「全体の消防計画」が必要です。
  (1) 高層建築物(高さ31メートルを超えるもの)
  (2) 地下街、準地下街
  (3) 6項ロまたは16項イ(6項ロを含むもの)で、3階建以上、かつ、
     収容人員10人以上
  (4) 上記以外の特定防火対象物で、3階建以上、かつ、収容人員30人以上
  (5) 16項ロに掲げる対象物で、5階建以上、かつ、収容人員50人以上
       ※6項ロ等は、下図の「消防法施行令 別表第一」で確認してください。

    ⇒ 「統括防火(防災)管理者選任(解任)届出書」
    ⇒ 「全体についての消防計画 ひな型」
    ⇒ 「全体についての消防計画作成(変更)届出書」

 さらに、南海トラフ地震に係る推進地域内で、大阪府知事が設定する津波浸水想定で、水深30センチメートル以上の浸水が想定される区域では、別途、津波対策の消防計画を添付する必要があります。

    ⇒ 「水深30センチメートル以上の浸水が予想される地域」
    ⇒ 「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災規程 ひな型」

「消防法施行令 別表第一」
用            途
(1) イ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
ロ 公会堂又は集会場
(2) イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
ロ 遊技場又はダンスホール
ハ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗(ニ並びに(1)項イ、(4)項、(5)項イ及び(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。)その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
ニ カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室(これに類する施設を含む。)において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの
(3) イ 待合、料理店その他これらに類するもの
ロ 飲食店
(4) 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
(5) イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
ロ 寄宿舎、下宿又は共同住宅
(6) イ 病院、診療所又は助産所
ロ 
(1) 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七条第一項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者(以下「避難が困難な要介護者」という。)を主として入居させるものに限る。)、有料老人ホーム(避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。)、介護老人保健施設、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の二第四項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設(避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。)、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
(2) 救護施設
(3) 乳児院
(4) 障害児入所施設
(5) 障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第四条第一項に規定する障害者又は同条第二項に規定する障害児であって、同条第四項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者(以下「避難が困難な障害者等」という。)を主として入所させるものに限る。)又は同法第五条第八項に規定する短期入所若しくは同条第十五項に規定する共同生活援助を行う施設(避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ(5)において「短期入所等施設」という。)
  ハ 
(1) 老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム(ロ(1)に掲げるものを除く。)、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム(ロ(1)に掲げるものを除く。)、老人福祉法第五条の二第三項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設(ロ(1)に掲げるものを除く。)その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
(2) 更生施設
(3) 助産施設、保育所、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第七項に規定する一時預かり事業又は同条第九項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
(4) 児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設又は児童福祉法第六条の二第二項に規定する児童発達支援若しくは同条第四項に規定する放課後等デイサービスを行う施設(児童発達支援センターを除く。)
(5) 身体障害者福祉センター、障害者支援施設(ロ(5)に掲げるものを除く。)、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に規定する生活介護、同条第八項に規定する短期入所、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援、同条第十四項に規定する就労継続支援若しくは同条第十五項に規定する共同生活援助を行う施設(短期入所等施設を除く。)
ニ 幼稚園又は特別支援学校
(7) 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの
(8) 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
(9) イ 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに現するもの
ロ イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
(10) 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。)
(11) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
(12) イ 工場又は作業場
ロ 映画スタジオ又はテレビスタジオ
(13) イ 自動車車庫又は駐車場
ロ 飛行機又は回転翼航空機の格納庫
(14) 倉庫
(15) 前各項に該当しない事業場
(16) イ 複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの
ロ イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物
(16の2) 地下街
(16の3) 建築物の地階((16の2)項に掲げるものの各階を除く。)で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの((1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)
(17) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によつて重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によつて重要美術品として認定された建造物
(18) 延長50メートル以上のアーケード
(19) 市町村長の指定する山林
(20) 総務省令で定める舟車

このページの作成担当

消防局 予防部 予防査察課
電話:072-238-6005 ファックス:072-228-8161
〒590-0976 堺市堺区大浜南町3丁2番5号

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