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堺市
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平成26年度堺市防災会議 議事録

更新日:2015年1月26日

1.開催日時

平成26年12月24日(水曜) 午前10時から正午まで

2.場所

堺市役所本館地下1階 大会議室

3.出欠状況

会長(堺市長 竹山修身)

出席委員 52人 (うち代理出席16人)

欠席委員 4人

機関名 役職 委員名 出欠
近畿総合通信局 局長 奥 英之 代理出席
近畿地方整備局 局長 森 昌文 代理出席
近畿運輸局 局長 土屋 知省 代理出席
大阪管区気象台 台長 上垣内 修 代理出席
堺海上保安署 署長 宮本 勝通 出席
陸上自衛隊第37普通科連隊 連隊長 吉田 壮介 代理出席
海上自衛隊阪神基地隊 基地隊司令 佐藤 壽紀 出席
大阪府危機管理室 危機管理監 中村 誠仁 出席
大阪府鳳土木事務所 所長 山口 耕市 代理出席
大阪府富田林土木事務所 所長 小笠原 洋一 代理出席
大阪府港湾局堺泉北港湾事務所 所長 廣瀬 博治 出席
大阪府警察堺市警察部 部長 荻田 晴彦 代理出席
堺市美原消防団 団長 氏林 弘 出席

地方独立行政法人
堺市立病院機構 
市立堺病院

副院長 横田 順一朗 代理出席
西日本電信電話株式会社大阪支店 設備部長 藤原 知孝 代理出席
日本赤十字社大阪府支部 事務局長 服部 道代 代理出席
阪神高速道路株式会社大阪管理部 部長 梅谷 貞美 出席

西日本旅客鉄道株式会社
大阪支社

執行役員近畿統括本部副本部長
大阪支社長

国広 敏彦 代理出席
大阪ガス株式会社 南部地区保安統括 辻 哲男 出席
日本通運株式会社堺支店 支店長 加茂 博紀 欠席
関西電力株式会社南大阪営業所 所長 木並 洋 出席
日本放送協会大阪放送局 報道部長 細田 聡一郎 欠席
泉州水防事務組合 管理者 竹山 修身 出席
南海電気鉄道株式会社

常務取締役執行委員
鉄道営業本部長

金森 哲朗 代理出席
大阪府トラック協会泉州支部 支部長 大田 雅彦 出席
堺市医師会 会長 岡原 猛 欠席
堺市歯科医師会 会長 深野 英一 代理出席
大阪狭山市・堺市美原区歯科医師会 会長 山村 昌康 欠席
堺市薬剤師会 会長 尾島 博司 出席
堺市自治連合協議会 副会長 松村 昭雄 出席

堺市自治連合協議会

理事 花房 正子 出席
堺市社会福祉協議会 副会長 中村 孝二 出席
公益社団法人 大阪府看護協会 会長 伊藤 ヒロコ 出席
堺人権擁護委員協議会 堺市地区委員会副会長 小倉 美津子 出席
関西大学 社会安全研究センター センター長・教授 河田 惠昭 出席
大阪府立大学 准教授 伊藤 嘉余子 出席
人と防災未来センター 主任研究員 斉藤 容子 出席
堺市 副市長 田村 恒一 出席
副市長 中條 良一 出席
副市長 狭間 惠三子 出席
堺市上下水道局 上下水道事業管理者 木田 義和 出席
堺市教育委員会 教育長 木村 正明 出席
堺市消防局 局長 北野 武司 出席
堺市   危機管理監 志摩 哲也 出席
市長公室 室長 米澤 博隆 出席
総務局 局長 中谷 省三 代理出席
財政局 局長 上坊 勝則 出席
市民人権局 局長 谷口 裕子 出席
文化観光局 局長 笠谷 実 出席
環境局 局長 津田 隆年 出席
健康福祉局 局長 中野 博文 出席
子ども青少年局 局長 吉浦 松和 出席
産業振興局 局長

野口 徹

出席
建築都市局 局長

島田 憲明

代理出席
建設局 局長 柴 信 出席
北区役所 区長 小椋 啓子 出席

4.開会

(1)会議の成立(事務局)

委員の過半数の出席により、会議が成立していることを確認(堺市防災会議運営要綱第2条第2項)

(2)会長(市長)あいさつ

・ 本日は、年の瀬も迫り、何かとお忙しい中、堺市防災会議にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
皆様には、平素から防災行政をはじめ、市政の各般にわたりご支援、ご協力を賜っておりますことに厚くお礼申し上げます。

・ 今年は、広島市での集中豪雨による土砂災害や御嶽山の噴火により、尊い命が多数犠牲となられました。
また平年に比べ日本に接近した台風が非常に多く、特に台風19号は10年ぶりに大阪府に上陸し、堺市においても109か所の避難所を開設し、対応にあたりました。

・ これら台風や集中豪雨などの自然災害をはじめ、発生が危惧される『南海トラフ巨大地震』による地震津波への備えや、『上町断層帯地震』も危険視されております。
そうしたものから市民の皆さまの安全・安心をしっかり守っていくことは本市の責務であり、全力で取り組んでいきたいと思っています。

・ 本日の案件は、堺市地域防災計画の改訂でございます。委員の皆様には、それぞれのお立場から活発にご意見、ご提言をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

・ また本日は、国の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループで主査をつとめられた、防災・減災分野の第一人者であられる関西大学・社会安全学部長、人と防災未来センター・センター長の 河田惠昭(よしあき)委員にもご出席頂いております。
のちほど、専門的見地からコメントをいただけたらと考えております。

・ 皆様方には、幅広い視点からご審議を賜りますようお願い申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。

(3)出席者紹介(事務局)

5.議題

(1)堺市地域防災計画の改訂について(事務局)

内閣府や大阪府が新たに公表した南海トラフ巨大地震による津波浸水想定や被害想定のほか、平成25年6月に改正された災害対策基本法などを踏まえた堺市地域防災計画の改訂案について、事務局より説明(詳細は、別紙資料を参照)

意見・質疑

議長(市長)

・ 地域防災計画改訂案について、何かご意見、ご感想、ご質問はございますか。
・ 今回の改訂では、復旧・復興編に「ライフライン等の復旧」の節を新設したとの説明がありましたが、
ライフライン事業者の委員で何かコメントはございませんか。

辻委員(大阪ガス株式会社 南部地区保安統括

・ ライフライン(電気・水道・電話・ガス等)の復旧は、日常生活の回復や事業活動の再開に非常に重要なものであると考えており、
弊社の「都市ガスの地震防災対策」を説明させていただきます。

・ ガスの供給について、地震の発生時に、まず一番大事なことは、二次災害の防止であり、ガス漏れが起こらないように
住戸内はガスメーター(マイコンメーター)で震度を感知して、自動的にガスを安全に止めるようになっている。
・ 埋設されている導管も被害のある地域をブロック化してガスを安全に止めるようになっている。
・ 阪神大震災以降、マイコンメーターのうち家庭用は100%設置している。ブロック化も非常に細かい範囲のブロックでガスを止めるようにしており、復旧はできる限り速やかにできるように進めている。
・ 地震の被害を最小限にするため、ガスの導管は耐震性の強いポリエチレンの管を積極的に採用している。また、南海トラフ巨大地震に備えて、津波の時に二次災害が起こらないように、津波被害が起こる前、津波が来る前にガスを遮断できるように、そのエリアを囲むような形の沿岸ブロックというものを現在進めている。平成27年度に最終構築することで進めている。

・ 地震に備えて24時間きちんと緊急対応すると同時に地震訓練等も行い、二次災害の防止と速やかに復旧してガスを安心安全にご利用いただくように努めていきたいと考えている。関係機関の皆さまにつきましても、ご協力ご支援いただきますようによろしくお願いします。

議長(市長)
・ 災害時のライフラインの一日も早い復旧は、被災者の生活はもとより、まちの復興にとっても大きな意義があります。今後も、連携して災害対策に取り組んでいきたい。

木村委員(日本赤十字社大阪府支部 事務局長 服部委員代理)
・ 先ほど防災啓発及び減災を基本理念とした自助共助の充実という説明がありましたが、日本赤十字社でも災害直後の応急対応のみでなく、事前の防災減災に取り組んでいます。
・ 具体的には、小中高を対象として「守る命・広める防災」と題した教材の開発、また、地域の方々への普及啓発として「赤十字防災啓発プログラム」と題したプログラムをただいま開発中で、平成27年度以降に展開予定です。
・ また、災害直後の医療給付においても近畿2府4県の赤十字がますます連携して活動していくこと、また、大阪DMATなど、
日赤のみならず各関係機関と連携した訓練の充実を図っていきたい。
具体的には、平成28年6月10日(金曜)、11日(土曜)の2日間に渡って、大阪DMAT、災害救援病院、近畿2府4県の赤十字、そして関係機関の方々のご協力を仰ぎながら訓練を企画してまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

議長(市長)
・ 災害に対しては、日ごろの備えが大切であり、訓練を実施することは重要であります。
堺市でも総合訓練をはじめ、地域の方が行う訓練など、様々な主体での訓練を行っています。

斉藤委員(人と防災未来センター 主任研究員)
・ この改訂版では「男女共同参画の視点に配慮した改定を行う」とあるのですが、(総則第4節防災関係機関の業務大綱に)それぞれの部局が何をするかということが書かれているが、この中に男女共同参画についてどこが担当するかということが書かれていないように思うが。

事務局
・ 総則第1節第2「計画の性格」の4番の項目の中に、高齢者、障害者、外国人等の要配慮者並びに男女共同参画の視点を踏まえて策定するとしており、この計画自体が男女共同参画を前提として行う、計画全体に男女共同参画の理念が入っていると理解していただければ良いかと思います。

議長(市長)
・ 今回の本市地域防災計画改訂の主因ともいえる「南海トラフ巨大地震対策」に関しまして、国の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループで主査を務めておられ、また、大阪府の「南海トラフ巨大地震災害対策等検討部会」の部会長をされておりました河田委員に、ご意見やご感想をいただけたらと思います。

河田委員(関西大学 社会安全研究センター センター長・教授)
・ 今、市長からご紹介ありましたように南海トラフ巨大地震の被害想定では主査として政府の方針を示させていただきました。
また、大阪府でも同じく部会長として、精度の高い被害想定を実施しまして長期継続を視野に入れた減災戦略のアクションプログラムの策定を推進してまいりました。その一端が今日の堺市の地域防災計画の改定に含まれています。

・ こうした中で2月、12月の豪雪による孤立集落問題、そして地球温暖化の影響を受けて全国各地で発生した8月の集中豪雨は、広島市において74人が犠牲となる土砂災害につながりました。
ご承知のように広島市は政令指定市ではありますがストックの役割分担、あるいは消防局を中心とした危機管理体制にいまだ多くの問題があることが露呈しました。
また、11月の長野県神城断層地震災害も発生し、新潟と神戸を結ぶ、幅がおよそ100キロメートルのひずみ帯で近年集中的に内陸地震が発生していることが明らかになりました。
このように災害多発激化時代の真っ只中に我が国が置かれている状況が明らかになってまいりました。

・ 特に気象情報が一人でも犠牲者を少なくすることに相変わらず結びついていないことや、災害情報の充実が素早い住民避難に結びついていない実態、そして形骸化した自主防災組織は被害軽減に結びついておらず、市民社会における自助・共助の大切さが改めて浮き彫りになってまいりました。

・ こうした中、堺市でも南海トラフ巨大地震を視野に入れた津波避難対策について、校区ごとの避難経路や目標を定めたカルテを作成し、また地域住民と津波率先避難等協力事業者など、まち全体で避難対策を推進する取り組みを実施されてまいりました。
そこでは津波避難意識を高揚・醸成することを通して早期避難の実現が犠牲者を少なくするという考え方を実践されています。

・ 実際に南海トラフ巨大地震が起きると、避難しないという方が東日本大震災と同等で約30%いるというのが堺市の6,000人の被災者であります。ですから限りなくゼロにできるということであり、この早期避難の実現が犠牲者を少なくするということを実践することがとても重要です。

・そして、昨年6月の災害対策基本法の改正によって地区防災計画を策定でき、多様な主体の参加に努めることを明記して地域防災力の向上を実践する環境が整いました。
減災においては市民が主役であるということをハッキリと前面に出し啓発活動を続けておられます。
そして、減災の基本理念とした自助・共助の充実として、例えば、住民に家庭内食料等の備蓄の1週間分以上の備えについて普及啓発を図るとともに、男女共同参画による男女のニーズの違いに配慮した避難所運営の構築を進めるなど、具体的な取り組みが紹介されています。

・ これらの活動は、今、発生が心配されている南海トラフ沿いの地震・津波だけではなく、我が国で最も犠牲者が多く出ると想定されております大阪の上町断層帯地震に際しても、堺市における被害を少なくすることにつながるものです。

・ このように減災対策の内容は充実してきていますが、肝心の堺市民の関心をさらに高める必要があります。
そのために「情報・知識は命を助ける」と考え、自らがそれらを取りに行く姿勢がさらに必要です。
災害を他人事と考えない減災率先市民がますます多くなることを今回の地域防災計画の改定に期待したいと考えています。

議案承認

議長(市長)
・ それでは、議題1「堺市地域防災計画の改訂について」は、原案どおり承認としてよろしいでしょうか。

・ (異議なし)

・ ありがとうございました。議題1「堺市地域防災計画の改訂について」は、原案どおり承認されました。
  この計画をもとに今後の本市防災対策を推進してまいります。

6.報告

(1)平成26年度堺市防災総合訓練の開催について(事務局)

平成27年1月16日(金曜)開催の平成26年度堺市防災総合訓練について事務局より説明。
(詳細は、別紙資料を参照)

このページの作成担当

危機管理室 防災課
電話:072-228-7605 ファックス:072-222-7339
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館3階

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