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「南海トラフ地震に関連する情報」について

更新日:2017年12月15日

 平成29年9月26日、中央防災会議防災対策実行会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」による報告書が提出されました。
 その報告では、地震予知は困難であるが、南海トラフ沿いで発生する大規模地震につながる可能性がある現象を観測した場合に、その分析や評価結果を防災対応に活かすことができるよう、適時的確な情報の発表に努めることが重要であると指摘されています。
 また、国・地方公共団体はあらかじめ当面の暫定的な防災体制を定めておく必要があるとの報告がなされました。
【参考】南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ(内閣府HP)

 この報告書を受け、新たな防災対応が定められるまでの当面の間、気象庁は「南海トラフ地震に関連する情報」を発表することとし、平成29年11月1日から運用を開始しています。
【参考】「南海トラフ地震に関連する情報」の発表について(気象庁HP)
【参考】「南海トラフ地震に関連する情報」及び「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の当面の運用について (気象庁HP)

「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」について

 気象庁では、南海トラフ全域を対象として、異常な現象が観測され、地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合等に、「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」の発表を行います。
 情報の種類と発表条件については、気象庁ホームページよりご確認ください。
【参考】南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件(気象庁HP)

 当該情報が発表された場合の政府の対応について、関係省庁による「関係省庁災害警戒会議」を開催し必要な準備を始めるほか、国民に対して今後の備えについて呼びかけを行うことで、日頃からの地震への備えの再確認を促すこととしています。
  (呼びかける今後の備えの例)
 家具の固定、避難場所・避難経路の確認、家族との安否確認手段の取決め、家庭における備蓄の確認 など
【参考】南海トラフ地震対策(内閣府HP)

堺市の対応

 気象庁から「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」が発表された場合、堺市では警戒態勢を取り、国や大阪府をはじめとした関係機関と連携して情報収集を行い、市民の皆様への情報提供や地震発生への備えを呼びかけるなどの対応をとることとしています。

災害に備えて

 災害に対する日頃からの備えが、大雨や台風、地震津波など自然災害が起きたときの被害を小さくします。 
 どのような災害が起こる危険があるのか、災害が起こった時に避難する方法・場所の確認、避難情報の収集手段の確保など、災害に対する備えを万全にし、いざというときには早めに避難行動がとれるようにしておきましよう。
【参考】災害に備えて(堺市HP)
【参考】津波避難対策(堺市HP)

このページの作成担当

危機管理室 危機管理課
電話:072-228-7605 ファックス:072-222-7339
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館3階

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