自主防犯パトロール団体に対する資機材等支給事業について

　安全で平穏な地域社会を実現するためには、警察や自治体などの関係機関に加え、市民や防犯団体などによる、地域での自主防犯活動が必要不可欠です。
　平成18年度から、地域で自主防犯パトロール活動を行う団体の育成支援と各団体間の情報共有などの連携を図る、『自主防犯パトロール団体登録制度』を創設し、登録団体に対するパトロール用品などの支給、各団体の効果的な取り組み情報の発信などを行うとともに、青色回転灯装備車両による自主防犯パトロール活動認証団体に対し、青色回転灯装備車両を譲渡し、地域での自主防犯パトロール活動の充実と活性化を図ります。

• 防犯パトロール用品などの支給
• 各団体の取り組み情報の発信

※団体の構成及び活動内容等について登録していただきます。

　団体登録を行い、下記(1)から(4)の要件を満たす団体。

(1)市民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指して活動する団体

(2)活動の目的が営利を目的としたものでない団体

(3)月に1回以上かつ3年以上継続して防犯パトロールを行う団体

(4)構成員が10人以上で、かつ、その過半数が市内に在住、在勤又は在学している団体

※ 防犯資機材等の支給の決定を受けた団体は、当該支給決定の日から3年を経過しなければ新たな支給の申請をすることができません。

※算出した数が1に満たないときは、これを切り捨てるものとする。

　前記3の要件を満たす団体で、以下の項目を満たしていること。

(1)大阪府警察から「自主防犯パトロールを適正に行うことができる旨の証明」を受けている、あるいは受けることが見込まれること。

(2)活動地域の校区自治連合会と共同して、車両を使用してパトロールを原則週1回以上、組織的、計画的、継続的に行い、かつ適切な車両の維持管理を行うことのできる団体。

※申請団体の活動内容を確認した後、交付決定を行います。

　青色回転灯装備のパトロール車両（新車、軽自動車、パトカー塗装、放送設備付）

　車両譲渡後の修理代、ガソリン代、保険代等の維持管理経費については、譲渡を受けた団体の負担となります。【別途、堺市青色防犯パトロール活動補助金の申請が可能です。】

　防犯資機材の支給を受けた日から、防犯パトロール用品については3年間、防犯パトロール車両については4年間、毎年活動報告書をご提出いただきます。

　自主防犯パトロール団体名など、ホームページ等で公開します。

　各区役所自治推進課で申込みを受付けます。