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指定障害児通所支援事業者の指定の全部の効力の停止について(平成30年9月26日)

更新日:2018年9月26日

児童福祉法(以下「法」という。)の規定により、平成30年9月26日付けで、次のとおり指定障害児通所支援事業者の指定の全部の効力の停止の処分を行いました。

1. 処分対象事業者

(1)法人名   有限会社AYANO
(2)代表者   取締役 綾野 信八
(3)法人所在地 大阪府堺市西区浜寺船尾町西二丁79番地の1

2. 対象事業所名称及び所在地

(1)事業所名称   S-ONE放課後等デイサービス
(2)所在地   堺市中区深井中町3280
(3)事業の種類  放課後等デイサービス
(4)事業開始年月日 平成27年5月1日

3.処分内容

3カ月間の指定の全部の効力の停止
(平成30年9月27日から平成30年12月26日まで)

4. 処分の理由及び根拠法令

  • 【人員基準違反】同法第21条の5の24第1項第3号

(1)平成27年5月から平成30年3月まで、2人の指導員または保育士(内1人は常勤)を営業時間中に配置していなかった。
(2)平成28年4月から平成30年3月まで児童発達支援管理責任者を営業時間内配置していなかった。

  • 【運営基準違反】同項第4号

個別支援計画について、平成27年6月から平成28年3月まで個別支援計画が作成されていなかった。また、平成28年7月から平成30年3月までは、基準に定められた一連の手順に沿って作成されていなかった。。

  • 【不正請求】同項第5号

(1)平成27年6月から平成30年3月まで営業時間内配置が必要な2人の指導員または保育士(内1人は常勤)が配置されていなかったにもかかわらず人員欠如減算をせず請求し受領していた。
(2)平成28年7月から平成30年3月まで児童発達支援管理責任者を専任で配置していないにもかかわらず児童発達管理責任者専任加算を請求し受領していた。
(3)平成27年6月から平成28年3月まで個別支援計画の作成、交付がされていないにもかかわらず、減算せず請求し受領していた。平成28年7月から平成30年3月までは、基準に定められた一連の手順に沿って作成されていないにもかかわらず、減算せず請求し受領していた。

5.経済上の措置

平成27年6月から平成30年3月までのサービス提供分について、不正に請求し受領していた障害児通所給付費を返還させるほか、法第57条の2第2項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た額を加算し支払わせる。
返還金合計 9,835,709円
 【内 訳】
 平成27年6月~平成30年3月サービス提供分
(人員基準違反、児童発達支援管理責任者専任加算、個別支援計画未作成減算)
不正請求額 7,025,507円
加 算 額  2,810,202円
合 計  9,835,709円
   

※参考【根拠法令-児童福祉法(抜粋)】

第二十一条の五の二十四 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害児通所支援事業者に係る第二十一条の五の三第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一~二 (略)
三 指定障害児通所支援事業者が、当該指定に係る障害児通所支援事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第二十一条の五の十九第一項の都道府県の条例で定める基準を満たすことができなくなったとき。
四 指定障害児通所支援事業者が、第二十一条の五の十九第二項の都道府県の条例で定める指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定通所支援の事業の運営をすることができなくなったとき。
五 障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の請求に関し不正があつたとき。
六~十二(略)
(2) (略)

第二十一条の五の十九 指定障害児事業者等は、都道府県の条例で定める基準に従い、当該指定に係る障害児通所支援事業所又は指定発達支援医療機関ごとに、当該指定通所支援に従事する従業者を有しなければならない。
(2) 指定障害児事業者等は、都道府県の条例で定める指定通所支援の事業の設備及び運営に関する基準に従い、指定通所支援を提供しなければならない。
(3)~(4) (略) 

第五十七条の二 市町村は、偽りその他不正の手段により障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費若しくは肢体不自由児通所医療費又は障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費(以下この章において「障害児通所給付費等」という。)の支給を受けた者があるときは、その者から、その障害児通所給付費等の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
(2) 市町村は、指定障害児通所支援事業者等又は指定障害児相談支援事業者が、偽りその他不正の行為により障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費又は障害児相談支援給付費の支給を受けたときは、当該指定障害児通所支援事業者等又は指定障害児相談支援事業者に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができる。
(3)~(6) (略)

このページの作成担当

健康福祉局 障害福祉部 障害福祉サービス課
電話:072-228-7510 ファックス:072-228-8918
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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