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指定障害児通所支援事業者の指定の取消しについて

更新日:2017年5月8日

児童福祉法(以下「法」という。)の規定により、平成29年5月8日付けで、次のとおり指定障害児通所支援事業者の指定の取消しの処分を行いました。

1. 処分対象事業者

(1)法人名   株式会社JUPITER 
(2)代表者   代表取締役 三宅 和哉
(3)法人所在地 堺市堺区香ヶ丘町1丁9番19号

2. 対象事業所名称及び所在地

(1)事業所名称   たんぽぽ
(2)所在地   堺市堺区香ヶ丘町1丁9番19号
(3)事業の種類   放課後等デイサービス
(4)事業開始年月日  平成25年8月1日

3.処分内容

指定の取消し

4. 処分の理由及び根拠法令

  • 障害児通所給付費の不正請求【法第21条の5の23第1項第5号】

(1)児童発達支援管理責任者を専任かつ常勤で配置していないにもかかわらず、減算せずに不正に障害児通所給付費を請求した。
(2)指導員又は保育士を常勤で配置していないにもかかわらず、減算せずに不正に障害児通所給付費を請求した。
(3)個別支援計画を適切に作成していないにもかかわらず、減算せずに不正に障害児通所給付費を請求した。
(4)欠席時対応加算及び延長支援加算について、請求に必要な記録がないにもかかわらず、不正に障害児通所給付費を請求した。

  • 人員基準違反【法第21条の5の23第1項第3号】

平成25年8月から平成28年12月までの間、児童発達支援管理責任者を専任かつ常勤で配置していなかった。また、平成25年8月から平成28年6月までの間、1人以上の指導員又は保育士を常勤で配置していなかった。

  • 虐待による人格尊重義務違反【法第21条の5の23第1項第2号】

指導員が利用児童の言動に対し懲罰的な発言をした。また、別の利用児童の下腹部をつねる行為を複数回行った。

5.経済上の措置

平成25年8月から平成28年12月までの間、不正に請求し受領していた障害児通所給付費を返還させるほか、法第57条の2第2項の規定により返還させる額に100分の40を乗じて得た額を加算し支払わせる。
返還金合計 ¥57,389,549円(不正請求額40,992,535円、加算額16,397,014円)

7.行政処分(指定の取消し)による法人への影響

法人、その役員及び管理者は、指定の取消しの日から起算して5年を経過しない間は指定障害児通所支援事業者の指定を受けることができない。【法第21条の5の15第2項第6号】

※参考【根拠法令-児童福祉法(抜粋)】

第二十一条の五の二十三 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害児通所支援事業者に係る第二十一条の五の三第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一 (略)
二 指定障害児通所支援事業者が、第二十一条の五の十七第三項の規定に違反したと認められるとき。
三 指定障害児通所支援事業者が、当該指定に係る障害児通所支援事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第二十一条の五の十八第一項の都道府県の条例で定める基準を満たすことができなくなつたとき。
四 (略)
五 障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の請求に関し不正があつたとき。
六~十二 (略)

第二十一条の五の十七 指定障害児通所支援事業者及び指定発達支援医療機関の設置者(以下「指定障害児事業者等」という。)は、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するとともに、行政機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、障害児通所支援を当該障害児の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、常に障害児及びその保護者の立場に立つて効果的に行うように努めなければならない。
(2) (略)
(3) 指定障害児事業者等は、障害児の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、障害児及びその保護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

第二十一条の五の十八 指定障害児事業者等は、都道府県の条例で定める基準に従い、当該指定に係る障害児通所支援事業所又は指定発達支援医療機関ごとに、当該指定通所支援に従事する従業者を有しなければならない。
(2)~(4) (略) 

第二十一条の五の十五 第二十一条の五の三第一項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、障害児通所支援事業を行う者の申請により、障害児通所支援の種類及び障害児通所支援事業を行う事業所(以下「障害児通所支援事業所」という。)ごとに行う。
(2) 都道府県知事は、前項の申請があつた場合において、次の各号(医療型児童発達支援に係る指定の申請にあつては、第七号を除く。)のいずれかに該当するときは、指定障害児通所支援事業者の指定をしてはならない。
一~五 (略)
六 申請者が、第二十一条の五の二十三第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者(当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があつた日前六十日以内に当該法人の役員又はその障害児通所支援事業所を管理する者その他の政令で定める使用人(以下この条及び第二十一条の五の二十三第一項第十一号において「役員等」という。)であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含み、当該指定を取り消された者が法人でない場合においては、当該通知があつた日前六十日以内に当該者の管理者であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)であるとき。ただし、当該指定の取消しが、指定障害児通所支援事業者の指定の取消しのうち当該指定の取消しの処分の理由となつた事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定障害児通所支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定障害児通所支援事業者が有していた責任の程度を考慮して、この号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものに該当する場合を除く。
七~一四 (略)

第五十七条の二 市町村は、偽りその他不正の手段により障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費若しくは肢体不自由児通所医療費又は障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費(以下この章において「障害児通所給付費等」という。)の支給を受けた者があるときは、その者から、その障害児通所給付費等の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
(2) 市町村は、指定障害児通所支援事業者等又は指定障害児相談支援事業者が、偽りその他不正の行為により障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費又は障害児相談支援給付費の支給を受けたときは、当該指定障害児通所支援事業者等又は指定障害児相談支援事業者に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができる。
(3)~(5) (略)
(6) 前各項の規定による徴収金は、地方自治法第二百三十一条の三第三項に規定する法律で定める歳入とする。

このページの作成担当

子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課
電話:072-228-7331 ファックス:072-228-8341
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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