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堺市
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ひとり親家庭の方

ひとり親家庭等への主な支援

堺市では、子育て・生活支援、就業支援、養育費確保に向けての支援、経済的支援のほか、ひとり親家庭等をサポートする体制の充実など、ひとり親家庭の皆さんが安心して子育てをしながら働き、子どもたちが健やかに育つことができるよう、取り組みを進めています。

ひとり親家庭サポートブック

ひとり親家庭のサポート内容を確認できる冊子が閲覧できます。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、その影響を勘案した生活支援です。

子育て・生活支援

女性相談、ひとり親相談の窓口

女性相談、ひとり親相談の連絡先です。秘密は厳守します。安心してご相談ください。

堺ふぉ~らむ広場の案内

ひとり親家庭の親同士、お互いの体験の情報交換や交流できる場です。

家事援助サービス(ひとり親家庭等日常生活支援事業)

就職活動や病気などで一時的に家事等が困難になったとき、食事の準備・掃除・買い物などの援助を行います。

母子生活支援施設への入所案内

子どもの養育が十分できない場合、母子(18歳未満の子ども)で入所できる児童福祉施設です。

(※延期)「私のキャリア」を考える会(シングルマザーの交流会)

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受け、延期となりました。

「自立」に向けてがんばるシングルマザー同士が、お互いに応援しあえる場です。

就業支援

ひとり親世帯家計相談

ファイナンシャル・プランナーの個別相談が無料で受けられます。収入アップの目標を定めて、就労先決定の際に活用ください。

母子家庭等就業・自立支援センター

資格取得やキャリアアップにつながる「就業支援講習会」「生活相談」「就労相談」「法律相談」などを、無料で実施しています。

自立に向けて求職活動をサポート(母子・父子自立支援プログラム策定事業)

個々の状況・ニーズに合わせた自立目標や支援内容のプログラムをつくり、就業までサポートします。

指定講座の受講費用の一部を支給(自立支援教育訓練給付金)

仕事をする上で必要な資格取得や能力開発をするために、指定した講座を受講した場合に自立支援教育訓練給付金を支給します。

看護師等の資格取得のための支給制度(高等職業訓練促進給付金)

就業に結びつきやすい資格を取得するために養成機関で修業する際、高等職業訓練促進給付金を支給します。

高等職業訓練促進給付金を受けている方への貸付制度(高等職業訓練促進資金貸付)

高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学している方に対し貸付します。

「高卒認定試験」合格を支援(ひとり親家庭学び直し支援事業)

高卒認定試験対策講座の受講費用の一部を支給します。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ハローワーク(マザーズコーナー)※外部サイトに移動します。

子育てをしながら「働きたい」ママ・パパを応援するため、お子様連れでも安心して相談できる「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」を設置しています。

事業主の皆さまへ「ひとり親」の就労をご支援ください

事業主の皆さまには、ひとり親の就労をご支援いただきますようお願いいたします。助成金制度がありますので、ぜひご活用ください。

養育費確保に向けての支援

面会交流・養育費の確保

あなたの自立と子どもの健やかな成長のために、面会交流・養育費の取り決めをすることは大切です。

お子さんの養育費を払おう。もらおう(養育費確保支援事業)

「養育費公正証書等作成費用」及び「養育費保証契約保証料」の一部を支援します。

令和3年度 親の離婚や別居を経験した子どもがすこやかに成長するための「親支援講座」を開催します

離婚を考えているお父さんお母さん、離婚後のひとり親の方々が、子どものすこやかな成長のために何をしてあげられるかを考える場です。

経済的支援

児童扶養手当

要件に該当するひとり親の児童や父又は母が一定の障害の状態にある児童について児童扶養手当を支給します。

母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付制度

経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、併せてその扶養している児童の福祉を増進するため就学資金などの貸付を行っています。

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭となった18歳までの児童及びその児童を監護する父、母または養育している人の医療費の一部を助成する制度です。

遺族基礎年金

要件に該当していれば、死亡した人によって生計を維持されていた子のある配偶者、又は子に支給されます。

交通遺児手当

交通事故により父母等を失った児童の福祉の増進を図るため、市内に住む遺児を養育している方に交通遺児手当を支給します。

保育料への寡婦(夫)控除のみなし適用を実施しています。

平成26年4月より保育料算定の際のみ寡婦(夫)控除があったものとみなし、負担軽減を図っています。

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