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特定不妊治療費助成に係る所得額の計算方法

更新日:2012年12月19日

 所得額=収入金額から税法上の必要経費を差し引いた額(※1)-諸控除の合計(※2)

(※1)収入金額から税法上の必要経費を差し引いた額=下記表の「所得金額」

  • 給与所得の源泉徴収票では、「給与所得控除後の金額」
  • 確定申告書Aでは、第一表の「所得金額の合計欄」
  • 確定申告書Bでは、「第一表の所得金額の合計欄+第三表の所得金額から株式等の譲渡を除いた金額」
  • 住民税課税(所得)証明書では、「合計所得金額」

(※2)諸控除=下記表の「控除額」

 対象となる諸控除の種類及び額は、下記表中の控除額に記載しているものです。

 住民税特別徴収税額決定通知書、住民税納税通知書、住民税課税(所得)証明書、確定申告書の控え等でご確認いただけます。

計算表
 
所得額 A 所得金額(※1)    
控除額(※2) B 児童手当法施行令第3条第1項の控除額 80,000 80,000
C 雑損控除額(実際に控除された額)    
D 医療費控除額(実際に控除された額)    
E 小規模企業共済等掛金控除額    
F 障害者控除額(普通)(該当者数×270,000円)    
G 障害者控除額(特別)(該当者数×400,000円)    
H 勤労学生控除額(該当する場合270,000円)    
I 控除額合計(BからHの合計)    
対象所得額の算出 J 夫婦それぞれの所得額(A-I) (1) (2)
K 夫婦の所得額の合計(※) (1)+(2)

※夫婦の所得額合計(K)が730万円未満であれば助成対象です。

※(J)については、マイナスの場合は0円になります。

このページの作成担当

子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども育成課
電話:(育成係・子ども保健係)072-228-7612、(青少年係)072-228-7457 ファックス:072-228-8341
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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