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堺市
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特定不妊治療費の助成

更新日:2016年4月1日

堺市では、医療保険が適用されず高額な費用がかかる特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に要した費用の一部を助成する事業を行っています。

平成27年4月1日から平成28年2月29日までに治療を終了した分の申請受付は終了しました。
なお、平成28年3月1日から平成28年3月31日までに治療を終了した分は、平成28年4月28日が申請期限です。

 
初回助成の治療開始時点の妻の年齢 通算助成回数
(年齢は治療期間の初日時点)
1回あたりの助成上限額 所得制限
特定不妊治療 男性不妊治療(精子を精巣又は
精巣上体から採取する手術)を
左記治療過程において実施
40歳未満 妻が43歳になるまでに通算6回まで ○治療ステージABDE
15万円
(初回申請のみ30万円)

○治療ステージCF
7万5千円
15万円 730万円(夫婦合算の所得額)
40歳以上
43歳未満
妻が43歳になるまでに通算3回まで
43歳以上 助成の対象外 - - -

※通算助成回数は、過去の助成回数を含みます(他市での助成を含む)。
※男性不妊治療を実施した場合は、特定不妊治療とあわせて1回となります。
※申請は、1回の治療が終了した日の属する年度の申請期限までにしてください。
 (「1回の治療が終了した日」とは、妊娠の確認(妊娠の有無は問いません)の日、又は医師の判断によりやむを得ず終了した日を指します。)

助成内容の拡充について

平成28年1月20日以降に終了した治療について特定不妊治療費助成内容の一部が変更になりました。

国において一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策の一つとして不妊治療の助成拡充が示され、平成28年1月20日以降に終了した下記の治療について助成内容が拡充されることになり、本市においても、緊急に実施することになりました。

【初回の助成額を上限30万円まで助成】
 初めて助成申請を行う治療について適用します。

(対象外となるもの)
 ・助成申請が2回目以降の治療
 ・治療ステージが「C」又は「F」

【注意】
初回治療として助成を受けた後に、それ以前に行った未申請の治療がある場合、当該未申請の治療について助成を受けることは出来ません。

 《例》 これまで助成を受けたことがなく次の(1)(2)の治療を終了
     (1)治療終了日 平成28年6月10日 治療ステージC 治療費用 15万円 
     (2)治療終了日 平成28年9月15日 治療ステージA  治療費用 40万円
   ・(1)と(2)を同時に申請する場合、(1)が初回となり助成額7.5万円、(2)の助成額15万円となる。
   ・(2)を初回として単独で申請する場合、助成額は30万となる。ただし、今後(1)の申請は出来ません。

【男性不妊治療を上限15万円まで助成】
特定不妊治療に至る過程において、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術について適用します。

(想定される治療)
 ・精巣内精子回収法(TESE(C-TESE、M-TESE))
 ・精巣上体精子吸引法(MESA)
 ・精巣内精子吸引法(TESA)
 ・経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)

(対象外となるもの)
 ・治療ステージが「C」
 ・特定不妊治療指定医療機関の主治医の治療方針に基づかない治療
  (上記主治医の治療方針に基づき、指定医療機関以外の病院等で男性不妊治療を行う場合は対象となる。)
 ・男性不妊治療単独での申請
  ただし、主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、申請は可能です。この場合、通算助成回数の1回の治療としてカウントされます。

 【注意】
 特定不妊治療費と男性不妊治療費は別々に上限額を比較して助成します。
  《例》2回目以降の実施の場合
  特定不妊治療費にあわせ男性不妊治療を実施。治療費総額47万円(特定不妊治療:35万円、男性不妊治療:12万円)
   ○計算例
     特定不妊治療費上限額:15万円 → 実際の助成額 15万円
     男性不妊治療上限額  :15万円 → 実際の助成額 12万円
     助成総額:27万円

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会について

厚生労働省において『不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会』が開催され、特定不妊治療費助成事業の見直し及び新制度へ移行する際の措置等についての検討がなされました。
厚生労働省のホームページにて、報告書および資料が公表されています。
「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」報告書(外部リンク)

治療ステージ及び助成上限額について

治療ステージ 治療内容

1回の治療に対する助成上限額

A

新鮮胚移植を実施

15万円
B

採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施
(採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)

15万円
C

以前に凍結した胚による胚移植を実施

7万5千円
D

体調不良等により移植のめどが立たず治療終了

15万円
E

受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止

15万円
F

採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

7万5千円

(※)初めて助成申請を行う治療(治療ステージC及びFは対象外)は、30万円
(※)特定不妊治療に至る過程における男性不妊治療をあわせた治療(治療ステージCは対象外)は、男性不妊治療について15万円

助成制度について

対象者

次の要件をすべて満たす方が対象です。
 (1)特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方
 (2)指定医療機関で治療を受けた方(指定医療機関の一覧はこちら
 (3)次にあげる治療法でないこと。
 (ア)夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
 (イ)代理母(夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。)
 (ウ)借り腹(夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの。)
 (4)堺市内に住民登録がされている法律上の夫婦。(治療開始時から婚姻していることが要件)
 (5)夫婦合算した前年(1月から5月に申請する場合は前々年)の所得額(※)が730万円未満であること。(計算表をご参照ください
 (6)堺市又は都道府県、堺市以外の政令指定都市もしくは中核市が実施する特定不妊治療費の助成を受けた回数及び年度が、上記「特定不妊治療費助成制度一覧表(PDF:64KB)」に記載の区分ごとの通算助成回数、1年度あたり助成回数及び通算助成年度に達していないこと。
(※)ここでいう所得額とは、収入金額から税法上の必要経費(給与所得控除額)及び計算表に掲げる諸控除額を差し引いた額です。

対象治療

(1)特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)
 ※採卵に至らず治療を中止した場合は、助成の対象になりません。
 ※入院費、食事代、文書料等の直接治療に関係のない費用及び凍結された精子、卵子、受精胚の管理料(保存料)は助成の対象になりません。
 (助成の対象となる治療の範囲はこちら(PDF:74KB)
(2)特定不妊治療に至る過程において、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)

助成内容
  • 1回の治療につき、治療ステージ(PDF:74KB)C及びFは7万5千円まで、治療ステージ(PDF:74KB)A、B、D、Eは15万円まで助成します。
    ※「1回の治療」とは採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程をさします。また、以前に行なった体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなします。                                     ※初めて助成を受ける申請を行う治療(治療ステージC及びFを除く)は、30万円まで助成します。また、特定不妊治療に至る過程における男性不妊治療をあわせた治療(治療ステージCを除く)は、男性不妊治療について15万円まで助成します。
  • 次の通算助成回数を限度に助成します。

 【初回助成の治療開始時点で妻の年齢が40歳未満の方】
  妻が43歳になるまでに通算6回
 【初回助成の治療開始時点で妻の年齢が40歳以上43歳未満の方】
  妻が43歳になるまでに通算3回
※年齢は治療期間の初日時点
※他自治体での助成も含まれます。

申請方法 次のものを申請窓口までお持ちください。
 ※1 申請日から3カ月以内に発行されたもの。
 ※2 前回の助成申請で、今回の申請日から3カ月以内に発行された住民票をすでに提出しており、かつ、内容に変更がない場合は、省略可能。
  • 申請者及び配偶者の前年の所得額を証する書類(1から5月に申請する場合は前々年の所得額が証明されたものが必要)
 ※3 「住民税課税(所得)証明書」、「市・府民税特別徴収税額通知書」、市・府民税納税通知書についている「課税明細書」、「非課税のお知らせ」など。
 ※4 源泉徴収票等は不可。
 ※5 配偶者の扶養に入っている場合でも、夫婦二人分の所得額を証明する書類が必要。
 ※6 所得がない場合でも、「住民税課税(所得)証明書」、「非課税のお知らせ」又は市受付印のある「市・府民税申告書(控え)」などの所得がないことを証する書類を必ず提出。
 ※7 前回の助成申請で、当該年分の所得額を証する上記※3のいずれかの書類をすでに提出されている場合は、省略可能。
  • 特定不妊治療に要した費用の領収書
  • 申請書に押印された印鑑(スタンプ印不可)
  • (堺市で初めて助成申請される方のみ)婚姻申出書(PDF:106KB)

    ※助成の要件である「法律上の夫婦」について、厚生労働省から「治療開始時に婚姻している場合」との見解が示されています。

申請期限 治療が終了した日の属する年度(4月から翌年3月)の末日(3月末日)が申請期限です。
ただし3月に治療が終了した分の申請は、翌月4月末日までです。(土曜・日曜日、祝日の場合はその前日)
申請窓口 各保健センター

助成申請のQ&Aはこちら(特定不妊治療費の助成申請に関する質問)

治療の内容・結果および妊娠の経過について行政への報告を行うことに関する説明

(1)報告の目的

厚生労働省では、特定不妊治療を行う医療機関に対し、行われた特定不妊治療の内容・結果および妊娠の経過について、日本産科婦人科学会を通じた報告への協力を求めています。
 これを集計し分析することにより、厚生労働省は、助成事業の成果を把握し、今後の助成事業の制度を一層充実していく上で検討の参考とすることができます。
 また、行われた治療の効果を把握することにより、わが国の不妊治療の発展のために参考となる学術データを得ることができます。
 さらに、厚生労働省は、助成事業を実施する都道府県・指定都市・中核市に対し、集計・分析結果を提供し、都道府県・指定都市・中核市も事業の成果を把握し、助成事業の充実に役立てることができるようにしています。

(2)報告の内容・方法

各医療機関から、日本産科婦人科学会のデータベースを通じ、下欄の項目の統計情報として、厚生労働省に報告されます。
 報告には個人名の記載はなく、内容は統計的に集計され、行政側は全国の患者さんの状況について総計として把握することとなります。個人が特定されることはなく、プライバシーは厳守されます。

報告・集計される項目

(報告は医師が行います。患者さんが行うことはありません。)

1 治療から妊娠まで 2 妊娠から出産まで
 (1)患者(女性)の年齢
 (2)不妊の原因
 (3)治療内容、妊娠の有無
 (4)妊娠・出産の状況
 (5)生まれた子の状況

不妊に関する疑問や不妊にまつわる様々な悩みなどについて

不妊に関する疑問や不妊にまつわる様々な悩みなどについて、助産師がお聞きします。
また、同じ悩みを抱える方の交流会を開催します。

問い合わせ

子ども育成課または各保健センター

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このページの作成担当

子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども育成課
電話:(育成係・子ども保健係)072-228-7612、(青少年係)072-228-7457 ファックス:072-228-8341
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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