児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする制度です。中学校修了（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育し、日本国内に居住している方に支給します。
※原則として、児童が日本国内に居住している場合に支給します。（留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります。）

児童手当を受給するには、お住いの市区町村への申請が必要です。堺市に住民登録がある方、市外から堺市に転入してきた方は、堺市（お住いの区の各区役所子育て支援課）へ請求書を提出してください。（公務員の方は、勤務先の請求となりますので、勤務先にお問い合わせください。）

児童手当の支給対象

• 中学校修了まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の日本国内に居住する子ども（留学等は除く。）を養育している本市に住民登録がある方
• 子どもを監護（*1）し、かつ、生計を同一（*2）にする父又は母

　注意1） 父、母ともに所得がある場合は、恒常的に所得が高い方が受給対象者となります。
　注意2）離婚協議中の父母が別居している場合は、生計維持の程度に関わらず、児童と同居している方に支給します。

• 子どもを監護（*1）し、かつ、生計を同一（*2）にする未成年後見人
• 父母に養育されていない子どもを監護（*1）し、かつ、生計を維持（*3）する方
• 離婚協議中の父母が別居している場合、生計維持の程度に関わらず、児童と同居している方
• 父母ともに国外で居住している場合、国内の児童を監護（*1）し、かつ、生計を同一（*2）にし、かつ、当該父母が指定した方
• 児童福祉施設等（*4）の施設設置者など

用語解説

*1「監護」とは、子どもを監督・保護のもとに養育していることです。

*2「生計を同一」とは、請求者自身の子で、生計を同じくしているときです。請求者が未成年後見人、父母指定者の場合を含みます。

*3「生計を維持」とは、請求者自身の子でない場合で、請求者がその子の生計の大半を支出しているときです。請求者が未成年後見人、父母指定者の場合を除きます。

*4「児童福祉施設等」の施設等の範囲とは、児童養護施設、小規模住居型児童養育事業を行う者、里親、乳児院、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設（通所者を除く）、障害者支援施設（※）、身体障害者更生援護施設（※）、知的障害者援護施設（※）、のぞみの園（※）、救護施設（※）、更生施設（※）、婦人保護施設（※）などです。
（※印は、子どものみで構成する世帯に属している者に限ります。）

児童手当の所得制限

　控除後の所得額が限度額以上のときは、支給額が5,000円になります。

平成24年度所得制限限度額

児童手当の支給額

※3歳到達後の翌月から第1子・第2子の手当月額は10,000円に改定されます。

※第3子以降が中学生となった場合は、手当月額は10,000円に改定されます。

出生順位の数え方

18歳に達した日以降の最初の3月31日を迎えるまでの子どものうち、最年長の子を「第1子」とし、以後「第2子」「第3子」などと数えます。

児童手当の支給時期

　※児童手当は認定後に支給されます。今後の支払予定日は、認定後に送付する「児童手当認定通知書」等に支払予定日を記載しております。ご確認をお願いします。

児童手当にかかる請求手続きと届出

請求手続き

　出生・転入などにより、堺市で新たに児童手当の支給対象となった場合は、すみやかに認定請求の手続きが必要です。

　また、児童手当を受給中の方で支給対象となる子どもが増えた場合は、額改定（増額）請求の手続きが必要です。

※手当の支給は、申請を行った月の翌月分からです。ただし、出生や転入などで資格ができたときは、15日以内に申請をいただくと資格のできた日の翌月分から支給されます。さかのぼって支給されませんので、早めに手続きしてください。

公務員の方、公務員を退職した方

　公務員（独立行政法人、派遣出向職員を除く）は、勤務先での支給となります。　※勤務先でご確認ください。

　公務員を退職した場合や、公務員の方が独立行政法人に勤務または外郭団体に派遣された場合は、退職日から15日以内にお住まいの区の区役所子育て支援課に申請をしてください。

申請に必要なものについて

新たに手当を申請される場合

• 印かん（スタンプ印不可）
• 厚生年金・共済組合に加入している方は、申請者の健康保険証の写し。（健康保険証で確認できない場合は、年金加入証明書が必要です。）
• 申請者名義の金融機関の口座番号が確認できる預金通帳やキャッシュカード（申請者の名義に限ります。）
• その他必要な書類の提出をお願いする場合があります。

手当の支給対象となる子どもが増える場合（出生、養子縁組など）

• 印かん（スタンプ印不可）
• その他必要な書類の提出をお願いする場合があります。

※ 父、母ともに所得がある場合は、恒常的に所得が高い方が受給対象者となります。また、離婚協議中の父母が別居している場合は、生計維持の程度に関わらず、児童と同居している方に支給します。（離婚協議中であることがわかる書類の提出が必要です。）

届出

　子どもと別居したときや子どもを養育しなくなったとき、受給者が公務員になったときなどは、届出が必要です。

　※詳しくは各区役所子育て支援課へお問い合わせください。

問い合わせ

各区役所 保健福祉総合センター子育て支援課