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堺市
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認可外保育施設(ベビーシッターを含む)を経営される方へ

更新日:2018年12月26日

認可外保育施設とは

 保育を行うことを目的とする施設であって、都道府県知事(指定都市市長、中核市市長を含む。以下同じ。)の認可を受けていない(又は認可を取り消された)施設を総称して認可外保育施設と呼んでいます。
 具体的には、公費の助成の有無に関係なく、保育者の自宅で行うものや、保育者が訪問して児童の居宅で行うもの(訪問型保育事業、いわゆるベビーシッター事業)、少人数のものも含まれます。
 また、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、1日4時間以上、週5日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も、認可外保育施設に含まれます。

設置後の届出について

 児童福祉法により、認可外保育施設を設置した場合は、原則、事業開始の日から1カ月以内に堺市長に対する届出が義務付けられています。

堺市が定める設置届出書にご記入のうえ、必ず1カ月以内に届出をしてください。
 (届出先 堺市役所高層館8階北側 幼保推進課)

 また、事業開始後、届出事項に変更があった場合や、施設を廃止又は休止する場合にも届出が必要となりますので、ご留意ください。(児童福祉法第59条の2)
 なお、期限を過ぎても届出がない場合や、虚偽の届出をした場合は過料が課せられる場合があります。(児童福祉法第62条の4)

■届出に必要な書類
 認可外保育施設設置届出書(ワード:32KB)
 設置届出書別紙(施設型)(エクセル:106KB)
 設置届出書別紙(居宅訪問型)(エクセル:71KB)*ベビーシッター含む
 認可外保育施設届出事項変更届出書(ワード:31KB)
 認可外保育施設休止・廃止届(ワード:34KB)
 運営状況報告書
 運営状況報告書(居宅訪問型)

 以下のいずれかに該当する施設は、届出対象外施設となります。

 ただし、届出対象施設と同様、市による指導監督の対象となります。

(1)次に掲げる乳幼児のみの保育を行う施設であって、その旨が約款その他の書類により明らかであるもの。

 ア 事業主がその雇用する労働者の監護する乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は事業主から委託を受けて当該事業主が雇用する労働者の監護する乳幼児の保育を実施する施設にあっては、当該労働者の監護する乳幼児。
 イ 事業主団体がその構成員である事業主の雇用する労働者の監護する乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は事業主団体からの委託を受けてその構成員である事業主の雇用する労働者の監護する乳幼児の保育を実施する施設にあっては、当該労働者の監護する乳幼児。
 ウ 児童福祉法施行規則第1条の32の2第1項に規定する組合が当該組合の構成員の監護する乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は同項に規定する組合から委託を受けて当該組合の構成員の監護する乳幼児の保育を実施する施設にあっては、当該構成員の監護する乳幼児。
 エ 店舗その他の事業所において商品の販売又は役務の提供を行う事業者が商品の販売又は役務の提供を行う間に限り、その顧客の監護する乳幼児を保育するために自ら設置する施設又は当該事業者からの委託を受けて当該顧客の監護する乳幼児を保育する施設にあっては、当該顧客の監護する乳幼児。(例:デパート、自動車教習所や歯科診療所等に付置された施設。これらの施設であっても、利用者が顧客であるか、また当該施設の利用が役務の提供を受ける間の利用であるかが明らかでない場合は、届出対象となる。)
 オ 親族間の預かり合い。(設置者の四親等内の親族を対象。)
 カ 設置者の親族又はこれに準ずる密接な人間関係を有する者の監護する乳幼児。(例:利用乳幼児の保護者と親しい友人や隣人等。この場合であっても、広く一般に利用者の募集を行うなど、不特定多数を多数を対象に業として保育を行っている者が、たまたま親しい知人や隣人の子どもを預かる場合は届出の対象となる。)
 キ 一時預かり事業を行う施設にあっては、当該事業の対象となる乳幼児。
 ク 病児保育事業を行う施設にあっては、当該事業の対象となる乳幼児。

(2)半年を限度として臨時に設置される施設。(例:イベント付置施設等)

(3)幼稚園を設置する者が当該幼稚園と併せて設置している施設。

※届出対象外施設であっても、設置の際に、届出の対象とならないことが確認できる約款やパンフレットなどの書面及び、届出対象外施設であることの申出書の提出が必要です。また、約款等に記載されている事項と異なる運営により、実態として届出対象施設として保育を行っている場合は、届出が必要です。

■認可外保育施設設置届出対象外施設である場合は以下の書類をご提出ください。
 認可外保育施設設置届出対象外施設申出書(ワード:30KB)
 認可外保育施設設置届出対象外施設 変更申出書(ワード:30KB)
 認可外保育施設設置届出対象外施設 休止・廃止申出書(ワード:31KB)

届出対象施設の義務

 届出対象施設については、届出のほか、次の事項が義務付けられています。

(1)サービス内容の掲示(児童福祉法第59条の2の2)

 利用者の見やすい場所に提供する保育サービスの内容等を掲示することが必要です。

 掲示事項
  ・ 設置者の氏名又は名称及び施設の管理者の氏名
  ・ 建物その他の設備の規模及び構造
  ・ 施設の名称及び所在地
  ・ 事業を開始した年月日
  ・ 開所している時間
  ・ 提供するサービスの内容及び当該サービスの提供につき利用者が支払うべき
    額に関する事項   
  ・ 入所定員
  ・ 保育士その他の職員の配置数又はその予定
  ・ 保険契約をしている保険の種類、保険事故及び保険金額
  ・ 提携している医療機関の名称、所在地、提携内容
  ・ 緊急時における関係機関の連絡先、保護者との連絡方法
  ・ 非常災害時の関係機関の連絡先、保護者との連絡方法、避難訓練の実施状況、
    避難場所や避難方法
  ・ 虐待の防止に関する研修の実施状況、マニュアルの作成状況

(2)利用者に対する契約内容等の説明(児童福祉法第59条の2の3)

 利用者に対し、サービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について説明するよう努めなければなりません。

(3)利用者に対する契約時の書面交付(児童福祉法第59条の2の4)

 利用契約が成立した時は、その利用者に対し、契約内容等を記載した書面を交付することが必要です。

 書面交付事項
  ・ 設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
  ・ 施設の名称及び所在地
  ・ 施設の管理者の氏名及び住所
  ・ 利用者に対し提供するサービスの内容及び利用料
  ・ 保育する乳幼児に関して契約している保険の内容
  ・ 提携している医療機関の名称、所在地及び提携内容
  ・ 利用者からの苦情を受け付ける担当職員の氏名及び連絡先

設備・運営等に係る基準

 認可外保育施設(届出対象外施設も含む。)は、児童の安全確保等の観点から、児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等について、 「認可外保育施設指導監督基準」(厚生労働省)(PDF:236KB)に適合しているとともに、消防法、食品衛生法、労働基準法等関係法令を遵守することが必要です。

指導監督の趣旨

 都道府県知事は、保育を目的とする施設の運営(児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等)に対して、その運営状況が児童の福祉上問題がないか調査し、問題がある場合は改善を求める等、指導監督を行っています。
 認可外保育施設(届出対象外施設も含む。)であっても、児童福祉法に基づき都道府県知事が必要と認める事項を報告することや職員の立入調査や質問に対して協力していただくこととなっています。(児童福祉法第59条第1項)
 この場合、正当な理由がないのに報告をしないことや虚偽の報告をすること、立入調査を拒むこと、忌避すること、質問に答えないこと、虚偽の回答をすることがあった場合は罰則の適用もあります。(児童福祉法第62条第7号)
指導監督において、児童の安全確保等の観点から問題があれば、改善の指導等を行うこととしており、児童の安全確保等の観点から看過できない施設に対しては、文書による改善勧告、勧告に従わない場合はその旨の公表、さらに事業停止や施設閉鎖を命ずることができることとなっております。(児童福祉法第59条第3項から第5項)
 また、事業停止や施設閉鎖の命令に反した場合は罰則の適用もあります。(児童福祉法第61条の4)

認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書について

 消費税法施行令の一部改正に伴う厚生労働省告示を受け、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」(平成17年1月21日雇児発第0121002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき、都道府県知事等から認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受けた施設については、その利用料に係る消費税が非課税とされることになりました。(平成17年4月1日施行)

ベビーシッター事業又は、1日に保育する乳幼児の数が5人以下の施設の設置者の方へ

 平成28年4月より、届出が義務付けられたことに加えて、設置者及び職員に対する研修の受講状況が届出事項として新たに加えられております。
 本市において受講可能な研修については、幼保推進課(電話:072-228-7173)まで、お問い合わせください。

子どもの預かりサービスのマッチングサイトを利用する設置者の方へ

 子ども預かりサービスマッチングサイト(インターネットを通じて保育者と保護者の仲立ちをするサービスを提供している事業)を活用して事業を実施している場合については、マッチングサイトのURLの届出が必要となりました。詳しくは、幼保推進課(電話:072-228-7173)まで、お問い合わせください。
※認可外保育施設の設置者のウェブサイトを利用する方法は、除きます。

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このページの作成担当

子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課
電話:072-228-7173 ファックス:072-222-6997
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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