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堺市
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2018年度利用者負担額の軽減について

更新日:2018年4月5日

多子世帯への軽減拡充

概要

堺市では、「子どもを生み育てやすい環境づくり」をより一層推進するため、第3子以降を対象に実施している保育料の無償化について、対象を第2子に拡充したうえで、2018年度は5歳児、2019年度は4歳児、2020年度は3歳児、2021年度は0歳児から2歳児を対象に、4年間で順次実施していく予定としています。(現時点で、国が進める幼児教育・保育無償化の実施を前提として実施していく予定です。)

2018年度については、お子さんが2人以上いる世帯の第2子が認定こども園、幼稚園、保育所や地域型保育事業を利用する場合、上のきょうだいの年齢(生計を一にしている場合※)や世帯の所得に制限を設けず、5歳児(年長クラス)を対象に保育料を無償にします。私学助成の幼稚園に通う場合は、実際に支払った入園料と保育料を上限に、就園奨励費補助金として、年額30万8,000円まで支給します。

※必ずしも同居している必要はありません。別居しているお子さんがいる場合でも、学資金の仕送りをしているなど、生計を一にしていると確認できる場合は軽減の対象となります。

1号認定保育料の軽減

概要

2018年度より、1号認定を受ける子ども(保育を必要としない満3歳以上の就学前の子ども)が、認定こども園や新制度に移行している幼稚園を利用する際の利用者負担額について、3-2階層の引き下げを実施します。
   2017年度11,900円 → 2018年度8,000円

1号認定の利用者負担額表はこちら

2、3号認定の利用者負担額表はこちら

就園奨励費補助金についてはこちら

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このページの作成担当

子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課
電話:072-228-7173 ファックス:072-222-6997
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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