子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園（私学助成幼稚園）児への助成・給付

子ども・子育て支援制度に移行せず、従前の制度で運営を続ける私立幼稚園（以下、「私学助成幼稚園」といいます。）に通う世帯の負担を軽減する制度が、令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化によって変わりました。令和元年10月以降、就園奨励費補助金は廃止され、新たに施設等利用給付事業が施行されています。
なお、堺市が独自に実施している私学助成幼稚園を利用する世帯への補助である幼児補助金は、令和3年度で廃止となります（令和3年度中、5歳児クラスに通うお子さんのみが対象）。
幼児教育・保育の無償化について

1．対象となる方

　堺市に住所を有し、私学助成幼稚園を利用する満3歳以上から小学校就学前までの子ども　（新2号認定・新3号認定を除く）
　※　堺市に住所を有するとは、住民登録と居住実態が一致していることをいいます。

2．給付内容

保育料

　月額25,700円を上限とします。
　月額25,700円を上限に施設等利用費として、堺市が在園する幼稚園に支払います。
　そのため、月額保育料が25,700円を超えている場合、25,700円を超えた分（差額）を、保護者が幼稚園に支払うこととなります。

入園料

　入園料を支払った年度は、入園料を月額に換算し、月額保育料に加えて計算します。
　幼稚園の定める保育料が25,700円を超えている場合は、入園料は給付対象外となります。
　入園料は、年間在園月数が確定後に、堺市から保護者の皆様に支払います。
　【支払い時期】
　・令和3年度に入園した場合：令和4年6月下旬頃（令和4年3月末頃に請求書を送付）
　・令和4年度に入園した場合：令和5年6月下旬頃（令和5年3月頃に請求書を送付）
　≪イメージ≫
　入園料（堺市→保護者）
　　堺市から保護者に、月額給付額（以下の方法で算出）に在園月数を乗じた額を支払います。
　　　（A）入園料月額換算=『入園時に支払った入園料÷年間在籍月数』
　　　（B）25,700円－月額保育料
　　　月額給付額＝（A）と（B）を比較し、低い方の額
　　【入園料計算例】
　　入園料：90,000円　保育料：20,000円　在園月数：12月
　　（A）90,000円÷12月=7,500円(10円未満切捨て)
　　（B）25,700円－20,000円=5,700円
　　（B）5,700円が月額給付額となります。
　　年間給付額：68,400円（5,700円×12月）

1．対象となる方

新2号認定

　堺市に住所を有し、3歳児（年少）クラスから5歳児（年長）クラスの子どもであって、 保育を必要とする事由に該当する世帯

新3号認定

　堺市に住所を有し、満3歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子どもであって、 保育を必要とする事由に該当する、市町村民税非課税世帯、生活保護世帯の子ども、里親委託されている子ども
　※　堺市に住所を有するとは、住民登録と居住実態が一致していることをいいます。

保育を必要とする事由

　（※1）認定期間は、出産予定日の8週間前の属する月の月初から、出産後8週間を経過する日の翌日が属する月の末日までとなります。
　（※2）認定期間は、3カ月を経過する日の月末までです。その期間に就労できなかった場合、基本的に給付認定ができなくなりますのでご注意ください。

2．給付内容

保育料・入園料

　新1号認定と同じ取り扱いです。

預かり保育にかかる利用料

　＜預かり保育利用日数が月25日以内の場合＞
　　「日額450円×1カ月の預かり保育利用日数」を支給限度額として、支給限度額と「実際に支払った額」を比較し、低い方の額を堺市から保護者に支払います。
　＜預かり保育利用日数が月26日以上の場合＞
　新2号認定：「月額上限11,300円」を支給限度額として、支給限度額と「実際に支払った額」を比較し、低い方の額を堺市から保護者に支払います。
　新3号認定：「月額上限16，300円」を支給限度額として、支給限度額と「実際に支払った額」を比較し、低い方の額を堺市から保護者に支払います。

1．対象となる方

　堺市内に住所を有し、保育の必要性（※）の認定を受けた、市町村民税課税世帯で満3歳の第3子以降のお子さん
　上記に加え、令和3年度は、年収380万円未満相当世帯の第2子のお子さん
　（※）保育の必要性：新2号・新3号と同じ、「保育を必要とする事由」に該当していることが必要

2．給付内容

預かり保育にかかる利用料

　＜預かり保育利用日数が月25日以内の場合＞
　　「日額450円×1カ月の預かり保育利用日数」を支給限度額として、支給限度額と「実際に支払った額」を比較し、低い方の額を堺市から保護者に支払います。
　＜預かり保育利用日数が月26日以上の場合＞
　　「月額上限16，300円」を支給限度額として、支給限度額と「実際に支払った額」を比較し、低い方の額を堺市から保護者に支払います。

通園送迎費、食材料費、行事費などは、保護者の負担になります。
ただし、次の場合は、実際に支払った副食費（おかず、おやつなど）を月額4,500円を上限として補助します。
　・年収360万円未満相当世帯の場合
　・小学校3年生のお子さんから数えて第3子以降の場合
※補助の請求については、施設を通じて請求書をお渡します。

私学助成幼稚園に通う子どもにかかる入園料と保育料の負担を軽減するための堺市独自の助成制度である幼児補助金は、令和3年度まで実施しています。

堺市に住所を有し、令和3年度に私学助成幼稚園に在園している5歳児の保護者。
堺市に住所を有するとは、住民登録と居住実態が一致していることをいいます。

年額（上限）：31,200円（2,600円×在園月数）
幼稚園が定める入園料・保育料が施設等利用費の上限である月額25,700円を上回る場合に交付します。

令和4年5月下旬（予定）
振込日等については、通園先の幼稚園を通じてお知らせします。
なお、締め切り直前の申請や審査の進捗状況等によって、補助金の支給時期が遅くなる場合があります。

入園後、幼稚園を通じて案内します。

令和4年2月28日までに変わった場合は「世帯変更申立書」を令和4年2月28日までに幼稚園に提出してください。
令和4年3月以降に世帯状況に変更があったとしても、世帯変更申立書の受け付けは行いません。

施設等利用給付認定を受けられている方について

　施設等利用給付認定日以降、認定期間中に認定した世帯状況から変わった場合、『施設等利用給付認定（変更・取消）申請（届出）書』を幼稚園から受け取り、記入後、速やかに幼稚園に提出してください。

退園のみの場合

「園児異動報告書」を幼稚園から受け取り、記入後、速やかに幼稚園に提出してください。

転出のみの場合

「園児異動報告書」と「施設等利用給付認定（変更・取消）申請（届出）書（※）」を幼稚園から受け取り、記入後、速やかに幼稚園に提出してください。なお、転出後は転出先の市区町村で新たに施設等利用給付の申請をすることになります。
詳しくは、転出先の市区町村にお問い合わせください。

転出に伴う退園の場合

「園児異動報告書」と「施設等利用給付認定（変更・取消）申請（届出）書（※）」を幼稚園から受け取り、記入後、速やかに幼稚園に提出してください。なお、転出後は転出先の市区町村で新たに施設等利用給付の申請をすることになります。
詳しくは、転出先の市区町村にお問い合わせください。

※幼稚園を退園したが堺市在住の場合は、『施設等利用給付認定（変更・取消）申請（届出）書』の提出は不要です。