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堺市
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認可外保育施設などへの補助

更新日:2019年10月1日

認可外保育施設等多子世帯利用者負担補助金

堺市では、「子どもを生み育てやすい環境づくり」をより一層推進するため、多子世帯への負担軽減を行っております。
2019年10月より、認可外保育施設などへ拡充して実施します。

補助対象施設・サービス

認可外保育施設、認可外の事業所内保育、認証保育所、企業主導型保育事業、一時預かり事業、私立幼稚園2歳児預かり事業、預かり保育事業、ベビーシッター、ベビーホテル、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業(送迎のみの利用は対象外)

  • 認可施設と併用している場合、認可外保育施設などの利用料は無償化の対象外となります。ただし、満3歳のお子さんが、幼稚園、認定こども園(1号認定)を利用する場合について、当該幼稚園及び認定こども園が実施する預かり保育事業が、(1)教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は(2)年間開所日数200日未満のいずれかの要件に該当する場合については、併用可能です。((1)または(2)に該当する施設はこちら)
  • 複数施設を利用する場合、それらの利用料を合計のうえ、上記の上限の範囲内で無償となります。ただし、企業主導型保育事業を利用しているお子さんが、その他の施設やサービスを併用している場合であっても、企業主導型保育事業に係る利用費のみが無償化の対象です。
  • 無償化の対象となる認可外保育施設は、市に設置の届け出を行うほか、国が定める指導監督基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも、5年間は無償化の対象としています。(これらの対応については、法施行後2年を目途に国において再度検討する予定です。)

補助対象者

次の全ての条件に該当する場合

  • 第3子以降の0~2歳児

※上のきょうだいの年齢は関係ありません。
※必ずしも同居している必要はありません。就学などの都合上、別居しているお子さんがいる場合でも、学資金の仕送りをしているなど、生計を一にしていると確認できる場合は 軽減の対象となります。

  • 市町村民税課税世帯

※市町村民税非課税世帯は、国の幼児教育・保育無償化の対象です。

  • 保育の必要性が認められる場合
保育を必要とする事由 内容
(1)就労 1カ月に64時間以上労働することが常態である場合

(フルタイムのほか、パートタイム、居宅内の労働(自営業など)など、基本的にすべての就労を含む)

(2)妊娠・出産 妊娠中であるか又は出産後間がない場合
(3)病気など 病気、負傷、精神若しくは心身に障害のある場合
(4)介護 親族(長期間入院などをしている親族を含む)を常時介護又は看護している場合
(5)災害復旧 震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたっている場合
(6)求職活動 求職活動(起業準備を含む)を継続的に行っている場合
(7)就学 就学(職業訓練校などにおける職業訓練を含む)している場合
(8)その他 その他、上記に類する状態として市長が認める場合

※(2)妊娠・出産の認定期間は、出産予定日の8週間前の属する月の月初から、出産後8週間を経過する日の翌日が属する月の末日までとなります。
※(6)求職活動中の認定期間は、3カ月を経過する日の月末までです。その期間に就労できなかった場合、基本的に認定ができなくなりますのでご注意ください。

申請方法

原則、利用する施設などを経由しての申請となります。対象の方は、利用する施設にお申し出ください。
※一時預かり事業、ベビーシッター、ベビーホテル、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業、堺市外の認可外保育施設などを利用する場合は、幼保推進課及び各区役所子育て支援課にて申請書を配布しています。

補助上限金額

  • 認可外保育施設、認可外の事業所内保育、認証保育所、一時預かり事業、私立幼稚園2歳児預かり事業、ベビーシッター、ベビーホテル、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業を利用する場合

 月額42,000円

  • 企業主導型保育事業

 0歳児:月額37,100円、1歳・2歳児:月額37,000円

  • 預かり保育(満3歳児のみが対象)

 日額450円×利用日数(26日以上利用した場合は月額16,300円)

実際に支払った額と上限額を比較し、低い方の金額を補助金として支給します。

補助金の交付時期

令和2年5月中旬(予定)
※審査の進捗状況などによって、補助金の交付時期が遅くなる場合があります。

補助金の請求方法

  • 認可外保育施設、認証保育所、私立幼稚園2歳児預かり事業を利用する場合

 市から施設を通じて請求書を送付しますので、必要事項を記入のうえ、施設を通じて返送していただきます。なお、卒園児については、市から保護者に直接送付しますので、市に返送してください。

  • 一時預かり事業、ベビーシッター、ベビーホテル、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業、堺市外の認可外保育施設などを利用する場合

 市から認定保護者に対して請求書を送付しますので、必要事項を記入し、領収書を添付のうえ、期限までに市に請求書を返送してください。

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このページの作成担当

子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課
電話:072-228-7173 ファックス:072-222-6997
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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