2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。
3歳児クラスから5歳児クラスまでのお子さん、市町村民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんが無償化の対象となります。
（認可外保育施設などについては、保育の必要性の認定を受けた場合に限ります。）

認定こども園、新制度移行幼稚園、保育所、地域型保育事業

認定こども園、新制度移行幼稚園、保育所、地域型保育事業を利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでのお子さんの保育料が無償となります。

• 無償化の期間は、小学校就学前の3年間です。
• 幼稚園、認定こども園（教育部分）を利用する場合は、満3歳から無償化の対象となります。
• 無償化にあたって、新たな認定は不要です。
• 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。

副食費（おかず、おやつなど）について
2号認定（3歳児クラスから5歳児クラス）のお子さんの給食費のうち、副食費は、現在、保育料に含んで保護者負担となっていますが、10月以降の無償化の対象とはならず、引き続き保護者の負担となります。
ただし、次の場合については、副食費の徴収が免除されます。

• 1号認定子ども：年収約360万円未満相当世帯（市町村民税所得割額77,101円未満）及び小学校3年生のお子さんから数えて第3子以降
• 2号認定子ども：年収約360万円未満相当世帯（一般世帯：市町村民税所得割額57,700円未満、ひとり親世帯など※：市町村民税所得割額77,101円未満）及び小学校就学前のお子さんから数えて第3子以降
• 堺市独自の制度で保育料が無償となっている2号認定のお子さんについては、令和元年度に限り、副食費を免除します。
• 免除の対象となる方には、免除通知書にてお知らせします。

※ひとり親世帯など

1. ひとり親世帯
2. 身体障害者手帳の交付を受けている人がいる世帯
3. 療育手帳の交付を受けている人がいる世帯
4. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている世帯
5. 特別児童扶養手当の支給対象児童がいる世帯
6. 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金などの受給者がいる世帯
7. その他、生活保護法に定める要保護者など、特に困窮していると市長が認めた世帯

0歳児クラスから2歳児クラスまでのお子さんについては、市町村民税非課税世帯を対象として保育料が無償となります。

• 無償化にあたって、新たな認定は不要です。

私学助成幼稚園

幼稚園を利用する3歳児（年少）クラスから5歳児（年長）クラスまでのお子さんの保育料について、月額25,700円まで無償となります。

• 無償化の期間は、満3歳から小学校入学前までです。
• 入園料を支払った年度は、入園料を月額に換算のうえ、月額保育料に加えて計算します。
• 入園料・保育料に対し、月額25,700円を上限に市から給付費として幼稚園に支払います。幼稚園から請求される保育料が25,700円を超える場合、超えた分（差額）を幼稚園に支払うことになります。
• 無償化の対象となるための認定を新たに受ける必要があります。

幼稚園、認定こども園（1号認定）の預かり保育

保育の必要性の認定を受けた場合、預かり保育の利用料が無償となります。

• 無償化の対象となるための認定を新たに受ける必要があります。

企業主導型保育事業

3歳児クラスから5歳児クラスまでのお子さん、0歳児クラスから2歳児クラスまでの市町村民税非課税世帯のお子さんは標準的な利用料が無償となります。

• 無償化にあたって、新たな認定は不要です。
• 標準的な利用料とは、企業主導型保育事業における標準的な利用料として国の企業主導型保育事業費補助金実施要綱において示している額のことであり、平成30年度における額は、0歳：月額37,100円、1歳・2歳：月額37,000円、3歳：月額31,100円、4歳・5歳：月額27,600円となります。

認可外保育施設など

保育の必要性の認定を受けた3歳児クラスから5歳児クラスまでのお子さんは月額37,000円まで、0歳児クラスから2歳児クラスまでの市町村民税非課税世帯のお子さんは月額42,000円までの利用料が無償となります。

認可外保育施設、認可外の事業所内保育、認証保育所、私立幼稚園2歳児預かり、一時預かり、ベビーシッター、ベビーホテル、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業（送迎のみの利用は対象外）が対象となります。

• 認可施設と併用している場合、認可外保育施設などの利用料は無償化の対象外となります。ただし、幼稚園、認定こども園（1号認定）を利用する場合について、当該幼稚園及び認定こども園が実施する預かり保育事業が、（1）教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は（2）年間開所日数200日未満のいずれかの要件に該当する場合については、併用可能です。

→（1）または（2）に該当する施設はこちら(無償化併用対象施設）(PDF:43KB)

• 複数施設を利用する場合、それらの利用料を合計のうえ、上記の上限の範囲内で無償となります。
• 無償化の対象となる認可外保育施設は、市に設置の届け出を行うほか、国が定める指導監督基準を満たすことが必要です。ただし、基準を満たしていない場合でも、5年間は無償化の対象としています。（これらの対応については、法施行後2年を目途に国において再度検討する予定です。）
• 無償化の対象となるための認定を新たに受ける必要があります。

「保育の必要性の認定」とは

以下の事由に該当していることが必要です。

必要書類の提出について

次の書類を提出してください。

新1号認定を受ける場合

1. 「施設等利用給付認定申請書（法第30条の4第1号）」のみ

• 各利用施設で配付しております。
• お子さんおひとりにつき1枚必要です。

新2号認定、新3号認定を受ける場合

1. 「施設等利用給付認定申請書（法第30条の4第2号・第3号）」

• 各利用施設で配付しております。
• お子さんおひとりにつき1枚必要です。

2.　 「保育の必要性の認定に必要な書類」

• 必要書類は各利用施設でも配付しております。

関連文書・リンク

幼児教育・保育無償化について（PDF：621KB）

幼児教育・保育の無償化の主な例（PDF：135KB）

内閣府ホームページ

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