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堺市
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認定こども園(2号・3号認定)などの保育料について

更新日:2017年4月12日

平成29年度保育料表

階層 税区分 3歳未満児 3歳児 4歳児以上
標準時間 短時間 標準時間 短時間 標準時間 短時間
A

生活保護法による
被保護世帯

0 0 0 0 0 0
B1

市民税非課税
ひとり親家庭等

0 0 0 0 0 0
B2

市民税非課税
一般世帯

5,000 4,900 3,000 2,900

3,000

2,900

C1

市民税均等割額のみ世帯

10,000 9,800

8,000

7,800

8,000

7,800

C2

市民税所得割課税額
48,600円未満

12,000 11,700 10,000 9,800

10,000

9,800

D1

市民税所得割課税額
48,600円以上
70,900円未満

17,000 16,700 15,000 14,700

15,000

14,700

D2

市民税所得割課税額
70,900円以上
108,200円未満

25,000 24,500 23,000 22,600

23,000

22,600

D3

市民税所得割課税額
108,200円以上
138,100円未満

30,000 29,400 27,000 26,500 25,000 24,500
D4

市民税所得割課税額
138,100円以上
198,400円未満

40,000 39,300 30,000 29,400 28,000 27,500
D5

市民税所得割課税額
198,400円以上
297,400円未満

45,000 44,200 30,000 29,400 28,000 27,500
D6

市民税所得割課税額
297,400円以上
338,500円未満

54,000 53,000 30,000 29,400 28,000 27,500
D7

市民税所得割課税額
338,500円以上
397,000円未満

56,000 55,000 30,000 29,400 28,000

27,500

D8

市民税所得割課税額
397,000円以上

67,000

65,800 35,000 34,400 32,000 31,400

備考

1.保育料は、世帯の扶養義務者のうち、父母及び生計主宰者(※)である祖父母の市民税額の合計に基づき決定します。
※生計主宰者とは、以下の項目を総合的に勘案し判断します。

  • お子さんを税法上の扶養親族としている。
  • お子さんを健康保険上の扶養親族としている。
  • 世帯の中で収入および課税額が最も多い。

ただし、保育料の算定にあたり、調整控除以外の税額控除は適用されません。

2.保育料のほかに、各園によって、教育・保育の質の向上に充てる費用の上乗せ徴収や、行事費などの実費負担が必要な場合があります。事前に施設へご確認ください。

多子世帯における軽減について

お子さんが2人いる世帯への軽減について

同一世帯から2人以上の小学校就学前のお子さんが認定こども園など※に通う場合、年長順に第1子の保育料は全額、第2子の保育料は半額、第3子以降は無償となります。
※認定子ども園など
認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、児童発達支援、医療型児童発達支援、さかい保育室(堺市認証保育所)、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部

新制度に移行していない幼稚園、児童発達支援、医療型児童発達支援、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通知部に通われているお子さんがいる場合、在園証明書を提出していただく必要があります。各区子育て支援課にお申し出ください。

年収360万円未満相当世帯への軽減拡充

  • B2、C1、C2に該当する世帯とD1階層の一部の世帯(世帯の所得割額57,700円未満)

上のきょうだいの年齢に関係なく(生計を一にしている場合※)、第2子の保育料が半額となります。

  • B2階層に該当する場合は、第2子以降の保育料が無償となります。

※必ずしも同居している必要はありません。別居しているお子さんがいらっしゃる場合でも、学資金の仕送りをしているなど、生計を一にしていると確認できる場合は軽減対象となります。

お子さんが3人以上いる世帯への軽減拡充について

市独自の取組として、お子さんが3人以上いる世帯の第3子以降が認定こども園などに通う場合、上のきょうだいの年齢に関係なく(生計を一にしている場合※)、世帯の所得に制限を設けず、保育料を無償にします。
(28年度は0から2歳児を対象としていたものを、29年度から5歳児まで拡充します。)

ひとり親世帯などへの軽減について

市民税が非課税世帯のうちで、同一世帯に次のような世帯員がおられる場合には保育料が無料となりますので、各区役所子育て支援課へご相談ください。

  1. ひとり親世帯
  2. 身体障害者手帳の交付を受けている人がいる世帯
  3. 療育手帳の交付を受けている人がいる世帯
  4. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人が世帯
  5. 特別児童扶養手当の支給対象児童がいる世帯
  6. 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金などの受給者がいる世帯
  7. その他、保護者の申請に基づき生活保護法に定める要保護者など、特に困窮していると市長が認めた世帯

年収360万円未満相当世帯への軽減拡充

C1、C2、D1に該当する世帯とD2の一部の世帯(世帯の所得割額77,101円未満)は、第1子の保育料が非課税一般世帯と同等額第2子以降の保育料は無償となります。

保育料の納付先

  • 公立認定こども園…市へ納付
  • 民間認定こども園…認定こども園へ納付
  • 公立保育所…市へ納付
  • 民間保育所…市へ納付
  • 地域型保育事業(小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業)…事業者へ納付

このページの作成担当

子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課
電話:072-228-7173 ファックス:072-222-6997
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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