このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

認定こども園(1号認定)・新制度に移行している幼稚園の保育料について

更新日:2019年10月1日

【令和元年10月から】幼児教育・保育の無償化がスタート

保育料について

満3歳から小学校就学前まで、保育料は無償です。
ただし、通園送迎費、食材料費(主食費(米、パンなど)・副食費(おかず、おやつなど))、行事費などは、保護者の負担となります。

副食費(おかず、おやつなど)の免除について

年収約360万円未満相当世帯(市町村民税所得割額77,101円未満)及び小学校3年生のお子さんから数えて第3子以降のお子さんは、副食費は免除となります。
対象の方には別途お知らせします。

預かり保育の無償化について

保育の必要性の認定を受けた場合、預かり保育の利用料が無償となります。
無償化の対象となるための認定を新たに受ける必要があります。(令和2年度の認定申請受付中)

実施主体 認定 対象者 無償となる上限額
新2号認定

堺市に住所を有し、3歳児(年少)クラスから5歳児(年長)クラスの子どもであって、保育を必要とする事由に該当する世帯の子ども

<利用日数25日以内の場合>
日額450円×1カ月の利用日数
<利用日数26日以上の場合>

11,300円

新3号認定

堺市に住所を有し、満3歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある小学校就学前の子どもであって、保育を必要とする事由に該当し、市町村民税が非課税の世帯の子ども

<利用日数25日以内の場合>

日額450円×1カ月の利用日数

<利用日数26日以上の場合>
16,300円
堺市独自 保育の必要性の認定

堺市に住所を有し、満3歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある小学校就学前の子どもであって、保育を必要とする事由に該当し、市町村民税が課税の世帯の第3子以降の子ども

<利用日数25日以内の場合>

日額450円×1カ月の利用日数

<利用日数26日以上の場合>

16,300円

  • 支給額は、「実際に支払った額」と「無償化の上限」を比較し、低い方となります。
  • 上記の認定は、預かり保育の利用をお約束するものではありませんので、ご了承ください。定員を超える預かり保育事業の利用申し込みがあった場合には、利用できない可能性があります。
  • 認定申請期限

【令和2年4月1日からの認定】
令和2年3月10日(火曜)
上記期間に間に合わない場合は、令和2年3月31日(火曜)までに申請してください。ただし、認定通知書の発送は4月末となります。
※遡って認定はしませんので、必ず期限内に申請してください。

【年度途中からの認定】
認定を希望する月の前月10日(閉庁日の場合、前開庁日)
前月10日をすぎる場合も認定を希望する日以前の提出であれば、認定希望日からの認定が可能です。ただし、認定通知書の発送は翌月末となります。
※遡って認定はしませんので、必ず認定希望日以前に申請してください。

認可施設と認可外保育施設などの併用について

 認可施設と認可外保育施設などを併用する場合、認可外保育施設などの利用料は、原則無償化の対象外となります。
 ただし、在籍する認可施設が、(1)教育時間を含む平日の預かり保育事業の提供時間数が8時間未満または(2)年間開所日数200日未満のいずれかの要件に該当する場合は、認可外保育施設なども無償化の対象となります。
 (1)または(2)に該当する認定こども園・幼稚園は、こちら

【令和元年9月まで】保育料表

階層区分 保育料月額(円)
1 生活保護世帯 0
2-1 市民税非課税ひとり親世帯など

(均等割のみ課税世帯含む)

0
2-2

市民税非課税一般(均等割のみ課税世帯含む)

1,100
3 市民税所得割額 77,100円以下 8,000
4 市民税所得割額 77,101円以上211,200円以下 15,500
5 市民税所得割額 211,201円以上 19,800

備考

1.保育料は、世帯の扶養義務者のうち、父母及び生計主宰者(※)である祖父母の市民税額の合計に基づき決定します。
※生計主宰者とは、以下の項目を総合的に勘案し判断します。

  • お子さんを税法上の扶養親族としている。
  • お子さんを健康保険上の扶養親族としている。
  • 世帯の中で収入および課税額が最も多い。

 ただし、保育料の算定にあたり、調整控除以外の税額控除(住宅借入金等特別控除や寄付金控除など)は適用されません。
 平成30年度から、指定都市のみ、市民税所得割の税率が6%から8%に変更されました。なお、保育料の決定は、変更前の6%の税率で計算します。

2.保育料のほかに、各園によって、教育・保育の質の向上に充てる費用の上乗せ徴収や、行事費などの実費負担が必要な場合があります。事前に施設へご確認ください。

【令和元年9月まで】多子世帯における軽減について

小学校1年生から3年生のきょうだいがいる場合(就学猶予により本来の学年が4年生以上であるきょうだいが、小学校1年生から3年生として就学している場合も含みます。)や就学前のきょうだいが認定こども園などに通う場合、小学校3年生のお子さんから順に、第1子、第2子…と数え、第1子は全額、第2子は半額、第3子以降は無償となります。

年収360万円未満相当世帯への軽減拡充

  • 2-2階層に該当する場合

上のきょうだいの年齢に関係なく(生計を一にしている場合※)、きょうだいを年長順に、第1子、第2子…と数え、第1子は全額、第2子以降は無償となります。

  • 3階層に該当する場合

上のきょうだいの年齢に関係なく(生計を一にしている場合※)、きょうだいを年長順に、第1子、第2子…と数え、第1子は全額、第2子は半額、第3子以降は無償となります。

堺市独自の軽減について

市独自の取組として、上のきょうだいの年齢に関係なく(生計を一にしている場合※)、世帯の所得に制限を設けず、第3子以降及び第2子4歳児・5歳児(年中・年長クラス)が認定こども園や幼稚園を利用する場合、保育料を無償にします。
(2019年度より対象を第2子4歳児(年中クラス)に拡充)

【令和元年9月まで】ひとり親世帯などへの軽減について

市民税が非課税世帯(均等割のみ課税世帯含む)のうちで、同一世帯に次のような世帯員がおられる場合には保育料が無償となりますので、各区役所子育て支援課へご相談ください。

  1. ひとり親世帯
  2. 身体障害者手帳の交付を受けている人がいる世帯
  3. 療育手帳の交付を受けている人がいる世帯
  4. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人がいる世帯
  5. 特別児童扶養手当の支給対象児童がいる世帯
  6. 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金などの受給者がいる世帯
  7. その他、保護者の申請に基づき生活保護法に定める要保護者など、特に困窮していると市長が認めた世帯

年収360万円未満相当世帯への軽減拡充

  • 3階層に該当する場合

上のきょうだいの年齢に関係なく(生計を一にしている場合※)、きょうだいを年長順に、第1子の保育料が非課税一般世帯(2-2階層)と同等額、第2子以降の保育料は無償となります。

※必ずしも同居している必要はありません。別居しているお子さんがいらっしゃる場合でも、学資金の仕送りをしているなど、生計を一にしていると確認できる場合は軽減対象となります。

【令和元年9月まで】保育料の納付先

  • 公立認定こども園…市へ納付
  • 民間認定こども園…認定こども園へ納付
  • 私立幼稚園…幼稚園へ納付

このページの作成担当

子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課
電話:072-228-7173 ファックス:072-222-6997
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで



以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る