このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

認定こども園(1号認定)・新制度に移行している幼稚園の保育料について

更新日:2017年4月12日

平成29年度保育料表

階層区分 保育料月額(円)
1 生活保護世帯 0
2-1 市民税非課税ひとり親世帯など 0
2-2

市民税非課税一般(均等割のみ課税世帯含む)

1,100
3-1 市民税所得割額 48,600円未満 8,000
3-2 市民税所得割額 77,100円以下 11,900
4 市民税所得割額 211,200円以下 15,500
5 市民税所得割額 211,201円以上 19,800

備考

1.保育料は、世帯の扶養義務者のうち、父母及び生計主宰者(※)である祖父母の市民税額の合計に基づき決定します。
※生計主宰者とは、以下の項目を総合的に勘案し判断します。

  • お子さんを税法上の扶養親族としている。
  • お子さんを健康保険上の扶養親族としている。
  • 世帯の中で収入および課税額が最も多い。

 ただし、保育料の算定にあたり、調整控除以外の税額控除は適用されません。

2.保育料のほかに、各園によって、教育・保育の質の向上に充てる費用の上乗せ徴収や、行事費などの実費負担が必要な場合があります。事前に施設へご確認ください。

多子世帯における軽減について

お子さんが2人いる世帯への軽減について

小学校3年生以下(就学猶予などにより本来の就学年齢が小学校4年生以上であるお子さんが、小学校1年生から3年生として就学している場合を含む。)のお子さんから年長順に第1子の保育料は全額、第2子の保育料は半額となります。

年収360万円未満相当世帯への軽減拡充

  • 2-2、3-1、3-2階層に該当する場合

上のきょうだいの年齢に関係なく(生計を一にしている場合※)、第2子の保育料が半額となります。

  • 2-2階層に該当する場合は、第2子以降の保育料が無償となります。

※必ずしも同居している必要はありません。別居しているお子さんがいらっしゃる場合でも、学資金の仕送りをしているなど、生計を一にしていると確認できる場合は軽減対象となります。

お子さんが3人以上いる世帯への軽減拡充について

市独自の取組として、お子さんが3人以上いる世帯の第3子以降が認定こども園などに通う場合、上のきょうだいの年齢に関係なく(生計を一にしている場合※)、世帯の所得に制限を設けず、保育料を無償にします。

ひとり親世帯などへの軽減について

市民税が非課税世帯(均等割のみ課税世帯含む)のうちで、同一世帯に次のような世帯員がおられる場合には保育料が無償となりますので、各区役所子育て支援課へご相談ください。

  1. ひとり親世帯
  2. 身体障害者手帳の交付を受けている人がいる世帯
  3. 療育手帳の交付を受けている人がいる世帯
  4. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人が世帯
  5. 特別児童扶養手当の支給対象児童がいる世帯
  6. 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金などの受給者がいる世帯
  7. その他、保護者の申請に基づき生活保護法に定める要保護者など、特に困窮していると市長が認めた世帯

年収360万円未満相当世帯への軽減拡充

3-1、3-2階層に該当する場合、第1子の保育料が非課税一般世帯と同等額、第2子以降の保育料は無償となります。

保育料の納付先

  • 公立認定こども園…市へ納付
  • 民間認定こども園…認定こども園へ納付
  • 幼稚園…幼稚園へ納付

このページの作成担当

子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課
電話:072-228-7173 ファックス:072-222-6997
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで



以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る