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堺市
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利用者負担額の軽減・利用料の補助について(堺市独自施策)

更新日:2020年8月19日

多子世帯への軽減拡充

概要

堺市では、「子どもを生み育てやすい環境づくり」をより一層推進するため、多子世帯への負担軽減を行っております。
(令和元年10月より国の幼児教育・保育の無償化が開始(3歳児から5歳児及び非課税世帯の0歳児から2歳児が対象))

対象

  • 第3子以降の0歳児から2歳児

※なお、令和3年度から実施を予定していた第2子の0歳児から2歳児の保育料の無償化については、新型コロナウイルス感染症の影響などによる市の財政状況を踏まえ、延期します。

≪これまでの経過≫
平成28年度より第3子以降の0歳児から2歳児
平成29年度より第3子以降の3歳児から5歳児に対象を拡充
平成30年度より第2子5歳児に対象を拡充
令和元年度より第2子4歳児に対象を拡充

軽減内容

上のきょうだいの年齢(生計を一にしている場合※)や世帯の所得に制限を設けず、保育料を無償化

  • 認定こども園、保育所、地域型保育事業施設

 保育料はかかりません。

  • 認可外保育施設、企業主導型保育事業、認証保育所、一時預かり事業、預かり保育事業、ベビーシッター、ベビーホテル、ファミリー・サポート・センター事業(送迎のみは対象外)※保育の必要性の認定が必要です。

 実際に支払った金額に対し、補助金を支払います。(上限あり)

※必ずしも同居している必要はありません。別居しているお子さんがいる場合でも、学資金の仕送りをしているなど、生計を一にしていると確認できる場合は軽減の対象となります。

2、3号認定の利用者負担額表はこちら

認可外保育施設などへの補助についてはこちら

幼児教育無償化についてはこちら

このページの作成担当

子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課
電話:072-228-7173 ファックス:072-222-6997
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館8階

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