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飲食店等の営業を始めるには

更新日:2012年12月19日

 飲食店など食品関係のお店を始める場合、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。

 営業許可が必要な業種は、レストラン、居酒屋、スナック等の飲食店、パン、ケーキ等の製造販売、魚介類、食肉、牛乳などを販売する業態など『食品衛生法で定められた34業種』です。

 許可を受けるには、各業種ごとに定められた施設基準を満たしていなければなりません。

 営業施設及び設備は営業専用のものが必要です(家庭の台所の兼用はできません)。

 営業許可の申請は、保健所食品衛生課で受付を行っています。

申請から営業許可を受けるまでの流れ(新規申請の場合)

事前相談

新しく店舗を構える前には、事前に電話もしくは施設の設計図面を持参の上、保健所食品衛生課にご相談下さい。

施設・設備が基準に合わない場合は設備を変えていただく必要がありますので、工事の着工前にご相談下さい。

受付相談は、市役所本館6階にある保健所 食品衛生課で行います。

(各保健センターでは受付相談は行っていません)

申請書類の提出(新規申請の場合)

下の書類に手数料を添えて、食品衛生課に提出して下さい。

営業許可申請書 1部

営業者の住所、氏名、生年月日(法人の場合は名称、所在地、代表者氏名)、営業所在地、屋号、営業の種類など、保健所備付の用紙に記入して下さい。
(用紙をダウンロードする際はこちら

営業施設の図面・
施設近辺の地図
2部

調理場などの施設の設備と施設近辺の地図が書かれたものです。施設・設備が、業種ごとの施設基準にあっているかどうか確認します。
食品衛生課に備付の用紙に記入するか、あらかじめ記入した別紙の提出でもかまいません。
必要な設備の例(図)(PDF:20KB) 施設基準について
(用紙をダウンロードする際はこちら

食品衛生責任者の資格を証する書類 1部 施設には、食品衛生に関する資格のある責任者を1人設置しなければいけません。
調理師、栄養士などの免許証や、養成講習会の修了証など「食品衛生責任者として認められる資格」を証する書類の原本を提示して下さい。確認後は返却します。自動販売機等、一部の簡易な営業では必要ないことがあります。
責任者の資格の種類など、詳細についてはこちらへ(営業許可の申請に関する質問)。
登記事項証明書
(法人の場合)
1部 営業者が法人の場合、法人の社名、本社所在地、代表者氏名、約款等が明記された登記事項証明書を提示して下さい。確認後は返却します。
その他の書類 必要部数 業種・業態により、食品衛生管理者の届出や自動販売機の納入証明書など添付書類が必要な場合があります。業種・業態については、あらかじめご相談下さい。
許可申請手数料
(現金でお支払いください)
必要金額 業種ごとに手数料が定められています。
申請手数料一覧はこちら(食品衛生関係の許可申請手数料)。

 申請手続は、営業を始める約2週間前に行って下さい。

 申請手続にはできるだけ営業者本人がお越し下さい。代理の方が来られる場合は、営業内容・施設内容を十分把握している方がお越し下さい。

施設の調査

 後日、食品衛生監視員が施設に行き、提出図面どおりに設備などが設置されているかどうか調査を行います。

 施設基準に合っていれば許可がおりることになります。施設基準に合っていなければ改善していただき、後日再調査を行います。

許可証の交付

 施設の確認後、保健所にて許可証を作成、交付します。

 出来上がった許可証は食品衛生課において交付しますが、郵送も可能です(郵送出来ない種類の許可証もあります)。

 通常、申請から許可証の交付までは2週間程度の期間が必要です。

 特に事情があって許可証の交付を急がれる方は、受付時にご相談下さい。

営業開始

 営業許可証は、施設内の見やすいところに掲示して下さい。

 自動販売機には許可済みの証(ステッカー)を交付しますので、機械正面の見やすい場所に貼って下さい。

 営業者は、条例で定められた「管理運営基準」を守り、営業を行って下さい。

 管理運営基準はこちら 

管理運営基準本文へ

注意事項

 許可の期間中に下記変更事項があれば、必ず届出を行って下さい。

各種届出についてはこちらへ

[1]営業者の自宅住所(法人の場合は法人の本社所在地)
[2]氏名の変更(結婚・離婚等による改姓等。法人の場合は法人の名称、代表者氏名の変更)
[3]屋号の変更
[4]施設、設備の変更
[5]廃業する場合
[6]許可証を破損、紛失した場合
[7]合併や分割、相続による営業許可の承継
[8]食品衛生責任者の変更

 ※[1](法人の場合)、[2]、[7]、[8]に変更がある場合は、変更が確認できる書類を持参下さい。

 注意!「営業者の変更」及び「営業施設の住所変更(移動を伴うもの)」は変更ではなく、新規許可(許可の取り直し)となります。

更新時の手続について

 営業許可には期限があります。期限満了後も引き続き営業する場合は、必ず許可期限満了前までに更新手続を行って下さい。許可期限満了約1カ月前には更新案内の通知も行っておりますが、期限満了日はご自分で常に確認しておいて下さい。

 更新の手続をせずに許可期限が切れたままで営業を行うと無許可営業となり、食品衛生法に違反することになります。

 更新時の手続については、1)営業許可証、2)許可手数料 を持参の上、食品衛生課にご来所下さい。

 許可証に添付書類が付いている場合は、外さないでそのまま全て持参して下さい。

 施設内図面に変更がある場合は、変更後の図面を2部用意していただくか、窓口で用紙に記入して下さい。

 食品衛生責任者、法人住所・代表者などに変更がある場合は、変更が確認できる書類を持参下さい。

お問い合わせはこちらへ(食品衛生課)

食品衛生法で定められた34業種

業種名 内容
飲食店営業 一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レストラン、バー、ラウンジ、その他食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業をいいます。
喫茶店営業 コーヒー、紅茶などお酒以外の飲み物のみを提供する喫茶営業、かき氷を販売する営業、コップ式自動販売機、既製アイスクリームをディッシャーで盛付ける等の営業をいいます。(軽食を提供する喫茶店は飲食店営業となります)
菓子製造業 洋菓子、和菓子、あめ、せんべい、ガム等を製造する営業及びパン製造の営業をいいます。
あん類製造業 あずき、いんげん等のでんぷん性の豆を蒸し煮して、砕いて製造し、湿ったままのもの、砂糖などで味つけしたものを製造する営業をいいます。
アイスクリーム製造業 アイスクリーム、アイスシャーベット、アイスキャンディー、その他液体食品またはこれに他の食品を混和したものを凍結させた食品を製造する営業をいいます。ソフトクリームを製造販売する場合も許可の対象となります。
乳処理業 牛乳、殺菌山羊乳、脱脂乳、加工乳の処理又は製造を行う営業をいいます。製品によっては食品衛生管理者の設置が必要です。
特別牛乳搾取処理業 特別牛乳の搾取及び処理を一貫して行う営業をいいます。
乳製品製造業 発酵乳、練乳、粉乳、クリーム、バター、チーズ、その他乳を主原料とする食品を製造する営業をいいます。製品によっては食品衛生管理者の設置が必要です。
集乳業 生牛乳又は生山羊乳を集荷し、これを保存する営業をいいます。
乳類販売業 直接飲用に供される牛乳(例外あり)、山羊乳もしくは乳飲料などを販売する営業をいいます。
食肉処理業 食用の目的で牛、馬、豚、めん羊、山羊以外の獣畜をとさつもしくは解体する営業又は解体された鳥獣の肉、内臓等を分割、細切りする営業をいいます。
自家製ソーセージを製造する場合は、別に飲食店営業の許可と自家製ソーセージ責任者の設置が必要です。
食肉販売業 鳥獣の生肉(骨及び臓器を含む)を販売する営業をいいます。自家製ソーセージを製造する場合は、別に飲食店営業の許可と自家製ソーセージ責任者の設置が必要です。
食肉製品製造業 ハム、ソーセージ、ベーコン等を製造する営業をいいます。食品衛生管理者の設置が必要です。
魚介類販売業 店舗を設け、鮮魚介類(鯨肉を含む)を販売する営業をいいます。ただし魚介類せり売り業は除きます。
魚介類せり売り業 一定の場合において生産者又は仲介人の依頼を受けて主として、せりの形態により魚介類を販売する営業をいいます。
魚肉ねり製品製造業 魚肉ハム、魚肉ソーセージ、鯨肉ベーコン、かまぼこ等魚肉を主要原料とした製品を製造する営業をいいます。
食品の冷凍又は冷蔵業 魚介類を冷凍又は冷蔵する営業のみならず、冷凍食品を製造する営業をいいます。
食品の放射線照射業 放射線を照射する営業をいいます。現在、ばれいしょの発芽防止の加工のみです。
清涼飲料水製造業 ジュース、コーヒー等の清涼飲料水を製造する営業をいいます。
乳酸菌飲料製造業 乳等に乳酸菌又は酵母を混和して発酵させた飲料で、発酵乳以外のものを製造する営業をいいます。
氷雪製造業 氷を製造する営業をいいます。
氷雪販売業 氷を製造業者又は採取業者から仕入れて小売業者等に販売する営業をいいます。
食用油脂製造業 動物性、植物性及び中間製品、完成品を問わず、サラダ油、天ぷら油等の食用油脂を製造する営業をいいます。製品によっては食品衛生管理者の設置が必要です。
マーガリン又はショートニング製造業 マーガリン又はショートニングを製造する営業をいいます。
みそ製造業 みそを製造する営業をいいます。小分け包装の販売等はこの営業に含まれません。
しょうゆ製造業 しょうゆを製造する営業をいいます。小分け包装の販売等はこの営業に含まれません。
ソース類製造業 ウスターソース、果実ソース、果実ピューレ、ケチャップ又はマヨネーズを製造する営業をいいます。小分け包装の販売等はこの営業に含まれません。
酒類製造業 酒の仕入れから搾りまでを行う営業をいいます。小分け包装の販売等はこの営業に含まれません。
豆腐製造業 豆腐そのものを製造する営業をいいます。油揚げを製造する営業を含みます。
納豆製造業 糸引納豆(豆納豆等)、塩辛納豆(浜名納豆等)などを製造する営業をいいます。
めん類製造業 生めん、ゆでめん、乾めん、そば、マカロニ等を製造する営業をいいます。
そうざい製造業 そうざいを製造する営業をいいます。そうざいとは、煮物(佃煮を含む)、焼き物(いため物を含む)、揚げ物(から揚げ等)、蒸し物(しゅうまい、茶わん蒸等)、酢の物及びあえ物等、通常副食物としてそのまま食べられるものをいいます。
缶詰又は瓶詰製造業 腐敗の防止や酸化防止する等により長期保存することを目的とし、缶又は瓶に入れられ、かつ、缶又は瓶の気密部が一度破壊された場合、再び容易に復元できない方法で密栓、密封された食品を製造する営業をいいます。
添加物製造業 食品衛生法により規格が定められた添加物を製造する営業をいいます。小分けを行う場合も営業の対象となります。食品衛生管理者の設置が必要です。

また、これら以外にも、以下の業種があります。

業種名 根拠法令 内容
ふぐ販売営業 大阪府ふぐ販売営業等の規制に関する条例 食用としてふぐを販売、保有、処理、加工、調理を行う業態。
1)ふぐの処理を行う業態と、2)行わない(販売のみ)業態がある。
施設専任のふぐ取扱登録者が必要であり、処理を行う場合は、基準で定められたふぐ処理場の設置が必要である。
食鳥処理業 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律 食用となる鶏などをとさつ、及び羽毛を除去し、内臓の摘出などを事業として行う業態。処理羽数が年間30万羽以下の場合を認定小規模食鳥処理業と呼び、毎月、処理羽数の報告書の提出が必要。
確認規定の認定と食鳥処理衛生管理者の配置が必要である。

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このページの作成担当

健康福祉局 健康部 保健所 食品衛生課
電話:072-222-9925 ファックス:072-222-1406
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館6階

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